ホーム会社情報規定・方針

個人情報保護方針

個人情報保護方針

プライバシーマーク 個人情報保護方針

プライバシーマーク

株式会社マネーパートナーズ（東京都港区、代表取締役社長：宇留野真澄、以下マネーパートナーズ）は、個人情報保護に関するマネジメントシステムの要求事項（JIS Q 15001）を満たす企業として、平成19 年6 月19 日に、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）よりプライバシーマーク取得の認定を受けています。

プライバシーマーク 認定番号：第10680011（09）号

認定番号：第10680011（09）号

「プライバシーマーク」制度とは、日本産業規格「JIS Q 15001 個人情報保護マネジメントシステムの要求事項」に適合して、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）が認定して、その旨を示すプライバシーマークを付与し、事業活動に関してプライバシーマークの使用を認定するものです。

2005 年4 月の個人情報保護法全面施行など個人情報保護に関する社会的関心が高まる中、当社では、お客様により安心してお取引いただくため、従来から個人情報の保護を重要な経営課題と位置づけ、情報管理体制の整備・運用に取り組んでまいりました。プライバシーマークの取得は、当社の姿勢が客観的な立場から公正に評価された結果と考えております。

今後もプライバシーマーク認定企業として、個人情報保護を始めとする情報管理体制の一層の強化に努め、お客様がより安心して当社とお取引いただけるよう、その信頼にお応えしてまいります。

【個人情報の取扱いについての苦情の解決の申出先】
一般財団法人日本情報経済社会推進協会　個人情報保護苦情相談室
電話番号：0120-700-779
受付時間：平日9:30～12:00、13:00～16:30
注：当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません

個人情報保護方針

平成20年10月1日制定
令和6年10月31日改訂
株式会社マネーパートナーズ
代表取締役社長　宇留野 真澄

1.当社の個人情報の取り扱い

当社は、金融商品取引業者、商品先物取引業者、暗号資産交換業者として業務を行っております。当社の業務は、お客様、お取引先様、株主様、及び従業員等の様々な関係者の信頼の上に成り立っていると考えています。 当社は、事業活動を行っていく上でお預かりする全ての個人情報及び個人番号（以下「個人情報等」という。）を厳正に取り扱うために役員及び従業員等が遵守すべき行動基準として本個人情報保護方針を定め、その遵守の徹底を図ることとします。 当社は、予め特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を利用しません。個人番号については、法令で定められた範囲内でのみ利用させていただきます。また、当社は、日本産業規格JISQ15001：2017｢個人情報保護に関する個人情報保護マネジメントシステム―要求事項｣及び個人情報等の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守して個人情報等を取り扱います。 なお、この個人情報保護方針における用語の定義は個人情報保護法に準じます。

2.内部管理体制の確立

当社は、適切な個人情報等の取り扱いのために以下の事項を実施します。

  1. 当社の事業の内容及び規模に応じた適切な個人情報等の取得、利用及び提供に努め、また個人情報等の取り扱い方法を定めた内部規定を整備します。
  2. 個人情報等の漏えい、紛失又はき損などの危険を防止するために、合理的な安全対策を講じ、予防ならびに是正に取り組みます。
  3. 「個人情報保護管理者」を任命し、内部規定の遵守を徹底します。
  4. 役員、派遣社員を含む全従業員に個人情報等の取扱いに関する教育を年1回以上実施します。
  5. 内部規定及びその遵守の状況を年1回以上の監査を行い、点検します。
  6. 個人情報保護のための内部管理体制を継続的に改善します。

3.個人情報等の取得と利用

  1. 【利用目的】
    当社は、ご本人から直接書面などでお預かりする個人情報については、お預かりする際に明示し同意をいただいた利用目的の範囲内で利用させていただきます。それ以外の方法により取得した個人情報についても、下に記載する利用目的の範囲内でのみ利用させていただき、目的外利用は行いません。また、個人番号については、お預かりする際に利用目的を通知し、法令で定められた範囲内でのみ利用させていただきます。
  2. 【ご提供の任意性】
    当社がお客様などご本人に個人情報等の提供をお願いする場合、ご本人から当社への個人情報等の提供は任意です。ただし、ご提供いただけない情報の種類によっては口座の開設を含め、当社からのサービスの一部又は全部をご利用いただけない場合があります。
  3. 【自動取得する情報】
    当社は、以下の情報について自動取得しております。
    1. 当社施設の安全管理のため監視カメラを設置しています。
    2. 当社のホームページ又は広告等でご案内している当社の電話番号、フリーダイヤルにお電話いただいた際の通話は、内容の確認・証明のために録音をさせていただきます。
    3. 当社WEBサイト及び取引画面へのログイン後のページでは、当社自身のサイト評価のため及び取引記録を残すためにアクセスログを記録しています。また、一部クッキーを使用したページもあります。詳しくは下記をご覧ください。
    4. 携帯端末で当社WEBサイト及び取引画面へアクセスした際に、アクセス管理のために携帯端末の個体識別番号を取得しております。個体識別番号には、お客様の携帯電話番号やメールアドレス、氏名など、お客様のプライバシーに関する情報は含まれておりません。また個体識別番号のみでは、お客様個人を特定する事はできません。
    いずれの自動取得情報も当社の情報セキュリティ関連規程に従い、適切に管理します。
  4. 【利用および第三者への提供】
    当社は、以下のいずれかの場合を除いて、個人情報の利用目的外での利用及び第三者への提供を行いません。
    1. 本人の同意がある場合。なお、第三者に提供する場合には原則として、機密保持、再提供の禁止、お客様からのお申し出により利用を停止することを契約の条件といたします。
    2. 法令等により開示を求められた場合。
    3. 本人又は公衆の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
    4. 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のためにとくに必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
    5. 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
    6. 当社と金融機関等との間で、お客様の入出金等のため、業務上必要な範囲内で個人情報の取扱いをする場合。
    7. 当社に係る主務官庁、加入する協会が監督上又は委託者保護のために行う業務に協力する場合。また、個人番号につきましては、法令で定められた範囲以外での利用及び第三者への提供を行いません。
  5. 【個人関連情報の提供】
    当社は、広告会社等から提供された口座開設時の申込情報（申込ID、識別子、サイトID等）の個人関連情報を、当社の保有する個人データと紐づけすることで、マーケティング等に利用します。
  6. 【委託】
    当社は、業務を円滑に進めるために外部業者に個人情報等の一部又は全部の処理を委託することがあります。この場合、安全管理対策の充実した委託先を選択し、かつ守秘義務を含む安全管理対策を契約において義務付けます。

4.個人情報等に関するお問合せ対応

  1. 当社は、当社の保有する個人データに関し、ご本人（代理人を含む）から開示、訂正、利用及び提供の停止に関するご要請があれば、ご本人の確認をさせていただいた上で、速やかに対応します。　請求に際しましては５．をご覧ください。また、下記の連絡先において当社の個人情報等の取り扱いに関するご質問、ご相談にも対応いたします。ただし、データ削除の要請については法的な保管義務等によりご希望に添えない場合があります。
  2. 当社の個人情報等に関するお問い合わせは、以下の窓口で承ります。お問い合わせの内容により必要な書類の提出や質問へのご回答をお願いすることがあります。なお、回答を本人限定の簡易書留郵便等でお送りする場合、当社所定の手数料を申し受ける場合がございます。

    窓口の受付時間は平日の午前９時から午後５時までとさせていただきます。
    【個人情報等に関するお問い合わせ先】
    〒106-6233 東京都港区六本木 3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー 33階
    株式会社マネーパートナーズ
    担当：個人情報相談窓口
    電話：03-5545-7354　FAX：03-5545-7353
    メールアドレス：privacy@moneypartners.co.jp
    ※個人情報保護方針に同意のうえ、メールを送信してください。
    ※このメールは暗号により保護されていないことをご承知おきください。
    個人情報保護管理者：
    株式会社マネーパートナーズ　内部管理統括責任者（上記連絡先に同じ）

    当社は、金融庁の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会の協会員です。当該協会では、協会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。

    【認定個人情報保護団体】
    日本証券業協会個人情報相談室（http://www.jsda.or.jp/privacy/index.html）
    〒103-0027東京都中央区日本橋二丁目１１番２号太陽生命日本橋ビル(６階受付)
    電話番号：03-3665-6784
    受付時間：午前9時から午後5時
    ただし、12月31日～1月3日、土日および祝祭日を除く。

    一般社団法人金融先物取引業協会　個人情報苦情相談室（http://www.ffaj.or.jp/hogodantai/index.html）
    〒101-0052 東京都千代田区神田小川町1-3 NBF 小川町ビルディング
    電話番号：　03-5280-0881
    受付時間：　午前9時から午後5時
    ただし、12月31日～1月3日、土日および祝祭日を除く。

5.開示・訂正・利用停止に関する請求手続について

  1. 個人情報等に関する開示・訂正・利用停止等に関する請求については、下記の注意事項をご確認のうえ、「開示・訂正・利用停止申請書」（⇒こちら[60.3kb]）をダウンロードして、必要事項を記載し、本人確認書類と宛先を記入した返信用封筒（定形封筒に限ります。）及び500円分の切手（簡易書留郵便料を含む。）を同封のうえ、当社個人情報相談窓口あてに郵送してください。
  2. 代理人が行う場合には、上に記載したものに加え、本人の実印が押印された委任状、印鑑証明書及び代理人の本人確認書類が必要となります。なお、代理人による請求の場合であっても回答書等の送付先はご本人宛とさせていただきます。
  3. 上記の要件に不備がある場合には開示等に応じられない場合があります。この場合、送付いただいた申請書等は一切返却いたしません。また、請求が法令に違反する場合、本人又は第三者の生命・身体・財産その他の法益を侵害するおそれがある場合、又は当社の業務の遂行に著しい支障を及ぼすことになる場合には請求に応じられないことがあります。
  4. 請求に対する開示等は書面（電磁的記録を含む。） をもって、本人に対して行います。開示に際して提供いただいた個人情報等は本人確認、保有個人データとの照合、請求者への確認・連絡・回答の手続に必要な範囲でのみ利用し、目的外利用は行いません。
  5. 個人番号の保有の有無について開示に関する請求があった場合には、個人番号の保有の有無について回答いたします。
  6. このほか、電磁的方法による請求をすることができます。その際には、上記【個人情報等に関するお問い合わせ先】のメールアドレスに宛てて請求してください。

以上

個人情報の利用目的

お客様

株主様

お取引先様(担当者)

採用応募者 ・従業員

全般

◆ 当社ウェブサイト上における個人情報の保護について
当社ウェブサイトでは、資料請求フォーム、お問い合わせフォーム等において、お客様の氏名・住所・電話番号・メールアドレス等の入力が必要な個所がございます｡
個人情報の入力にあたり、第三者に情報を盗み読まれたり、改ざんされたりすることを防止するため、「128bitSSL」という暗号化通信を行っております。このシステムは、国内では最高レベルのセキュリティ・システムです。当通信に対応したブラウザを御使用ください。

◆ クッキーについて
当社のウェブサイトには、「クッキー（Cookie）」と呼ばれる技術を利用したページがあります。
クッキーとは、ウェブサーバからお客様のブラウザに送信される小規模なデータのことをいい、お客様のディスクにファイルとして格納されるものもあります。ウェブサーバは、クッキーを参照することによりお客様のコンピュータを識別することができますが、これによりお客様は効率的に当社ウェブサイトを利用することができます。
なお、ブラウザの設定により、クッキーの設定を変更してクッキーの機能を無効にすることができますが、その結果ウェブページ上のサービスの全部又は一部がご利用いただけなくなることがあります｡

個人情報保護方針改訂記録
平成20年10月1日制定
平成20年11月17日改訂
平成21年2月27日改訂
平成22年2月15日改訂
平成23年6月15日改訂
平成24年8月15日改訂
平成25年4月1日改訂
平成26年7月15日改訂
平成26年8月15日改訂
平成27年10月15日改訂
平成28年1月15日改訂
平成28年12月15日改訂
平成30年3月20日改訂
平成30年10月29日改訂
令和元年 8月19日改訂
令和2年5月15日改訂
令和2年12月15日改訂
令和3年7月1日改訂
令和4年4月1日改訂
令和5年9月29日改訂
令和6年10月31日改訂