FX・CFD・証券取引のことならマネーパートナーズ -外為を誠実に-

マネパ為替分析 日刊レポート

最新の記事

「米金融緩和長期化」のみを囃すのは“危険”…!?

2020年09月02日

◆ “上値は重く”、さりとて“下値は堅い” - 106円を挟んで膠着

“上値の重さ”を露呈した前日の流れそのままに、ドル円は“105.592円”へと押し下げられる場面が見られました。
一方で“崩れない”との想定通り、NYタイム序盤には“106.151円”へ押し上げられていきました。
押し上げ要因として機能したのは「政局安定への期待(アベノミクスの継続性)」と「予想を上回る米経済指標(ISM製造業景況指数:56.0)」、押し下げ要因として機能したのはやはり「米金融緩和長期化への思惑」と見られます。

昨日も『数ヶ月以内に新たな緩和措置を講じる必要有(ブレイナードFRB理事)』との発言にて、ドル円は反落に転じています。
また「米10年国債利回り低下(0.72%→0.67%)」もありますので、“上値の重さ”を払拭するのは容易ではありません。


◆ やはり“下値追い”の地合いではない…?

それでも今夕には「菅官房長官の出馬会見」が予定されていますので、「政局安定への期待」がさらに高まる可能性があります。
さらに本日予定される「ADP雇用統計」も、“大きな改善(+16.7万人→+95.0万人)”が見込まれています。
あくまで“結果次第”となりますが、現時点で“リスク回避姿勢”に傾斜しやすいとはいいがたい…?
それでいて「ナスダック・S&P500の史上最高値更新(中)」は、“リスク選好姿勢”へと傾斜させてもおかしくない…?

「さらなる上値追い」を期待するのは“時期尚早”といわざるを得ないところはありますが、「米金融緩和長期化(日米金利格差縮小)」のみを囃すのは“さらに危険”と考えて、引き続き「丁寧な買い拾い」にて対処したいところです。
少なくとも「大きくは崩れない」との見方を、基本としながら…。


◆ ドル円 抵抗・支持ライン

上値5:106.697(週足・一目均衡表先行スパン下限、月足・一目均衡表転換線)
上値4:106.465(50日移動平均線、週足・一目均衡表基準線、ピボット2ndレジスタンス)
上値3:106.308(日足・一目均衡表先行スパン下限)
上値2:106.151(9/1高値、ピボット1stレジスタンス)
上値1:106.073(日足・一目均衡表転換線、20日移動平均線)
前営業日終値:105.951(週足・一目均衡表転換線、大台)
下値1:105.806(9/1安値後の61.8%押し)
下値2:105.592(9/1安値、日足・一目均衡表基準線、-1σ、ピボット1stサポート)
下値3:105.289(8/31安値、ピボット2ndサポート)
下値4:105.200(8/28安値、-2σ)
下値5:105.103(8/19安値、ピボットローブレイクアウト)

このページの先頭へ

このページの先頭へ

プロフィール

  • 著者近影 武市佳史(たけちよしふみ)
    大阪府出身。ファイナンシャル・プランナー(AFP)。 日本におけるFX(外国為替証拠金取引)の草創期より業務に従事。現在ではマネーパートナーズのチーフアナリストとして、為替コラムの執筆やWebセミナーの講師を務めるだけでなく、日経CNBCを始めとする数々のメディアに出演・寄稿している。


FX取引(外国為替証拠金取引)、商品CFD取引および証券取引に関するご注意

パートナーズFX、パートナーズFXnanoおよびCFD-Metalsは、取引時の価格またはスワップポイントの変動、およびスワップポイントは支払いとなる場合があることにより、売付時の清算金額が買付時の清算金額を下回る可能性があるため、損失が生じるおそれがあります。また、証拠金の額以上の投資が可能なため、その損失の額が証拠金の額を上回るおそれがあります。売付価格と買付価格とには差額(スプレッド)があります。

取引手数料は無料です。ただしパートナーズFXおよびパートナーズFXnanoの受渡取引に限り、1通貨単位あたり0.10円の手数料をいただきます。

パートナーズFXおよびパートナーズFXnanoの取引に必要な証拠金は、取引の額の4%以上の額で、証拠金の約25倍までの取引が可能です。法人コースの証拠金は、為替リスクを想定し通貨ペアごとに当社が定める額と、金融先物取引業協会が算出した通貨ペアごとの為替リスク想定比率を取引の額に乗じて得た額のうちいずれか大きい額とします。為替リスク想定比率とは、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1号に規定される定量的計算モデルを用い算出します。

CFD-Metalsの取引に必要な証拠金は、取引の額の5%以上の額で、証拠金の約20倍までの取引が可能です。 国内上場有価証券の売買等に当たっては、最大で約定代金の2.75%の手数料(消費税込み)、最低手数料は取引形態等により異なり最大で2,750円(消費税込み)をいただきます。国内上場有価証券等は、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の価格の変動等および有価証券の発行者等の信用状況(財務・経営状況を含む)の悪化等それらに関する外部評価の変化等を直接の原因として損失が生ずるおそれ(元本欠損リスク)があります。

取引開始にあたっては契約締結前書面を熟読、ご理解いただいた上で、ご自身の判断にてお願い致します。

〈商号〉株式会社マネーパートナーズ(金融商品取引業者・商品先物取引業者)
〈金融商品取引業の登録番号〉関東財務局長(金商)第2028号
〈加入協会〉日本証券業協会 一般社団法人金融先物取引業協会 日本商品先物取引協会

このページの先頭へ

FX(外為取引)・証券のマネパHOME > マーケット情報 > FXコラム > マネパの為替分析 日刊レポート > 「米金融緩和長期化」のみを囃すのは“危険”…!?