FX・CFD・証券取引のことならマネーパートナーズ -外為を誠実に-

マネパ為替分析 日刊レポート

最新の記事

“一旦様子見”とし、ことの成り行きを見極めたいところ - 日銀会合

2019年09月19日

◆「米金利先安観」はさらに後退 - FOMC

※ご注意:予想期間は9月20日と表示されていますが、本日(9月19日)の東京・欧州・NY市場の値動きを想定した記述となります。


基本的には“中立”といえますが、やはり“タカ派寄り”と捉えられました。

注目のFOMCでは、「25bp利下げ」が実施されました。
しかし「これ以上の利下げは想定していない」ことが示されたことで、「米金利先安観」はさらに後退しています。

一方、発表直後こそ“200ドル超”の下落を見せたものの、NYダウは“プラス圏(36ドル高)”で引けています。
「米中通商協議」に対する期待感もあると見られますが、追加利下げに含みを残した「パウエルFRB議長発言(経済が弱まれば、追加利下げが必要となる可能性)」が影響したと見られるところです。
いずれにしても懸念された“株安⇒リスク回避”は台頭しておらず、ドル円は“108.474円”への一段高を演じています。


◆こちらも結果を見極める必要あり - 日銀会合

こうした中、本日は「日銀金融政策決定会合」が予定されています。
“据え置き”との見方が大勢を占めていますが、“追加緩和”もしくは“次回の追加緩和示唆”を期待する声も一部から聞こえてきており、予断を許さない面があります。
個人的には“据え置き”と見ていますが、相次いで金融緩和に動いた「欧(ECB)/米(FOMC)と歩調を合わせる」という可能性も否めず、現時点では「動くに動けない」といったところです。

「米金利先安観」がさらに後退している状況だけに、本来であれば“突っ込み買い”は避けつつも、“もう一段の上値追い”を期待する局面と考えます。
しかし本日に関しては“一旦様子見”とし、ことの成り行きを見極めたいところです。
流れそのものは、大きくは変わらないとは考えていますが…。


◆ドル円 抵抗・支持ライン
上値5:109.315(8/1高値、200日移動平均線)
上値4:109.000(大台、ピボットハイブレイクアウト)
上値3:108.905(+2σ)
上値2:108.728(ピボット2ndレジスタンス)
上値1:108.592(ピボット1stレジスタンス)
前営業日終値:108.457(週足・一目均衡表基準線、月足・一目均衡表転換線)
下値1:108.203(ピボット1stサポート)
下値2:108.101(9/16~9/18の38.2%押し、9/18安値)
下値3:108.000(大台、9/17安値、100日移動平均線、9/16~9/18の50%押し、ピボット2ndサポート)
下値4:107.870(9/16~9/18の61.8%押し、+1σ)
下値5:107.778(20週移動平均線、ピボットローブレイクアウト)

このページの先頭へ

このページの先頭へ

プロフィール

  • 著者近影 武市佳史(たけちよしふみ)
    大阪府出身。ファイナンシャル・プランナー(AFP)。 日本におけるFX(外国為替証拠金取引)の草創期より業務に従事。現在ではマネーパートナーズのチーフアナリストとして、為替コラムの執筆やWebセミナーの講師を務めるだけでなく、日経CNBCを始めとする数々のメディアに出演・寄稿している。


FX取引(外国為替証拠金取引)、商品CFD取引および証券取引に関するご注意

パートナーズFX、パートナーズFXnanoおよびCFD-Metalsは、取引時の価格またはスワップポイントの変動、およびスワップポイントは支払いとなる場合があることにより、売付時の清算金額が買付時の清算金額を下回る可能性があるため、損失が生じるおそれがあります。また、証拠金の額以上の投資が可能なため、その損失の額が証拠金の額を上回るおそれがあります。売付価格と買付価格とには差額(スプレッド)があります。

取引手数料は無料です。ただしパートナーズFXおよびパートナーズFXnanoの受渡取引に限り、1通貨単位あたり0.10円の手数料をいただきます。

パートナーズFXおよびパートナーズFXnanoの取引に必要な証拠金は、取引の額の4%以上の額で、証拠金の約25倍までの取引が可能です。法人コースの証拠金は、為替リスクを想定し通貨ペアごとに当社が定める額と、金融先物取引業協会が算出した通貨ペアごとの為替リスク想定比率を取引の額に乗じて得た額のうちいずれか大きい額とします。為替リスク想定比率とは、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1号に規定される定量的計算モデルを用い算出します。

CFD-Metalsの取引に必要な証拠金は、取引の額の5%以上の額で、証拠金の約20倍までの取引が可能です。 国内上場有価証券の売買等に当たっては、最大で約定代金の2.75%の手数料(消費税込み)、最低手数料は取引形態等により異なり最大で2,750円(消費税込み)をいただきます。国内上場有価証券等は、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の価格の変動等および有価証券の発行者等の信用状況(財務・経営状況を含む)の悪化等それらに関する外部評価の変化等を直接の原因として損失が生ずるおそれ(元本欠損リスク)があります。

取引開始にあたっては契約締結前書面を熟読、ご理解いただいた上で、ご自身の判断にてお願い致します。

〈商号〉株式会社マネーパートナーズ(金融商品取引業者・商品先物取引業者)
〈金融商品取引業の登録番号〉関東財務局長(金商)第2028号
〈加入協会〉日本証券業協会 一般社団法人金融先物取引業協会 日本商品先物取引協会

このページの先頭へ

FX(外為取引)・証券のマネパHOME > マーケット情報 > FXコラム > マネパの為替分析 日刊レポート > “一旦様子見”とし、ことの成り行きを見極めたいところ - 日銀会合