マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関する基本方針

株式会社マネーパートナーズは、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策（以下「AML/CFT対策」といいます。）を経営上の最重要課題の一つとして位置づけ、以下のとおり、全社的な態勢整備に取り組んでまいります。

1.組織態勢

1. 経営陣は、AML/CFT対策の重要性を認識および理解し、AML/CFT対策に主体的かつ積極的に取り組みます。
   
2. 当社は、AML/CFT対策にかかる一元的な管理態勢を整備し、関係部門連携のもと、組織全体で横断的に対応します。

 

2.リスクベース・アプローチ

1. 当社は、リスクベース・アプローチの考え方に基づき、当社が直面するAML/CFT対策に関するリスクを特定・評価し、ITシステム等を活用しながら、リスク低減措置を講じます。
   
2. 特定・評価及び低減措置は、定期的にその有効性を検証し、必要に応じて見直しを行います。
   
3. 適切なフィルタリングおよびモニタリングを実施し、疑わしい顧客や取引を的確に検知・分析・監視する態勢を整備します。

3.取引時確認及び顧客管理措置

1. 金融商品取引業務、商品先物取引業務および暗号資産交換業務の遂行にあたっては、関係法令および当社の社内規程等に基づき、適切な取引時確認を実施し、反社会的勢力を含む不適切な顧客との取引関係の排除に努めます。
2. 顧客管理においては、取引モニタリングの強化や定期的な顧客情報調査、更新、追加情報の入手等必要な措置を講じます。

4.疑わしい取引の届出

1. 当社は、疑わしい取引の届出について、的確に対応できる態勢を整備します。
2. 取引時確認及びモニタリングでの異常検知、関連部署からの報告等により疑わしい取引に該当すると判断した場合には、関係当局に対して直ちに届出を行います。

5.役職員の研修

役職員のAML/CFT対策に関する知識及び理解を深めるため、全役職員を対象とした研修及び各部署への指導等を継続的に実施します。

6.経済制裁等

当社は、財務省等当局より発出される国内外の規制リスト等及びASP情報端末等からの情報等に基づく調査により、当社顧客にテロリスト等を含む制裁対象者が該当した場合、その取引関係の排除等の措置を適切に実施します。

7.継続的な改善

内部監査部門は、当社におけるAML/CFT対策とその有効性について1年に1回以上定期的に内部監査を実施し、その結果を踏まえて、当社におけるAML/CFT対策の継続的な改善に努めます。

以上
制定日　2022年8月16日
改訂日　2023年9月29日