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非居住者に係る金融口座情報の自動的交換のための報告制度の開始に伴う「特定取引を行う者の届出書」の提出について

平成27年度税制改正において、租税条約等の実施に伴う所得税法、法人税法及び地方税法の特例等に関する法律が改正され、平成29年1月1日以降に銀行等の一定の金融機関(「報告金融機関」)との間で口座開設等の取引(「特定取引」)を行う者は、下記の届出が必要となります。

  1. 氏名又は名称、住所、生年月日、居住地国(その者が居住者として租税を課される国又は地域をいう、以下同じ)
  2. 居住地国が外国の場合にあってはその居住地国における納税者番号
  3. その者の居住地国が住所に係る国又は地域と異なる場合にはその異なる事情の詳細その他必要な事項を記載した届出書

また、口座開設後に居住地国に変更がある場合には、変更があった日から3月を経過するまでに「異動届出書」の提出が必要となります。

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