FX・CFD・証券取引のことならマネーパートナーズ -外為を誠実に-

今週の為替相場、武市はこう見る

最新の記事

今週の為替相場、武市はこう見る [2021年09月27日(月)]

2021年09月27日

下値探りが目立っていたドル円でしたが、FOMCを機に急反転しました。
「近い将来のテーパリング開始」が声明で示唆され、「利上げ時期の前倒し(23年→22年)」が金利見通し(ドット・チャート)で示されたからです。
さらにパウエルFRB議長が記者会見で述べた『早ければテーパリング開始は次回11月』との追い打ちも加わり、流れは一気に逆転しました。
米10年債利回りが“1.46%”へと急上昇を見せる中、ドル円も“110円後半”への急反転を見せています。

こうしてネックラインと見られた“9/8高値(110.442円)&8/13高値(110.455円)”を突破したドル円は、“上値追い”へと傾斜しています。
次なる上値メドとして“110.80円水準(8/11高値:110.798円&7/7高値:110.815円)”が意識されますが、これを突破するようなことがあると“さらなる拍車”がかかってもおかしくないところです。

ただしその行方を遮っているのが、「中国・恒大集団のデフォルト懸念」と「日・独の政治情勢」という不透明感です。

“幾分後退”している印象がある前者ですが、期待された「23日の利払いは完了していない」と伝わっています。
「さらなる利払い(29日、4750万ドル相当)」が控えていることを考えれば、“懸念は燻り続ける”と見るのが妥当といえます。

一方で開票作業が続く「独総選挙(26日投票)」ですが、この後には「連立交渉」という次なる関門が待ち構えています。
前回(17年)時には実に「(政権発足まで)半年近く」かかったことを踏まえれば、今回も先行きがなかなか見通せないといわざるを得ないところです。
さらに拮抗が伝わる「自民党総裁選(29日投票)」も控えているとあっては、「マーケットの波乱要因」となる可能性を意識せざるを得ないところでもあります。

今週はFRB当局者の講演が数多く予定されていますので、「テーパリング&利上げ開始の時期」を巡る思惑が再びマーケットを揺るがさないとも限りません。
しかしその思惑は“一方向”とは限らない…?
「大きくは崩れない」との見方を何ら変得ていない筆者ではありますが、目先に関しては「戻りの急所(絶好の売り場)」と認識されかねない点は、頭の片隅に残しておきたいところ路です。
特にマーケットが嫌う「不透明感」という別の要素も、見え隠れしていますので…。

このページの先頭へ

このページの先頭へ

プロフィール

  • 著者近影 武市佳史(たけちよしふみ)
    大阪府出身。ファイナンシャル・プランナー(AFP)。 日本におけるFX(外国為替証拠金取引)の草創期より業務に従事。現在ではマネーパートナーズのチーフアナリストとして、為替コラムの執筆やWebセミナーの講師を務めるだけでなく、日経CNBCを始めとする数々のメディアに出演・寄稿している。


FX取引(外国為替証拠金取引)、商品CFD取引および証券取引に関するご注意

パートナーズFX、パートナーズFXnanoおよびCFD-Metalsは、取引時の価格またはスワップポイントの変動、およびスワップポイントは支払いとなる場合があることにより、売付時の清算金額が買付時の清算金額を下回る可能性があるため、損失が生じるおそれがあります。また、証拠金の額以上の投資が可能なため、その損失の額が証拠金の額を上回るおそれがあります。売付価格と買付価格とには差額(スプレッド)があります。

取引手数料は無料です。ただしパートナーズFXおよびパートナーズFXnanoの受渡取引に限り、1通貨単位あたり0.10円の手数料をいただきます。

パートナーズFXおよびパートナーズFXnanoの取引に必要な証拠金は、取引の額の4%以上の額で、証拠金の約25倍までの取引が可能です。法人コースの建玉必要証拠金金額は原則、一般社団法人金融先物取引業協会が算出した通貨ペアごとの為替リスク想定比率を取引の額に乗じて得た額とします。為替リスク想定比率とは、金融商品取引業等に関する内閣府令第117条第27項第1号に規定される定量的計算モデルを用い算出します。

CFD-Metalsの取引に必要な証拠金は、取引の額の5%以上の額で、証拠金の約20倍までの取引が可能です。 国内上場有価証券の売買等に当たっては、最大で約定代金の2.75%の手数料(消費税込み)、最低手数料は取引形態等により異なり最大で2,750円(消費税込み)をいただきます。国内上場有価証券等は、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の価格の変動等および有価証券の発行者等の信用状況(財務・経営状況を含む)の悪化等それらに関する外部評価の変化等を直接の原因として損失が生ずるおそれ(元本欠損リスク)があります。

取引開始にあたっては契約締結前書面を熟読、ご理解いただいた上で、ご自身の判断にてお願い致します。

〈商号〉株式会社マネーパートナーズ(金融商品取引業者・商品先物取引業者)
〈金融商品取引業の登録番号〉関東財務局長(金商)第2028号
〈加入協会〉日本証券業協会 一般社団法人金融先物取引業協会 日本商品先物取引協会