「米大幅利下げ観測」を巡り、振り回される展開が続いています。
ほどほどに良かった米雇用統計にて巻き戻された「米大幅利下げ観測」でしたが、パウエル議会証言で蒸し返されました。2018年1月来の好内容（+0.3％）を記録した米CPI・コア（食品・エネルギー除く）で緩和しても、弱い米住宅関連の経済指標（着工件数:-0.9％/許可件数:-6.1％）で押し戻されました。そして『金利とインフレが低水準にある場合、経済的な問題が表面化するのを待つ余裕はない』との「ウィリアムズNY連銀総裁発言」がダメを押した格好であり、“107円半ば（3日）⇒109円手前（10日）⇒107円後半（15日）⇒108円半ば（16日）”と揺れ動いたドル円は、“107円前半（18日）”と突き落とされていきました。
ところがこれで終わりではなく、現在はやや巻き戻しが先行しています。『ウィリアムズ総裁発言は調査に基づいた学術的内容であり、次回FOMCに関するものではない』と“異例の声明”をNY連銀が出したことで、再燃した「米大幅利下げ観測」がまたしても緩み始めているからです。
こうして右往左往しているドル円ですが、いよいよ明日（20日）から米国では「ブラックアウト期間（金融政策に関する発言を禁止）」が始まります。“サプライズ発言”が跳び出す可能性は極めて低いと見られ、それでいて来週は“主だった経済指標が不在”というスケジュール感です。“材料不足⇒動意薄”も懸念されますが、少なくともいえることは“「米大幅利下げ観測」をさらに囃す材料が乏しい”ということになります。それでいて現在の状況が仮に“往き過ぎ（本稿執筆時における7月50bp利下げの織り込み度は50.4％）”だとすれば、“もう一段の巻き戻し”があってもおかしくない…？
波乱要因として「ECB追加緩和（利下げの可能性）」や「トランプ米大統領発言（ドル安強要？）」が上げられるものの、来週は“基本は動きづらい”を想定し、場合によっては“もう一段の巻き戻し”も考えるものの、少なくとも“さらなるドル売りは促されない（促しづらい）”と見て、神経質なマーケットと向き合いたいところです。
※当コラムは毎週金曜日の更新です（金曜日が祝日の場合は休載となります）。
最新の記事
第５７０回 いよいよ「ブラックアウト期間」突入 － “さらなるドル売り”は促されない…！？
2019年07月19日
| 2019年09月27日 | 第５８０回 やや下押したものの、今週は想定通り － 月替わりで動意づく…！？ |
| 2019年09月20日 | 第５７９回 “次の材料”を探っているが、来週は“材料不足”…！？ |
| 2019年09月13日 | 第５７８回 「レンジ切り上げ」 － 来週も「堅調推移は続く」…！？ |
| 2019年09月06日 | 第５７７回 「レンジ切り上げ」を巡る分水嶺…！？ |
| 2019年08月30日 | 第５７６回 どちらに転んでも「大きくは下がらない」…！？ |
プロフィール
武市佳史（たけちよしふみ）
大阪府出身。ファイナンシャル・プランナー（AFP）。 日本におけるFX（外国為替証拠金取引）の草創期より業務に従事。現在ではマネーパートナーズのチーフアナリストとして、為替コラムの執筆やWebセミナーの講師を務めるだけでなく、日経CNBCを始めとする数々のメディアに出演・寄稿している。
FX取引（外国為替証拠金取引）、商品CFD取引および証券取引に関するご注意
FX取引（外国為替証拠金取引）、商品CFD取引および証券取引に関するご注意
パートナーズFX、パートナーズFXnanoおよびCFD-Metalsは、取引時の価格またはスワップポイントの変動、およびスワップポイントは支払いとなる場合があることにより、売付時の清算金額が買付時の清算金額を下回る可能性があるため、損失が生じるおそれがあります。また、証拠金の額以上の投資が可能なため、その損失の額が証拠金の額を上回るおそれがあります。売付価格と買付価格とには差額（スプレッド）があります。
取引手数料は無料です。ただしパートナーズFXおよびパートナーズFXnanoの受渡取引に限り、1通貨単位あたり0.10円の手数料をいただきます。
パートナーズFXおよびパートナーズFXnanoの取引に必要な証拠金は、取引の額の4%以上の額で、証拠金の約25倍までの取引が可能です。法人コースの建玉必要証拠金金額は原則、一般社団法人金融先物取引業協会が算出した通貨ペアごとの為替リスク想定比率を取引の額に乗じて得た額とします。為替リスク想定比率とは、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1号に規定される定量的計算モデルを用い算出します。
CFD-Metalsの取引に必要な証拠金は、取引の額の5%以上の額で、証拠金の約20倍までの取引が可能です。 国内上場有価証券の売買等に当たっては、最大で約定代金の2.75％の手数料（消費税込み）、最低手数料は取引形態等により異なり最大で2,750円（消費税込み）をいただきます。国内上場有価証券等は、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の価格の変動等および有価証券の発行者等の信用状況（財務・経営状況を含む）の悪化等それらに関する外部評価の変化等を直接の原因として損失が生ずるおそれ（元本欠損リスク）があります。
取引開始にあたっては契約締結前書面を熟読、ご理解いただいた上で、ご自身の判断にてお願い致します。
〈商号〉株式会社マネーパートナーズ（金融商品取引業者・商品先物取引業者）
〈金融商品取引業の登録番号〉関東財務局長（金商）第2028号
〈加入協会〉日本証券業協会 一般社団法人金融先物取引業協会 日本商品先物取引協会
