FX・CFD・証券取引のことならマネーパートナーズ -外為を誠実に-

マネパ為替分析 日刊レポート

最新の記事

“戻りは鈍い”が、“崩れる”とは異なる…!?

2020年06月19日

◆ “リスク回避姿勢”先行… - 再び“107円割れ”

「新型コロナ感染第2波」が重石となっており、昨日も“リスク回避姿勢”は継続しました。
「株安/債券高(金利は低下)」が進行し、NYタイム中盤には“106.667円”へと押し下げられていきました。

一方で「フィラデルフィア連銀製造業PMI(4ヶ月ぶりにプラス圏:27.5)」「米新規失業保険申請件数(12週連続で減少:150.8万件)」等、“ネガティブ”ばかりという訳ではありません。
このため“107円台”に押し戻される場面も何度となく見られるなど、“下げ渋り”も顕著といえます。


◆ だが「イメージは下方向」も、「綱引き」は変わっていない…?

「新型コロナ感染第2波」が現在のテーマである以上、目先は『どこまで下値を探れるか?』がポイントと見るのが自然です。
しかし「経済的なダメージ」という観点で見れば、『(第1波に比べて)第2波は深刻でない』との楽観論は存在しています。
それでいて「ドルと円の綱引き(現在は円買い⇔ドル買い)」は崩れていませんので、“さらなる下値追い”は期待薄…?

「株価動向」による一進一退は想定されるものの、「方向感定まらず」は続くと見るのが妥当と考えたいところです。
つまり「(押したところは)丁寧に買い拾い」を基本としながら、引き続き「神経質なマーケット」と対峙したいところです。


◆ ドル円 抵抗・支持ライン

上値5:107.636(6/16高値、ピボットハイブレイクアウト)
上値4:107.557(日足・一目均衡表転換線)
上値3:107.440(6/17高値、50日移動平均線)
上値2:107.380(ピボット2ndレジスタンス)
上値1:107.125(6/18高値、日足・一目均衡表先行スパン上限、ピボット1stレジスタンス)
前営業日終値:106.973(大台、-1σ)
下値1:106.667(6/18安値、週足・一目均衡表基準線、月足・一目均衡表転換線、ピボット1stサポート)
下値2:106.566(5/11安値、6/11-12安値)
下値3:106.442(日足・一目均衡表先行スパン下限、100月移動平均線、ピボット2ndサポート)
下値4:106.222(5/8安値、-2σ、ピボットローブレイクアウト)
下値5:105.986(5/7安値、大台)

このページの先頭へ

このページの先頭へ

プロフィール

  • 著者近影 武市佳史(たけちよしふみ)
    大阪府出身。ファイナンシャル・プランナー(AFP)。 日本におけるFX(外国為替証拠金取引)の草創期より業務に従事。現在ではマネーパートナーズのチーフアナリストとして、為替コラムの執筆やWebセミナーの講師を務めるだけでなく、日経CNBCを始めとする数々のメディアに出演・寄稿している。


FX取引(外国為替証拠金取引)、商品CFD取引および証券取引に関するご注意

FX取引(外国為替証拠金取引)、商品CFD取引および証券取引に関するご注意
パートナーズFX、パートナーズFXnanoおよびCFD-Metalsは、取引時の価格またはスワップポイントの変動、およびスワップポイントは支払いとなる場合があることにより、売付時の清算金額が買付時の清算金額を下回る可能性があるため、損失が生じるおそれがあります。また、証拠金の額以上の投資が可能なため、その損失の額が証拠金の額を上回るおそれがあります。売付価格と買付価格とには差額(スプレッド)があります。

取引手数料は無料です。ただしパートナーズFXおよびパートナーズFXnanoの受渡取引に限り、1通貨単位あたり0.10円の手数料をいただきます。

パートナーズFXおよびパートナーズFXnanoの取引に必要な証拠金は、取引の額の4%以上の額で、証拠金の約25倍までの取引が可能です。法人コースの建玉必要証拠金金額は原則、一般社団法人金融先物取引業協会が算出した通貨ペアごとの為替リスク想定比率を取引の額に乗じて得た額とします。為替リスク想定比率とは、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1号に規定される定量的計算モデルを用い算出します。

CFD-Metalsの取引に必要な証拠金は、取引の額の5%以上の額で、証拠金の約20倍までの取引が可能です。 国内上場有価証券の売買等に当たっては、最大で約定代金の2.75%の手数料(消費税込み)、最低手数料は取引形態等により異なり最大で2,750円(消費税込み)をいただきます。国内上場有価証券等は、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の価格の変動等および有価証券の発行者等の信用状況(財務・経営状況を含む)の悪化等それらに関する外部評価の変化等を直接の原因として損失が生ずるおそれ(元本欠損リスク)があります。

取引開始にあたっては契約締結前書面を熟読、ご理解いただいた上で、ご自身の判断にてお願い致します。

〈商号〉株式会社マネーパートナーズ(金融商品取引業者・商品先物取引業者)
〈金融商品取引業の登録番号〉関東財務局長(金商)第2028号
〈加入協会〉日本証券業協会 一般社団法人金融先物取引業協会 日本商品先物取引協会

このページの先頭へ

FX(外為取引)・証券のマネパHOME > マーケット情報 > FXコラム > マネパの為替分析 日刊レポート > “戻りは鈍い”が、“崩れる”とは異なる…!?