FX・CFD・証券取引のことならマネーパートナーズ -外為を誠実に-

マネパ為替分析 日刊レポート

最新の記事

“リスク回避”再燃も、“崩れた”わけではない…!? - ドル円

2019年11月01日

◆米中懸念再燃 - 108円割れへ押し戻される…

『米中通商協議の長期的な合意を、中国は疑問視』との一部報道を機に、昨日は“リスク回避姿勢”が巻き戻されました。
「弱めのシカゴPMI(15年12月以来の43.2)」も後を押した印象があり、ドル円は先月11日以来となる“107.926円”へと下値を拡大しました。

一方で“大台割れ(108円)”に際して、目立った「ストップロス」は観測されておりません。
「実需筋のドル買いニーズ」が見込まれる“107円半ば”を前に、ドル買いオーダーはすでに
“108.00-107.50円”で厚みを増しつつあることが関係していると見られます。
このため“崩れた”と決めつけるわけには、まだいきそうにありません。 

◆「米利下げの催促相場」に逆戻りするか?の分水嶺 - 米雇用統計 

こうした中、本日は「米10月雇用統計」が予定されています。
“控え目予想(非農業部門雇用者数:+8.9万人)”な予想となっていますが、これは「自動車大手・GMのストライキ」を加味したと見られますので、これがすなわち「雇用環境悪化」を示すものとはいえません。
ただ「一旦の利下げ停止」がFOMCで示唆されたばかりですので、悪化すれば「米利下げの催促相場」に逆戻りしてもおかしくないという波乱要素を孕んでいることになります。 

◆ただテクニカル的には…? 

テクニカル的に見ると、まだ“10/3~10/30の50%押し(107.884円)”を割り込んだわけではありません。
割り込むと“同61.8%押し(107.554円)”が次のターゲットということになりますが、同水準には前記したように「実需筋のドル買いニーズ」も見込まれています。

ギリギリの処で踏み留まっている格好ではありますが、ここから「そうは崩れない」と見て、前記した「米10月雇用統計」、さらにはその後に予定される「米10月ISM製造業PMI」の行方を見極めたいところです。 

◆ドル円 抵抗・支持ライン 

上値5:108.897(10/31高値、+1σ)
上値4:108.765(10/30~10/31の61.8%戻し)
上値3:108.605(10/30~10/31の50%戻し、日足・一目均衡表転換線、ピボット1stレジスタンス)
上値2:108.445(10/30~10/31の38.2%戻し、月足・一目均衡表転換線)
上値1:108.350(20日移動平均線)
前営業日終値:108.013(大台)
下値1:107.926(10/31安値)
下値2:107.842(10/11安値、10/3~10/30の50%押し、日足・一目均衡表基準線)
下値3:107.681(50日移動平均線、-1σ、週足・一目均衡表基準線、ピボット1stサポート)
下値4:107.554(10/3~10/30の61.8%押し、100日移動平均線、週足・一目均衡表転換線)
下値5:107.447(20週移動平均線) 

このページの先頭へ

このページの先頭へ

プロフィール

  • 著者近影 武市佳史(たけちよしふみ)
    大阪府出身。ファイナンシャル・プランナー(AFP)。 日本におけるFX(外国為替証拠金取引)の草創期より業務に従事。現在ではマネーパートナーズのチーフアナリストとして、為替コラムの執筆やWebセミナーの講師を務めるだけでなく、日経CNBCを始めとする数々のメディアに出演・寄稿している。


FX取引(外国為替証拠金取引)、商品CFD取引および証券取引に関するご注意

パートナーズFX、パートナーズFXnanoおよびCFD-Metalsは、取引時の価格またはスワップポイントの変動、およびスワップポイントは支払いとなる場合があることにより、売付時の清算金額が買付時の清算金額を下回る可能性があるため、損失が生じるおそれがあります。また、証拠金の額以上の投資が可能なため、その損失の額が証拠金の額を上回るおそれがあります。売付価格と買付価格とには差額(スプレッド)があります。

取引手数料は無料です。ただしパートナーズFXおよびパートナーズFXnanoの受渡取引に限り、1通貨単位あたり0.10円の手数料をいただきます。

パートナーズFXおよびパートナーズFXnanoの取引に必要な証拠金は、取引の額の4%以上の額で、証拠金の約25倍までの取引が可能です。法人コースの証拠金は、為替リスクを想定し通貨ペアごとに当社が定める額と、金融先物取引業協会が算出した通貨ペアごとの為替リスク想定比率を取引の額に乗じて得た額のうちいずれか大きい額とします。為替リスク想定比率とは、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1号に規定される定量的計算モデルを用い算出します。

CFD-Metalsの取引に必要な証拠金は、取引の額の5%以上の額で、証拠金の約20倍までの取引が可能です。 国内上場有価証券の売買等に当たっては、最大で約定代金の2.75%の手数料(消費税込み)、最低手数料は取引形態等により異なり最大で2,750円(消費税込み)をいただきます。国内上場有価証券等は、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の価格の変動等および有価証券の発行者等の信用状況(財務・経営状況を含む)の悪化等それらに関する外部評価の変化等を直接の原因として損失が生ずるおそれ(元本欠損リスク)があります。

取引開始にあたっては契約締結前書面を熟読、ご理解いただいた上で、ご自身の判断にてお願い致します。

〈商号〉株式会社マネーパートナーズ(金融商品取引業者・商品先物取引業者)
〈金融商品取引業の登録番号〉関東財務局長(金商)第2028号
〈加入協会〉日本証券業協会 一般社団法人金融先物取引業協会 日本商品先物取引協会

このページの先頭へ

FX(外為取引)・証券のマネパHOME > マーケット情報 > FXコラム > マネパの為替分析 日刊レポート > “リスク回避”再燃も、“崩れた”わけではない…!? - ドル円