利益相反管理方針の概要
平成21年6月1日
株式会社マネーパートナーズ
- 目的
株式会社マネーパートナーズ（以下、「当社」といいます。）は、金融商品取引法第36条第2項および金融商品取引業等に関する内閣府令第70条の3第1項第3号の規定に従い、お客様の利益を不当に害するおそれのある取引（以下、「利益相反取引」といいます。）を適切な方法により特定・類型化し、お客様の保護を適正に確保するために利益相反取引を管理する方針を定めましたので、当社の利益相反管理方針の概要を公表いたします。
- 利益相反のおそれのある取引の類型
利益相反のおそれのある取引は、次の類型があります。
- お客様と当社または当社グループ会社 お客様と当社または当社グループ会社の他のお客様 利益対立型 客様と当社または当社グループ会社の利害が対立する取引 お客様と当社または当社グループ会社の他のお客様との利益が対立する取引 競合取引型 お客様と当社または当社グループ会社が同一の対象に対して競合する取引 お客様と当社または当社グループ会社の他のお客様とが競合する取引 情報利用型 当社がお客様との取引を通じて入手した情報を利用して当社または当社グループ会社が利益を得る取引 当社がお客様との関係を通じて入手した情報を利用して当社または当社グループ会社の他のお客様が利益を得る取引 - 利益相反のおそれのある取引の管理方法
当社は、利益相反のおそれのある取引を管理するため、以下に掲げる方法その他の方法を選択または組み合わせることにより、お客様の保護を適正に確保いたします。
・対象取引を行う部門とお客様との取引を行う部門を分離する方法
・対象取引またはお客様との取引の条件または方法を変更する方法
・対象取引またはお客様との取引を中止する方法
・対象取引にともない、お客様の利益が不当に害されるおそれがあることについて、お客様に適切に開示する方法
- 利益相反管理体制
当社は、利益相反取引の管理を行うにあたり、営業部門から独立した利益相反管理統括部署を設置し、利益相反のおそれのある取引の特定および管理を一元的に行う体制を構築いたします。
- 利益相反管理の対象となるグループ会社
当社においては、現在、利益相反の対象となるグループ会社はありません。
以上
