今から追いつくBrexit特集2019

BREXIT、2020年1月末までの延期が決定

2019/11/01
マネーパートナーズ

首相交代後も解決の糸口を見出すことが出来ていなかったBREXIT(英国のEU離脱問題)は、さらに2020年1月末までの延期が決定し、議会は11月6日に解散、12月12日には解散総選挙を行う予定となりました。

総選挙では過半数の議席を獲得し自身の離脱協定案の承認を目指すジョンソン首相の保守党と、2度目の国民投票を計画する最大野党・労働党との争いだけでなく、EU残留を目指す自由民主党や、強硬離脱派のブレグジット党がどこまで議席を獲得できるかにも注目が集まっており、EUを離脱するかどうかを問う事実上の国民投票となります。

10月の世論調査では、保守党が10ポイント程度労働党に差をつけていますが、2017年の前回総選挙では、メイ前首相の保守党は世論調査で大きくリードするも、結果としては単独過半数割れに陥っているため、今回の選挙結果は予想が困難になっています。

総選挙で保守党が単独過半数の議席を獲得できた場合は、ジョンソン政権の存続となり、改めて自身の離脱協定案の議会採決を進めることが想定されています。
そして1月末までに協定案が可決されれば、「合意に基づく離脱」が達成されますが、またしても否決となれば、1月末でのハードブレグジットの可能性が再燃します。

一方で総選挙を経て労働党をはじめ野党連立政権が発足することになれば、2度目の国民投票実施に向けた法案提出に進むと予想されています。国民投票を実施することになれば更なる離脱期限の延期は避けられず、その結果次第では更なる混乱に陥る可能性もあります。