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今週の為替相場、武市はこう見る

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今週の為替相場、武市はこう見る [2019年7月22日(月)]

2019年07月22日

 「米大幅利下げ観測」を巡って振り回される展開が続いていますが、再燃した「米7月50bp利下げ観測」は急速に萎みました。

 『金利とインフレが低水準にある場合、経済的な問題が表面化するのを待つ余裕はない』というウィリアムズNY連銀総裁発言は、
 すぐさま『調査に基づいた学術的内容であり、次回FOMCに関するものではない』とのNY連銀声明で緩みました。
 これに続いたのがハト派として知られるブラード・セントルイス連銀総裁の『7月利下げは50bpではなく、25bpを支持』発言であり、ウォールストリート・ジャーナル紙の『7月25bp利下げ実施を米金融当局者が示唆』報道です。
 “70.0%”にまで一時上昇した金利先物における「米7月50bp利下げ観測」は、本稿執筆時には“20.4%”へと低下しています。

 すでに先週20日から「米ブラックアウト期間(金融政策に関する発言を禁止)」に突入していますので、今後はこの思惑を背景に“揺れ動く”といった展開は想定しづらいところです。
 一方で“20%程度”の織り込み度で「米7月50bp利下げ」に踏み切るようなことがあると、“マーケットの混乱”は避けられないと見られます。
 …となれば、必然的かつ消去法的に「米7月25bp利下げ」に帰着すると考えるのが自然であり、「米7月50bp利下げ観測」はさらに緩むと考えるのが妥当といえます。

 参院選を終えたことで、今度は“密約”として囁かれる「日米通商協議(TPPレベルを超えた大幅譲歩/円安けん制等)」が蠢きだしてもおかしくない局面ではあります。
 しかしそれが持ち出されるのは「もう少し先」と見るのが自然であり、そうなると「米大幅利下げ観測」が再燃した分だけ“もう一段の巻き戻し(戻り)”は可能…?

 今週注目のイベントは「英保守党選(実質的な次期英首相選)」「ECB理事会」と見られますが、いずれも“相対的にドル買い要因(ポンド売り/ユーロ売り)”と見られます。
 これを覆すとすれば、リスク回避が台頭した際の“円買い”ということになりますが、それを現時点で囃すのは時期尚早…。

 「米利下げ」そのものは“ほぼ確定”と見られるだけに、“上値が重い”は続く可能性は否めませんが、“もう一段の巻き戻し”は大いに期待される局面と見たいところです。


※月曜日が日本の祝日の際は、翌営業日の更新となります。

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プロフィール

  • 著者近影 武市佳史(たけちよしふみ)
    大阪府出身。ファイナンシャル・プランナー(AFP)。 日本におけるFX(外国為替証拠金取引)の草創期より業務に従事。現在ではマネーパートナーズのチーフアナリストとして、為替コラムの執筆やWebセミナーの講師を務めるだけでなく、日経CNBCを始めとする数々のメディアに出演・寄稿している。


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