FX・CFD・証券取引のことならマネーパートナーズ -外為を誠実に-

マネパ為替分析 日刊レポート

最新の記事

「まともな流動性」は期待できない中で…!?

2020年12月25日

◆ “リスク選好”も、“織り込み済”… - Brexit協議

『英国-EU通商協議が合意』となったことで、昨日は“リスク選好姿勢”が先行しました。
ただ“織り込み済”ということもあって、期待された“ポンド買い戻し”は緩慢となりました。
この影響もあって一時“103.763円”へ上値を伸ばしたドル円も、結局“元居た103円半ば(終値は103.563円)”に押し戻されて、昨日の取引を終えています。


◆ “仕掛け的な動き”が入るとすれば…?

主要市場で動いているのは、「本日は東京市場のみ」ということになります。
このため「流動性低下は避けられない」どころか、「まともな流動性は期待できない」と見るのが自然です。
「方向感定まらず」が輪をかけて進行する可能性が高く、普通に考えれば“動意薄(膠着)”ということになるのも否めないところです。

しかし“些細な要因で急変動”という可能性が残存する中で、昨日は“リスク選好→ドル売り”を経た上で“押し戻された”という事実があります。
さらに“前日高値”を一時上回ったものの、結局「三角保ち合い」に押し戻されたという形状にて、“仕掛け的な動き”が入るとすれば…?

基本は“動意薄(膠着)”とは見ますが、“下方向(ドル売り)”への警戒は引き続き持ち続けておきたいところです。


◆ ドル円 抵抗・支持ライン

上値5:104.000(大台、ピボットハイブレイクアウト)
上値4:103.913(12/16高値、12/21高値、200月移動平均線、11/11~12/17の38.2%戻し水準、12/10~12/17の61.8%戻し水準、ピボット2ndレジスタンス)
上値3:103.840(20日移動平均線、日足・一目均衡表基準線)
上値2:103.763(12/24高値、ピボット1stレジスタンス)
上値1:103.643(12/24高値後の61.8%戻し)
前営業日終値:103.563
下値1:103.450(12/24安値、日足・一目均衡表転換線、-1σ、ピボット1stサポート)
下値2:103.350(12/23安値)
下値3:103.250(12/21-22安値、12/17~12/21の61.8%押し水準、ピボット2ndサポート)
下値4:103.083(12/18安値、-2σ、12/17~12/21の76.4%押し、ピボットローブレイクアウト)
下値5:103.000(大台)

このページの先頭へ

このページの先頭へ

プロフィール

  • 著者近影 武市佳史(たけちよしふみ)
    大阪府出身。ファイナンシャル・プランナー(AFP)。 日本におけるFX(外国為替証拠金取引)の草創期より業務に従事。現在ではマネーパートナーズのチーフアナリストとして、為替コラムの執筆やWebセミナーの講師を務めるだけでなく、日経CNBCを始めとする数々のメディアに出演・寄稿している。


FX取引(外国為替証拠金取引)、商品CFD取引および証券取引に関するご注意

FX取引(外国為替証拠金取引)、商品CFD取引および証券取引に関するご注意
パートナーズFX、パートナーズFXnanoおよびCFD-Metalsは、取引時の価格またはスワップポイントの変動、およびスワップポイントは支払いとなる場合があることにより、売付時の清算金額が買付時の清算金額を下回る可能性があるため、損失が生じるおそれがあります。また、証拠金の額以上の投資が可能なため、その損失の額が証拠金の額を上回るおそれがあります。売付価格と買付価格とには差額(スプレッド)があります。

取引手数料は無料です。ただしパートナーズFXおよびパートナーズFXnanoの受渡取引に限り、1通貨単位あたり0.10円の手数料をいただきます。

パートナーズFXおよびパートナーズFXnanoの取引に必要な証拠金は、取引の額の4%以上の額で、証拠金の約25倍までの取引が可能です。法人コースの建玉必要証拠金金額は原則、一般社団法人金融先物取引業協会が算出した通貨ペアごとの為替リスク想定比率を取引の額に乗じて得た額とします。為替リスク想定比率とは、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1号に規定される定量的計算モデルを用い算出します。

CFD-Metalsの取引に必要な証拠金は、取引の額の5%以上の額で、証拠金の約20倍までの取引が可能です。 国内上場有価証券の売買等に当たっては、最大で約定代金の2.75%の手数料(消費税込み)、最低手数料は取引形態等により異なり最大で2,750円(消費税込み)をいただきます。国内上場有価証券等は、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の価格の変動等および有価証券の発行者等の信用状況(財務・経営状況を含む)の悪化等それらに関する外部評価の変化等を直接の原因として損失が生ずるおそれ(元本欠損リスク)があります。

取引開始にあたっては契約締結前書面を熟読、ご理解いただいた上で、ご自身の判断にてお願い致します。

〈商号〉株式会社マネーパートナーズ(金融商品取引業者・商品先物取引業者)
〈金融商品取引業の登録番号〉関東財務局長(金商)第2028号
〈加入協会〉日本証券業協会 一般社団法人金融先物取引業協会 日本商品先物取引協会