期待外れとなったトランプ会見を機に、ドル円は113円台へと一時売り込まれました。“115-118円のレンジ”を外れ、“12月FOMC直前安値（12/13：114.730円）”をも割り込んだわけですので、“さらなる調整（下値探り）”への懸念は拭えなくなりつつあります。
一方で前回も記したように、ファンダメンタルズ的には“何ら変わっておりません”。トランプ会見も“経済・財政への具体的な言及なし⇒期待外れ”とのレッテルこそ張られはしたものの、決して“失望”との判断がなされたわけではないからです。期待先行は今に始まったことではなく、大証は別にすると“不透明感は元々”といえます。
“保護主義が強まった⇒ドル売り”との論調も目立ちますが、会見で飛び出した“国境税”は“輸入抑制・輸出促進⇒米国内の生産性増加⇒成長率押し上げ”が期待できる施策です。それでいて為替水準には口をつぐみ、ドル高・円安がけん制されたわけではありません。
以上のことを勘案すると、トランプ次期大統領が求めるアメリカファースト（保護主義）は“ドル安ではなく”“米国への投資拡大”との仮説が成り立ちます。“米国への投資”にはドル高の方が都合よく、金融街出身者で周りを固めたことへの整合性も成り立ちます。それでいて“米雇用にはポジティブ”になりやすく、“中間所得者の給与増加につながる可能性”も秘めています。
「満ちた（上昇）ものは、いつか欠ける（下落）」ものですが、はっきりしない（失望につながっていない）以上、「今はその時ではない（期待感は残る）」。「保護主義⇒ドル安」と決めつけられない以上、「あくまでも現状は調整の範囲内」と見るのが自然…。そして「急速にセンチメントは悪化」「上値追い機運も腰折れ」の状況ではありますが、「大統領就任式は目の前」というスケジュール感…。 “下値は限定的”“早晩、ドル買い基調に回帰”を想定したいところです。
最新の記事
第４８４回 “期待外れ”は“失望ではない” － 悲観論根強いが、期待感は続く…！？
2017年01月13日
| 2018年06月08日 | 第５１６回 イベント前に「ポジション調整は当たり前」…！？ |
| 2018年03月30日 | 第５１５回 「米保護主義＝リスク回避⇒円買い」ではない可能性…！？ |
| 2018年02月23日 | 第５１４回 「バブル崩壊」はさすがに言い過ぎ － 上値は重いが、下値も限定的…！？ |
| 2018年02月02日 | 第５１３回 本日の米雇用統計は、「期待の募る“分水嶺の攻防戦”」…！？ |
| 2018年01月05日 | 第５１２回 ブレイク待ちの様相 － 煮詰まってきた…！？ |
プロフィール
武市佳史（たけちよしふみ）
大阪府出身。ファイナンシャル・プランナー（AFP）。 日本におけるFX（外国為替証拠金取引）の草創期より業務に従事。現在ではマネーパートナーズのチーフアナリストとして、為替コラムの執筆やWebセミナーの講師を務めるだけでなく、日経CNBCを始めとする数々のメディアに出演・寄稿している。
コラム一覧
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
FX取引（外国為替証拠金取引）、商品CFD取引および証券取引に関するご注意
パートナーズFX、パートナーズFXnanoおよびCFD-Metalsは、取引時の価格またはスワップポイントの変動、およびスワップポイントは支払いとなる場合があることにより、売付時の清算金額が買付時の清算金額を下回る可能性があるため、損失が生じるおそれがあります。また、証拠金の額以上の投資が可能なため、その損失の額が証拠金の額を上回るおそれがあります。売付価格と買付価格とには差額（スプレッド）があります。
取引手数料は無料です。ただしパートナーズFXおよびパートナーズFXnanoの受渡取引に限り、1通貨単位あたり0.10円の手数料をいただきます。
パートナーズFXおよびパートナーズFXnanoの取引に必要な証拠金は、取引の額の4%以上の額で、証拠金の約25倍までの取引が可能です。法人コースの証拠金は、取引の額の4%の額と、金融先物取引業協会が算出した通貨ペアごとの為替リスク想定比率を取引の額に乗じて得た額のうちいずれか大きい額で、証拠金の約25倍までの取引が可能です。為替リスク想定比率とは、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1号に規定される定量的計算モデルを用い算出します。
CFD-Metalsの取引に必要な証拠金は、取引の額の5%以上の額で、証拠金の約20倍までの取引が可能です。 国内上場有価証券の売買等に当たっては、最大で約定代金の2.7％の手数料（消費税込み）、最低手数料は取引形態等により異なり最大で2,700円（消費税込み）をいただきます。国内上場有価証券等は、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の価格の変動等および有価証券の発行者等の信用状況（財務・経営状況を含む）の悪化等それらに関する外部評価の変化等を直接の原因として損失が生ずるおそれ（元本欠損リスク）があります。
取引開始にあたっては契約締結前書面を熟読、ご理解いただいた上で、ご自身の判断にてお願い致します。
〈商号〉株式会社マネーパートナーズ（金融商品取引業者・商品先物取引業者）
〈金融商品取引業の登録番号〉関東財務局長（金商）第2028号
〈加入協会〉日本証券業協会 一般社団法人金融先物取引業協会 日本商品先物取引協会
