2010年6月末現在の自己資本規制比率を開示いたします。
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| 株式会社マネーパートナーズ |
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注：この自己資本規制比率は、「金融商品取引業等に関する内閣府令」に基づき計算したものです。
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「自己資本規制比率」は金融商品取引業者が、金融商品取引業を行う上で、保有資産の価格変動等のリスクが顕在化した場合でも、短期間に対応できる支払い能力を有しているかどうかを示す指標です。この比率は金融商品取引業者の財務の健全性を測る重要な指標とされ、金融商品取引法第46条の6では、金融商品取引業者はこの比率が120%を下回ってはならないと定めています。
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注１：資本金・資本剰余金・利益剰余金・自己株式
注２：金融商品取引責任準備金・一般貸倒引当金・投資有価証券評価益等
注３：固定資産・繰延資産・預託金・顧客への立替金等
注４：保有資産の価格変動等により資産価値が目減りするリスク
注５：取引先の契約不履行等による損失リスク
注６：経常費用の支払・事務ミス等、日常業務を行う上で留意すべきリスク
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