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今週の為替相場、武市はこう見る

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今週の為替相場、武市はこう見る [2019年10月07日(月)]

2019年10月07日

「米中通商協議への期待感」+「中東リスクの後退」を背景にしたドル円は、“直近高値(9/18-19:108.474円)”まで“あとわずか(108.466円)”というところまで肉薄しました。しかし今度は「米景気悪化懸念」が頭をもたげ、上値を押さえ続けました。

「ISM製造業景況指数」は“2009年6月以来の47.8”を記録し、マーケットに衝撃を与えました。
「ADP雇用統計」は“そこそこ(+13.5万人)”だったものの、前月/事前予想を下回ったことが嫌気されました。
そして「ISM非製造業景況指数」が“2016年8月以来の52.6”を記録したことで、「米中通商懸念がいよいよサービス業にも波及」を連想させました。声高にマーケットは「米景気悪化懸念」を叫び、再び“106.484円”へと売り込まれています。

もっとも注目の「米雇用統計」は“強弱まちまち(非農業部門雇用者数は事前予想を下回る+13.6万人、一方失業率は1969年以来の3.5%)”となりました。
このため「米景況悲観論」は幾分和らいだ印象があり、現在は“方向感定まらず”“次なる材料待ち”といった様相を呈しています。

こうした中、今週は「米中通商協議(閣僚級:10-11日)」が予定されています。
『部分的な合意は望まない』との米国側に対し、中国側は『包括的な合意は難しい』で返したと報じられたことで、週初オープニングは“ややリスク回避”へと傾斜しています。
しかし「結論が出たわけではない」はいうまでもなく、「妥協点を見つけにかかる」と見るのが自然な局面です。
「合意に至るか?」は依然として“不明”ですが、現時点における決めつけも“早計(禁物)”といえます。

「トランプ大統領弾劾問題」「期限が迫る英Brexit懸念」等、センチメントを悪化させる要因には事欠かないものの、いずれも“不透明感”のみが先行している状況といえます。
結論が出るまでは“さらなる時間を要す”と見れば、現時点のセンチメントは「リスク回避に傾斜し過ぎ」といえなくもありません。

「ダブルトップ(9/18-10/1高値が頂点、9/24安値割れで完成済)」が懸念される形状ではありますが、一方で“日足・一目均衡表先行スパン上限(106.880円)”では下げ渋りを見せています。
“10/3安値(106.484円)”を割り込めば「ドル売り(円買い)に安心感」が台頭してもおかしくありませんが、しかしそうなるためには「新たなネガティブ要因が必要」…?

“上値が重い”のが実状であり、“センチメントも悪化”していますが、引き続き“下値が堅い”を軸にしながら、「米中通商協議」の結果を確認したいところです。

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プロフィール

  • 著者近影 武市佳史(たけちよしふみ)
    大阪府出身。ファイナンシャル・プランナー(AFP)。 日本におけるFX(外国為替証拠金取引)の草創期より業務に従事。現在ではマネーパートナーズのチーフアナリストとして、為替コラムの執筆やWebセミナーの講師を務めるだけでなく、日経CNBCを始めとする数々のメディアに出演・寄稿している。


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