FX・CFD・証券取引のことならマネーパートナーズ -外為を誠実に-

マネパ為替分析 日刊レポート

最新の記事

「知ったら終い」となる可能性・・・!?

2020年06月10日

◆ 続落 - 107円後半へ

「(FOMCを控えた)ポジション調整」は、昨日も続きました。
米10年国債利回りは“さらに低下(0.80%)”し、これまで高騰していたNYダウも“引っ張られ(△300ドル)”ました。
このためドル円には“さらなる下落圧力”がかかり、“107.620円”へと値を落とすに至っています。


◆ 『イールドカーブ・コントロール』の行方がポイント - FOMC

こうした状況下、本日は「FOMC」が予定されています。

『イールドカーブ・コントロール(YCC)が議論される』との思惑が“米金利低下/ドル売り”を誘っている印象がありますので、これが否定されれば「一気の巻き戻し」も期待されるところです。
もちろん肯定されれば「さらなる下値追い」の懸念は増しますが、「ポジション調整」はすでに進行してきた経緯を持っています。
つまり「知ったら終い(噂で売って、事実で買い戻す)」となる可能性も、見え隠れしていることになります。

昨日記した“5/7~6/5の50%押し(107.916円)”を下回りましたので、「いい水準まで押した」は一旦引っ込めざるを得ないのが実状です。
しかし“6/2安値(107.477円)”はまだ割り込んでいない以上、「ポジション調整の範囲内」との認識を取り下げるほどではないと考えます。
発表次第の面は否めませんが、引き続き「丁寧な買い拾い」で対処したいところです。


◆ ドル円 抵抗・支持ライン

上値5:108.431(200日移動平均線、日足・一目均衡表転換線、週足・一目均衡表先行スパン上限、6/5~6/9の38.2%戻し)
上値4:108.313(ピボット1stレジスタンス)
上値3:108.239(100日移動平均線、50/20週移動平均線、6/9NYタイム高値)
上値2:108.000(大台)
上値1:107.916(日足・一目均衡表基準線、20日移動平均線、週足・一目均衡表先行スパン下限/転換線、月足・一目均衡表基準線)
前営業日終値:107.738
下値1:107.620(6/9安値、50日移動平均線)
下値2:107.477(6/2安値、5/7~6/5の61.8%押し)
下値3:107.367(6/1安値、ピボット1stサポート)
下値4:107.278(日足・一目均衡表先行スパン上限)
下値5:107.197(-1σ)

このページの先頭へ

このページの先頭へ

プロフィール

  • 著者近影 武市佳史(たけちよしふみ)
    大阪府出身。ファイナンシャル・プランナー(AFP)。 日本におけるFX(外国為替証拠金取引)の草創期より業務に従事。現在ではマネーパートナーズのチーフアナリストとして、為替コラムの執筆やWebセミナーの講師を務めるだけでなく、日経CNBCを始めとする数々のメディアに出演・寄稿している。


FX取引(外国為替証拠金取引)、商品CFD取引および証券取引に関するご注意

パートナーズFX、パートナーズFXnanoおよびCFD-Metalsは、取引時の価格またはスワップポイントの変動、およびスワップポイントは支払いとなる場合があることにより、売付時の清算金額が買付時の清算金額を下回る可能性があるため、損失が生じるおそれがあります。また、証拠金の額以上の投資が可能なため、その損失の額が証拠金の額を上回るおそれがあります。売付価格と買付価格とには差額(スプレッド)があります。

取引手数料は無料です。ただしパートナーズFXおよびパートナーズFXnanoの受渡取引に限り、1通貨単位あたり0.10円の手数料をいただきます。

パートナーズFXおよびパートナーズFXnanoの取引に必要な証拠金は、取引の額の4%以上の額で、証拠金の約25倍までの取引が可能です。法人コースの証拠金は、為替リスクを想定し通貨ペアごとに当社が定める額と、金融先物取引業協会が算出した通貨ペアごとの為替リスク想定比率を取引の額に乗じて得た額のうちいずれか大きい額とします。為替リスク想定比率とは、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1号に規定される定量的計算モデルを用い算出します。

CFD-Metalsの取引に必要な証拠金は、取引の額の5%以上の額で、証拠金の約20倍までの取引が可能です。 国内上場有価証券の売買等に当たっては、最大で約定代金の2.75%の手数料(消費税込み)、最低手数料は取引形態等により異なり最大で2,750円(消費税込み)をいただきます。国内上場有価証券等は、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の価格の変動等および有価証券の発行者等の信用状況(財務・経営状況を含む)の悪化等それらに関する外部評価の変化等を直接の原因として損失が生ずるおそれ(元本欠損リスク)があります。

取引開始にあたっては契約締結前書面を熟読、ご理解いただいた上で、ご自身の判断にてお願い致します。

〈商号〉株式会社マネーパートナーズ(金融商品取引業者・商品先物取引業者)
〈金融商品取引業の登録番号〉関東財務局長(金商)第2028号
〈加入協会〉日本証券業協会 一般社団法人金融先物取引業協会 日本商品先物取引協会

このページの先頭へ