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個人投資家に有利な税制改正に向けたアンケート調査にご協力ください

2016年08月02日


平成27年8月31日に金融庁が公表した「平成28年度税制改正要望項目」(「金融庁」の税制改正要望 参照)において、「金融所得課税一体化(金融商品に係る損益通算範囲の拡大)」として、「上場株式等」と「デリバティブ取引等(先物・オプション取引、FX、商品先物等)」との損益通算を認めることが要望として挙げられました。

また、平成27年12月16日に与党が発表した「平成28年度税制改正大綱」においても、「第三検討事項」として、「デリバティブを含む金融所得課税の更なる一体化については、投資家が多様な金融商品に投資しやすい環境を整備し、証券・金融、商品を一括して取り扱う総合取引所の実現にも資する観点から、多様なスキームによる意図的な租税回避行為を防止するための実効性ある方策の必要性を踏まえ、検討する。」と記載されております。

このたび、本要望に関する個人投資家の皆さまの意識調査を行うべく、賛同企業合同によるアンケート調査を実施することといたしました。個人投資家のみなさまの声を税制に反映させるべく、ぜひアンケート調査にご協力ください。
※所要時間の目安は3分程度です(質問項目は全7問)

アンケート回答はこちらから(※これより先は、マネーパートナーズ外の画面へ遷移します。)

本アンケートの結果につきましては、集計が完了し次第、賛同企業各社のWEBサイト等で発表する予定です。
なお、本アンケート調査は匿名で行うため、ご協力いただいたお客さまを賛同企業各社が特定することはできません。


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