FX・CFD・証券取引のことならマネーパートナーズ -外為を誠実に-

マネパ為替分析 日刊レポート

最新の記事

一旦「小康状態」を考えたい局面…!?

2020年03月06日

◆またしても“乱高下”、ただ“一方通行”ではない… ― NYダウ

まさに“乱高下”…。

「カリフォルニア州が非常事態宣言を発令」を背景に、昨日は「新型コロナウイルス懸念」が再燃しました。
NYダウは“急反落(969ドル安)”、米10年国債利回りは“史上最低をさらに更新(0.899%)”する中、ドル円は“106円割れ(105.959円)”へと売り叩かれました。

懸念した「金利面のリスク(ドル高修正)」が進行した格好であり、「米追加利下げ」が催促されている格好ともいえます。
しかし金利先物を見ると、「米3月追加利下げ(しかも50bp)」の確率は“88.5%”をすでに織り込んでしまっています。

『いつ終結するか…?』は依然として不明ですが、「緊急利下げ(協調緩和)」等の“止血”は続いており、徐々にその効果も表れつつあるように感じます。
さらに「株価動向/債券利回り動向を睨みながら…」は続きますが、“乱高下”はしても、“一方通行(悲観論一色)”にはなっていない…。
神経質な展開は続きますが、「小康状態」を考えるべき局面に一旦入ったと見たいところです。 

◆ ドル円 抵抗・支持ライン 

※いつもより値幅を拡大しています。

108.350(2/20~3/5の38.2%戻し、200日移動平均線、月足・一目均衡表転換線、ピボット2ndレジスタンス)
108.000(大台)
107.807(-1σ)
107.740(3/5高値)
107.650(週足・一目均衡表先行スパン下限)
上値5:107.575(3/2~3/5の61.8%戻し)
上値4:107.267(3/2~3/5の50%戻し、ピボット1stレジスタンス)
上値3:107.000(大台、3/2~3/5の38.2%戻し、3/5高値後の61.8%戻し)
上値2:106.850(3/5高値後の50%戻し)
上値1:106.639(3/5高値後の38.2%戻し)
前営業日終値:106.136(-2σ)
下値1:105.959(3/5安値、大台)
下値2:105.829(19/9/4安値)
下値3:105.741(19/9/3安値)
下値4:105.651(19/8/26安値)
下値5:105.589(19/8/27安値、100月移動平均線)
105.483(ピボット1stサポート)
105.000(大台)
104.831(ピボット2ndサポート)
104.444(19/8/26安値)
104.046(200月移動平均線) 


このページの先頭へ

このページの先頭へ

プロフィール

  • 著者近影 武市佳史(たけちよしふみ)
    大阪府出身。ファイナンシャル・プランナー(AFP)。 日本におけるFX(外国為替証拠金取引)の草創期より業務に従事。現在ではマネーパートナーズのチーフアナリストとして、為替コラムの執筆やWebセミナーの講師を務めるだけでなく、日経CNBCを始めとする数々のメディアに出演・寄稿している。


FX取引(外国為替証拠金取引)、商品CFD取引および証券取引に関するご注意

FX取引(外国為替証拠金取引)、商品CFD取引および証券取引に関するご注意
パートナーズFX、パートナーズFXnanoおよびCFD-Metalsは、取引時の価格またはスワップポイントの変動、およびスワップポイントは支払いとなる場合があることにより、売付時の清算金額が買付時の清算金額を下回る可能性があるため、損失が生じるおそれがあります。また、証拠金の額以上の投資が可能なため、その損失の額が証拠金の額を上回るおそれがあります。売付価格と買付価格とには差額(スプレッド)があります。

取引手数料は無料です。ただしパートナーズFXおよびパートナーズFXnanoの受渡取引に限り、1通貨単位あたり0.10円の手数料をいただきます。

パートナーズFXおよびパートナーズFXnanoの取引に必要な証拠金は、取引の額の4%以上の額で、証拠金の約25倍までの取引が可能です。法人コースの建玉必要証拠金金額は原則、一般社団法人金融先物取引業協会が算出した通貨ペアごとの為替リスク想定比率を取引の額に乗じて得た額とします。為替リスク想定比率とは、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1号に規定される定量的計算モデルを用い算出します。

CFD-Metalsの取引に必要な証拠金は、取引の額の5%以上の額で、証拠金の約20倍までの取引が可能です。 国内上場有価証券の売買等に当たっては、最大で約定代金の2.75%の手数料(消費税込み)、最低手数料は取引形態等により異なり最大で2,750円(消費税込み)をいただきます。国内上場有価証券等は、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の価格の変動等および有価証券の発行者等の信用状況(財務・経営状況を含む)の悪化等それらに関する外部評価の変化等を直接の原因として損失が生ずるおそれ(元本欠損リスク)があります。

取引開始にあたっては契約締結前書面を熟読、ご理解いただいた上で、ご自身の判断にてお願い致します。

〈商号〉株式会社マネーパートナーズ(金融商品取引業者・商品先物取引業者)
〈金融商品取引業の登録番号〉関東財務局長(金商)第2028号
〈加入協会〉日本証券業協会 一般社団法人金融先物取引業協会 日本商品先物取引協会

このページの先頭へ