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第442回 米経済指標の確認作業は、次のステージへ…

2015年11月13日

 ポジティブ・サプライズとなった米雇用統計を機に、ドル円は大きく上伸しました。9日には123.590円まで上値を伸ばし、明確にレンジを上放れた格好といえます。さすがに“往き過ぎ”と見られたのか、その後はポジション調整が優勢となっていますが、テクニカル的には“強気シグナル点灯”は代わっておりません。


 次回FOMC(12月15-16日)までには“まだかなりの時間的余裕”がありますので、“今回の米雇用統計のみ”を背景に“12月利上げ”と考えるのが、あまりにも早計です。雇用統計はもう1回予定されていますし、小売売上高/消費者物価指数/鉱工業生産/景気先行指数といった主要な経済指標も各2回ずつ予定されています。それらを「一つ一つ確認しながら…」というプロセスを踏む以上、“今回の米雇用統計のみを背景にした12月利上げ観測”には自ずと限界があると考えるのが自然だからです。


 ただ、だからといって「上昇基調はこれで終了」と考えるのも、やはり早計と考えます。“米12月利上げへの思惑”が台頭しているのは事実であり、マーケットは織り込みにかかっているからです。「一つ一つ確認しながら…」というのも、これまでのように“利上げができるか?できないか?”を確認するのではなく、“利上げができないほど悪くはないよね”を確認すると考えるのが、自然だからです。つまりこの思惑が大きく後退しない限り、「ドル買いは促されやすい」と考えるのが自然ということになります。


 これから本日は、米小売売上高が予定されています。結果が良ければ「利上げ観測再燃」にて“ドル買い”、悪くても「ネガティブ・サプライズでなければ、次の経済指標で再確認」と捉えて“ドル売りは限定的”と考えます。まさか「ネガティブ・サプライズ⇒米12月利上げ観測は大きく後退」といった事態には、ならないと思っていますがが…?

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プロフィール

  • 著者近影 武市佳史(たけちよしふみ)
    大阪府出身。ファイナンシャル・プランナー(AFP)。 日本におけるFX(外国為替証拠金取引)の草創期より業務に従事。現在ではマネーパートナーズのチーフアナリストとして、為替コラムの執筆やWebセミナーの講師を務めるだけでなく、日経CNBCを始めとする数々のメディアに出演・寄稿している。

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