「売りが売りを呼ぶ」といったパニック状態の中、週初（9日）には“101.174円”へと急落したドル円。
しかしその後は、“巻き戻し”が目立ちました。
「新型コロナ懸念」は“さらに拡大”しており、また株式の“乱高下”も変わっておりませんが、各国政府・金融当局の「財政政策/金融対策」が相次いだこともあり、週末（13日）には“108.493円”へと急速に買い戻されていきました。
そして週明けには「米緊急利下げ（100bp）/量的緩和再開（7000億ドル相当）」「（主要中銀による）ドル流動性供給の協調拡充」が示されたことで、“巻き戻し”はさらに加速するか？に思われました。
しかしファーストアクションは“（金利面から見た）ドル売り”と“（信用不安に伴う）株安”であり、NYダウ先物が“1000ドル超の急反落”を演じる中、ドル円は“105.702円”へと押し戻されています。
もちろんのり代が乏しいと見られる日銀の動向次第では、“失望感”ならびに“不透明感”が再び台頭してもおかしくありません。
それでも「（GPIFを通じた）ステルス介入」の思惑が下値では存在し、何より「（信用不安回避に向けた）各国当局の強い意志」は顕著になりつつあります。
…となれば、「金利面」を背景にした“上値の重さ”が露呈する可能性は否めないものの、「リスク回避」を背景にした“パニック売り（円買い）の再燃”は甚だ疑問…？
さらに「欧景気後退リスク」が顕著ということを考えれば、「ドルの優位性」が見直され手もおかしくない…？
まだ“神経質”かつ“乱高下”を想定せざるを得ませんが、少なくとも先週初のような「売りが売りを呼ぶ」といったパニックからは“大きく後退した”と考えてもよさそうに思います。
つまり「どこで落ち着くか…？」が、目先のポイント（見極め）となりそうです。
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プロフィール
武市佳史（たけちよしふみ）
大阪府出身。ファイナンシャル・プランナー（AFP）。 日本におけるFX（外国為替証拠金取引）の草創期より業務に従事。現在ではマネーパートナーズのチーフアナリストとして、為替コラムの執筆やWebセミナーの講師を務めるだけでなく、日経CNBCを始めとする数々のメディアに出演・寄稿している。
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