FX・CFD・証券取引のことならマネーパートナーズ -外為を誠実に-

武市のなぜなにFX

最新の記事

第575回 いよいよ注目の「パウエル議長講演」 - 上下どちらに放れるか…!?

2019年08月23日

 「逆イールド(米2年/10年債利回りの逆転)」から派生する「米景気後退(いわゆるリセッション)懸念」を主な要因として、今週も“上値が重い”を強いられたドル円。しかし「ジャクソンホール(パウエル議長講演)」を控えるスケジュール感もあり、“積極的な売買”も手控えられています。こうして“直近高値(8/13:106.972円)”を窺うことはないものの、“先週末安値(8/16:106.025円)”を攻める動きもなく、居心地のいい?“106円台”で揺れ動きに終始しています。

 こうした中、本日(23日)はいよいよ、その「パウエル議長講演」が行われます。7月FOMCでは「追加利下げに含み」を残したものの、「利下げサイクル入りではない」としています。しかし翌1日にトランプ米大統領が「対中関税第4弾の発動」を打ち出したことで状況は一変、マーケットは「9月利下げ」を完全に織り込むに至っています。この状況を“追認”するのか…?それとも“従来方針を維持”するのか…?あるいは“大幅利下げ/利下げサイクル入りの示唆”にまで踏み込むのか…?

 この方向性を占う上で注目されるのが、昨日のジョージ/ハーカー/カプランという米連銀総裁3人が示した「9月利下げを支持しない」との意向です。今朝方の金利先物を見ると、「9月利下げ(25bp)」が大勢(93.5%)を占めているのは変わっていませんが、この影響もあり「9月据え置き」もわずかながら上昇(0%⇒6.5%)しているからです。
 
“大幅利下げ(利下げサイクル入り)”を示唆するようなことがあれば、マーケットの混乱は避けられないと見るのが自然です。さらに「FRBの独立性毀損(トランプ圧力に屈した?)」が囃される可能性もありますので、シナリオとしては描きづらいといわざるを得ません。一方で「9月利下げ(25bp)」が大勢の中、“従来方針を維持”というのも…?このため筆者は「9月利下げ(25bp)」は“追認”されるが、“大幅利下げ/利下げサイクル入りの示唆”には踏み込まないというシナリオを想定しています。

 仮にこの見方が正しいとすれば、ファーストアクションは“金利上昇⇒ドル買い戻し”が期待されます。ただし“株価下落⇒リスク回避(円買い)”がリスクとなりますので、この綱引き(兼ね合い)を鑑みる必要があります。それでも先走って織り込まれた「大幅利下げ観測」は、株式よりも債券が“先行”していた感が否めないだけに、仮にそうなっても “債券利回り>株式”となる可能性が高い…?

 蓋を開けるまでわからない類の話ですので、“決め打ち” は禁物です。それでも“大いなる期待(上方向)”をもって、臨みたいところです。


※当コラムは毎週金曜日の更新です(金曜日が祝日の場合は休載となります)。

このページの先頭へ

このページの先頭へ

プロフィール

  • 著者近影 武市佳史(たけちよしふみ)
    大阪府出身。ファイナンシャル・プランナー(AFP)。 日本におけるFX(外国為替証拠金取引)の草創期より業務に従事。現在ではマネーパートナーズのチーフアナリストとして、為替コラムの執筆やWebセミナーの講師を務めるだけでなく、日経CNBCを始めとする数々のメディアに出演・寄稿している。


FX取引(外国為替証拠金取引)、商品CFD取引および証券取引に関するご注意

パートナーズFX、パートナーズFXnanoおよびCFD-Metalsは、取引時の価格またはスワップポイントの変動、およびスワップポイントは支払いとなる場合があることにより、売付時の清算金額が買付時の清算金額を下回る可能性があるため、損失が生じるおそれがあります。また、証拠金の額以上の投資が可能なため、その損失の額が証拠金の額を上回るおそれがあります。売付価格と買付価格とには差額(スプレッド)があります。

取引手数料は無料です。ただしパートナーズFXおよびパートナーズFXnanoの受渡取引に限り、1通貨単位あたり0.10円の手数料をいただきます。

パートナーズFXおよびパートナーズFXnanoの取引に必要な証拠金は、取引の額の4%以上の額で、証拠金の約25倍までの取引が可能です。法人コースの証拠金は、為替リスクを想定し通貨ペアごとに当社が定める額と、金融先物取引業協会が算出した通貨ペアごとの為替リスク想定比率を取引の額に乗じて得た額のうちいずれか大きい額とします。為替リスク想定比率とは、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1号に規定される定量的計算モデルを用い算出します。

CFD-Metalsの取引に必要な証拠金は、取引の額の5%以上の額で、証拠金の約20倍までの取引が可能です。 国内上場有価証券の売買等に当たっては、最大で約定代金の2.75%の手数料(消費税込み)、最低手数料は取引形態等により異なり最大で2,750円(消費税込み)をいただきます。国内上場有価証券等は、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の価格の変動等および有価証券の発行者等の信用状況(財務・経営状況を含む)の悪化等それらに関する外部評価の変化等を直接の原因として損失が生ずるおそれ(元本欠損リスク)があります。

取引開始にあたっては契約締結前書面を熟読、ご理解いただいた上で、ご自身の判断にてお願い致します。

〈商号〉株式会社マネーパートナーズ(金融商品取引業者・商品先物取引業者)
〈金融商品取引業の登録番号〉関東財務局長(金商)第2028号
〈加入協会〉日本証券業協会 一般社団法人金融先物取引業協会 日本商品先物取引協会

このページの先頭へ

FX(外為取引)・証券のマネパHOME > マーケット情報 > FXコラム > [連載終了]武市のなぜなにFX > 第575回 いよいよ注目の「パウエル議長講演」 - 上下どちらに放れるか…!?