FX・CFD・証券取引のことならマネーパートナーズ -外為を誠実に-

外貨投資 転ばぬ先の智慧

最新の記事

第812回 市場の関心は6月の米CPIに集中

2022年07月11日

 安倍元首相の訃報に接し、まずは心よりご冥福をお祈り申し上げたい。

 市場の一部には「アベノミクスの象徴である日銀の大規模緩和に影響」との見方もあると聞くが、そのようなことは断じてなかろう。先週末8日の東京市場では大引けにかけて日経平均株価が値上がり幅を一段と縮めたが、それはETF分配金捻出に伴う現物売りと先物売りの影響がやはり大きかった。本来であれば、8日・9日・10日の3営業日で換金するはずのものが、たまたまカレンダーの関係で8日に集中してしまったわけである。
 この換金売りについては、誰もが事前に把握していた。その割に先週の日本株の値動きが基本的に強含みであったことは大いに注目すべきことと言える。それだけ、市場のリスク回避ムードが和らいでいたことの証と言えよう。
 象徴的なのは、NY金先物価格が6月下旬以降に急落し、先週6日には終値ベースでの年初来安値を更新したことである。それは、市場で一頃よりもインフレ懸念がだいぶ和らいできていることの証左。もちろん、同時に世界的な景気後退懸念が強まっていることを示すものでもあるわけだが、もともとインフレ抑制策を進めることとそうした懸念が生じることは“セット”なのであり、取り立てて騒ぎ立てる性質のものでもない。

 いずれにしても、7月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で75bpの追加利上げ実施が決定されることはとうに織り込み済みとなっている。問題は「その次」ということになるわけだが、幸い8月はFOMCの開催がないため、まだかなりの時間的余裕がある。
 既知の通り、先週末8日に発表された6月の米雇用統計の結果は、米労働市場が依然として引き締まった状態にあることを示していた。結果、先々の景気減速懸念が少々和らぐ格好となったが、それと同時に「オーバーキル」への警戒は多少なり強まった。やはり肝心は「9月の米利上げ幅がどの程度になるか」である。
 その意味からも、今週13日に発表される6月の米消費者物価指数(CPI)の伸びに対する市場の関心は極めて高い。前回更新分の本欄でも述べた通り、5月の結果は後に「CPIショック」をもたらすほどのインパクトとなったが、実のところ「コア指数」の伸びは4月分から鈍化していた。また、6月末に発表された5月の米個人消費支出(PCE)コアデフレータも事前予想を下回る結果であった。
 先週は、7日に米連邦準備制度理事会(FRB)のウォーラー理事が今後の利上げ幅について「9月会合は50bp、それ以降は25bpに縮小できるか協議したい」などと述べて市場の注目を集めていたが、それは「かなりいいセン」であると感じられた。
 今後、インフレや利上げペースがピークアウトしていくとの見方が市場に拡がって行けば、徐々にドルの上値余地も限られたものになって行くだろう。ドル/円についても、目先は137円の節目が意識されやすいものの、6月のCPIの結果次第では一旦21日移動平均線を下抜けて、調整局面入りとなる可能性もあると見られる。

 ただ、当面はユーロやポンドが対ドルで一段と弱含みになっていくことに警戒を要することも事実である。先週5日、ついにユーロ/ドルは1.0350ドル処の節目を割り込み、8日には一時1.0072ドル処まで下押す場面を垣間見た。
 欧州のエネルギー供給問題は日増しに深刻なものとなっており、いずれはロシアが欧州向け天然ガス輸出を完全に停止する恐れもある。また、欧州中央銀行(ECB)が金融政策の正常化に着手するのはいいが、そこに生じかねないユーロ加盟国間のフラグメンテーション(分断・断片化)への懸念を払拭するのは容易ではない。すでに、ユーロ/ドルはパリティ(1.00ドル)を試す段階となっており、気の早い向きはさらに一段のユーロ安水準を想定し始めている。8日の日足ロウソクは長めの下ヒゲを伴う格好となったが、なおもパリティ割れの水準を試すことへの警戒は怠れまい。目先的な戻りの目安は1.0350ドル処と考え、そこは戻り売りで対応したい。

(07月11日 07:00)

このページの先頭へ

このページの先頭へ

プロフィール

  • 著者近影 田嶋 智太郎(たじまともたろう)
    昭和63年、慶応義塾大学卒業後、国際証券(現三菱UFJ証券)勤務を経て、経済ジャーナリストに転身。これまでにNHK「くらしの経済」、テレビ朝日「やじうまプラス」などのコメンテータを務め、年間で全国およそ200ヶ所の講演を続ける。現在は日経CNBC「一発回答!銘柄ナビ」レギュラー。「株に成功する技術と失敗する心理」(KKベストセラーズ)など著書も多数。


FX取引(外国為替証拠金取引)、商品CFD取引、証券取引、および暗号資産CFD取引(暗号資産関連店頭デリバティブ取引)に関するご注意


【パートナーズFXおよびパートナーズFXnano】
パートナーズFXおよびパートナーズFXnanoは、取引時の価格またはスワップポイントの変動、およびスワップポイントは支払いとなる場合があることにより、売付時の清算金額が買付時の清算金額を下回る可能性があるため、損失が生じるおそれがあります。また、証拠金の額以上の投資が可能なため、その損失の額が証拠金の額を上回るおそれがあります。売付価格と買付価格には差額(スプレッド)があります。パートナーズFXおよびパートナーズFXnanoの取引に必要な証拠金は、取引の額の4%以上の額で、証拠金の約25倍までの取引が可能です。法人コースの建玉必要証拠金金額は原則、一般社団法人金融先物取引業協会が算出した通貨ペアごとの為替リスク想定比率を取引の額に乗じて得た額とします。為替リスク想定比率とは、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第31項第1号に規定される定量的計算モデルを用い算出します。取引手数料は無料です。なお、外貨両替については1通貨あたり0.20円、受渡取引については1通貨あたり0.10円の手数料をいただきます。

【CFD-Metals】
CFD-Metalsは、取引時の価格またはスワップポイントの変動、およびスワップポイントは支払いとなる場合があることにより、売付時の清算金額が買付時の清算金額を下回る可能性があるため、損失が生じるおそれがあります。また、証拠金の額以上の投資が可能なため、その損失の額が証拠金の額を上回るおそれがあります。売付価格と買付価格には差額(スプレッド)があります。CFD-Metalsの取引に必要な証拠金は、取引の額の5%以上の額で、証拠金の約20倍までの取引が可能です。

【証券】
国内上場有価証券の売買等に当たっては、最大で約定代金の2.75%の手数料(消費税込み)、最低手数料は取引形態等により異なり最大で2,750円(消費税込み)をいただきます。有価証券のお預りが無く、一定期間証券口座のご利用が無い場合等は、別紙 ①「手数料等のご案内」に記載の 証券口座維持管理手数料1,100円(消費税込み)をいただきます。国内上場有価証券等は、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の価格の変動等および有価証券の発行者等の信用状況(財務・経営状況を含む)の悪化等それらに関する外部評価の変化等を直接の原因として損失が生ずるおそれ(元本欠損リスク)があります。

【暗号資産CFD】
暗号資産は法定通貨(本邦通貨又は外国通貨)ではなく、特定の者によりその価値を保証されているものではありません。暗号資産は、代価の弁済を受ける者の同意がある場合に限り代価の弁済に使用することができます。暗号資産CFDは、取引時の価格の変動により、売付時の清算金額が買付時の清算金額を下回る可能性があるため、損失が生じるおそれがあります。また、証拠金の額以上の投資が可能なため、その損失の額が証拠金の額を上回るおそれがあります。売付価格と買付価格には差額(スプレッド)があります。暗号資産CFDの取引に必要な証拠金は、取引の額の50%以上の額で、証拠金の約2倍までの取引が可能です。取引にあたり、営業日をまたいで建玉を保有した場合にはレバレッジ手数料が発生します。

取引開始にあたっては契約締結前書面を熟読、ご理解いただいた上で、ご自身の判断にてお願い致します。

〈商号〉株式会社マネーパートナーズ(金融商品取引業者・商品先物取引業者)
〈金融商品取引業の登録番号〉関東財務局長(金商)第2028号
〈加入協会〉日本証券業協会 一般社団法人金融先物取引業協会 日本商品先物取引協会 一般社団法人日本暗号資産取引業協会

このページの先頭へ