マイナンバー制度に関するご案内

2016年1月から、登録住所の変更などの際に「マイナンバー」情報が必要になりました。
既にマネーパートナーズでお取引中のお客様は、「マイナンバー」の登録が必要です。

マイナンバーの提出が必要な理由

マイナンバーとは、国民ひとりひとりが持つ12桁の個人番号のことです。法人には「法人番号」と呼ばれる13桁の数字が国税庁から指定・通知されます。

当社では、税務署に提出される支払調書等の作成のため、お取引をご利用のすべてのお客様から「マイナンバー」のご提出が必要になりました。

個人番号カード、通知カード、住民票(マイナンバー付)のいずれかの画像をご提示いただけますよう、お願いいたします。

  • 法人のお客様の場合は、法人番号をご提示ください。
マイナンバーカード表面マイナンバーカード裏面

マイナンバー提出方法

会員専用サイトの各種メニューマイナンバー情報より登録が可能です。 お早めにご登録ください。

ご利用いただける確認書類

個人番号カードの裏面

  1. 1書類全体を撮影・コピーしてください。
    • 書類の一部のみの提出ではお受けいたしかねます。
    • カメラの解像度により書類全体の鮮明な画像を撮影することが難しい場合は、全体写真と鮮明な一部接写写真を合わせてお送りください。
  2. 2個人番号、全ての文字・数字が判読できるようご注意ください。
マイナンバーカード裏面

通知カード

  1. 1書類全体を撮影・コピーしてください。
    • 書類の一部のみの提出ではお受けいたしかねます。
    • カメラの解像度により書類全体の鮮明な画像を撮影することが難しい場合は、全体写真と鮮明な一部接写写真を合わせてお送りください。
  2. 2個人番号、全ての文字・数字が判読できるようご注意ください。
  • お申し込み内容と記載事項(氏名・住所等)に相違がある場合はご利用いただけません
通知カード

住民票(マイナンバー付)

  1. 1書類全体を撮影・コピーしてください。
    • 書類の一部のみの提出ではお受けいたしかねます。
    • カメラの解像度により書類全体の鮮明な画像を撮影することが難しい場合は、全体写真と鮮明な一部接写写真を合わせてお送りください。
  2. 2個人番号、全ての文字・数字が判読できるようご注意ください。
  3. 3必ず個人番号が記載してある物をご用意ください。
  • 本籍地、ご家族の情報は塗りつぶしてください。
住民票(マイナンバー付)

マイナンバーについて よくある質問

なぜ、マイナンバーの登録が必要なのですか

当社が税務署へ提出する支払調書への記載が必要なためです。

  • 支払調書とは、金融商品取引業者が税務署への提出を義務付けられている、お客さまの取引損益等を記載した書類です。
  • お客さまのマイナンバーの管理につきましては下記をご参照ください。
提出したマイナンバーはどう取り扱われますか
既に口座開設しているが、マイナンバーの登録は必要ですか

はい。既にマネーパートナーズに口座を開設済みのお客様も、ご自身のマイナンバーを当社に通知いただく必要があります。

提出したマイナンバーはどう取り扱われますか

当社は、従来より個人情報の保護を重要な経営課題と位置づけ、情報管理体制の整備・運用に取り組んでおり、平成19年には、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)よりプライバシーマーク取得の認定(※)を受けています。

マイナンバーの運用におきましても、万全のセキュリティ対策を施し管理を推進しておりますので安心してご通知ください。マイナンバーを管理しているシステムには氏名・住所等の情報は一切含まれておりません。マイナンバー情報と個人情報は切り離して管理しております。

  • 「プライバシーマーク」制度とは、日本産業規格「JIS Q 15001 個人情報保護マネジメントシステムの要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が認定して、その旨を示すプライバシーマークを付与し、事業活動に関してプライバシーマークの使用を認定するものです。
登録後のマイナンバーは画面上で確認できますか

会員専用サイトより確認ができるのは「登録済み」もしくは「未登録」の登録状況のみです。
当社に登録された番号を画面上で確認することはできません。

お問合せいただきましてもご案内できませんので、ご注意ください。

当社の情報管理体制

当社は、従来より個人情報の保護を重要な経営課題と位置づけ、情報管理体制の整備・運用に取り組んでおり、平成19年には、一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)よりプライバシーマーク取得の認定(※)を受けています。

マイナンバーの運用におきましても、万全のセキュリティ対策を施し管理を推進しておりますので安心してご通知ください。

  • 「プライバシーマーク」制度とは、日本産業規格「JIS Q 15001 個人情報保護マネジメントシステムの要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が認定して、その旨を示すプライバシーマークを付与し、事業活動に関してプライバシーマークの使用を認定するものです。