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第785回 FRBのタカ派シフトは織り込むも今しばらくドル高傾向は続く…

2021年12月13日

 周知のとおり、今週は「中銀ウィーク」ということで、14-15日の米連邦公開市場員会(FOMC)を皮切りに、欧州中央銀行(ECB)、英中銀、日銀が次々に政策会合を開催する。市場の最大の関心はFOMCに集まるわけであるが、先にパウエルFRB議長が議会証言でタカ派シフトを鮮明に示唆したことから、すでに市場ではテーパリングの加速と早期の米利上げ開始が織り込まれ始めている。
 先週末10日に発表された11月の米消費者物価指数(CPI)は「総合」で前年同月比+6.8%と約39年ぶりの高い伸びとなったわけだが、この結果はパウエル氏による突然の変節=タカ派シフトを正当化するものと言える。むろん、以前が少々にハト派寄りに傾き過ぎていたわけで、今回の方針転換は至極当然のことと言える。
 実際、10日の米10年債利回りは若干低下し、米株式市場では主要3指数が揃って値を上げた。S&P500種に至っては、終値ベースでの史上最高値を更新している。

 先週は、米主席医療顧問であるファウチ博士の発言やファイザー社などから発せられたコメント等によって新たな変異株「オミクロン」に対する警戒が一服し、主要国の株価やドル/円、クロス円は軒並み値を戻す展開となった。
 むろん、過度に楽観視すべきではないとの声も聞かれており、その実、英国や欧州などでは感染の急拡大に伴う一定の行動規制なども始まっている。よって、今しばらくオミクロンの“正体”を見極めるための時間的猶予が必要となることは言を俟たない。
 また、このオミクロン禍が一部の国や地域における金融政策の方針決定に一定の影響を及ぼす可能性があるということも事実として見逃せない。
 例えば、英国。今週行われるMPCは、前回の会合で見送りを余儀なくされた利上げの実施を再度見送るとの見方が有力となっている。オミクロンの感染拡大に伴う行動規制の影響に対する懸念も当然あるが、むしろ欧州連合(EU)離脱を巡るEUとの自由貿易協定の協議が難航していることや、ジョンソン政権が司る財政引き締め方針が景気回復のペースを鈍化させる懸念の方が大きくなっていることも事実である。
 いずれにしても、対ドルでのポンドは弱含みの展開を続けており、ユーロ/ドルの軟調も手伝ってドルの強さを引き立てている。ひとまずは、先週8日に年初来安値を付けたポンド/ドルが今週のMPC後に下げ渋るかどうかを見定めたい。
 ポンド/ドルの反発余地が限られるようであれば、ユーロ/ドルの上値も今しばらく重い状態が続くこととなろう。先週8日にユーロ/ドルが一旦急反発する場面もあったが、このような場面では決まって戻り売りが有効となる。目先的にリバウンドが生じる場面というのは、多くの場合、短期筋によるショートカバーがストップロスを巻き込む格好で一時的に相場を押し上げるからである。従って、なおも当面はユーロ/ドルの1.1300-50ドル処で戻り売りのチャンスをうかがいたい。

 一方、ドル/円については依然、一目均衡表の日足「雲」上限水準が下値サポートとして機能している点に要注目となる。
 加えて、21日移動平均線(21日線)を上抜ける動きとなるかどうかを見定めたい。あらためて21日線をクリアに上抜ければ、再び115円台乗せにトライする動きが強まると見る。もちろん、目先は今週のFOMCの声明内容と参加メンバーらによる金利予想(ドット・プロット)が、前回からどのように変化するかが一つの焦点となる。
 いずれにせよ、趨勢的なドル高の流れは今後も変わりがないと考えられ、そうであるならば一時的にもドルが弱含みとなる場面というのは押し目買いの絶好のチャンスとなり得る。なお、仮にFOMCの結果がタカ派寄りとなっても、ECBや英中銀の政策方針が想定以上にハト派寄りであれば、主要国の株価は底堅く推移し、全体のムードはリスクオンに傾きやすくなると見られる。

(12月13日 07:00)

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プロフィール

  • 著者近影 田嶋 智太郎(たじまともたろう)
    昭和63年、慶応義塾大学卒業後、国際証券(現三菱UFJ証券)勤務を経て、経済ジャーナリストに転身。これまでにNHK「くらしの経済」、テレビ朝日「やじうまプラス」などのコメンテータを務め、年間で全国およそ200ヶ所の講演を続ける。現在は日経CNBC「一発回答!銘柄ナビ」レギュラー。「株に成功する技術と失敗する心理」(KKベストセラーズ)など著書も多数。


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