法人口座開設のながれ
法人口座は、口座開設申込書と必要書類一式が当社に届いてから、最短翌平日より開設可能です。
法人口座開設申込書（PDF）をダウンロードいただき、必要項目を入力後、印刷しご郵送ください。
- 個人口座の開設をご希望の場合は、口座開設をご覧ください。
2.各確認書類を準備
法人および取引担当者の確認書類をご用意ください。
3.郵送
PDFファイル末尾の封筒（切手不要）を作成し、郵送してください。
ご提出いただく書類
法人口座の開設には、法人の確認書類2点と取引担当者の本人確認書類2点が必要です。
法人確認書類
法人の確認書類として、下記2点をご提出ください。
法人確認書類
- 登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
発行から6カ月以内のもの。コピー可。
- 印鑑登録証明書
発行から6カ月以内のもの。コピー可。
取引担当者本人確認書類
取引担当者の方の国籍により、提出いただく本人確認書類が異なります。
日本国籍の方
以下の本人確認書類からいずれか2点をご提出ください。
外国籍の方
在留カードまたは特別永住者証明書※と、以下の書類からいずれか1点の、合計2点をご提出ください。
- 在留カードは、在留期間1年以上で有効期限内のものに限ります。裏面に変更の記載がある場合、裏面の写しも必要です。
- 特別永住者証明書は、有効期限内のものに限ります。裏面に変更の記載がある場合、裏面の写しも必要です。
- 在留カードまたは特別永住者証明書を更新された場合は、再提出をお願いしております。
取引担当者本人確認書類
- 運転免許証
裏面に変更の記載がある場合、裏面の写しも必要です。
- マイナンバーカード（顔写真面のみ）
顔写真面（表面）のみご提出ください。番号記載面（裏面）は提出しないでください。
- 日本国パスポート
写真の貼られているページと、住所記載ページの計2枚が必要です。
- 2020年2月4日以降に申請された、所持人記入欄が存在しないパスポートは本人確認書類としてご利用いただけません。
- 住民票の写し
発行から6カ月以内のもの。個人番号（マイナンバー）の記載は隠してください。
- 印鑑登録証明書
発行から6カ月以内のもの。
お申込み基準
マネーパートナーズでは、以下の基準を満たす法人のお客様について、口座開設のお申し込みをお受けいたします。
法人について
- 日本国内に本店または支店が登記されている法人であること
- 電子メールアドレスを保有し、電子メール又は電話により連絡が取れる法人であること
- 暗号資産CFD取引にかかる報告書面の電磁的な方法による交付に同意できる法人であること
- 暗号資産CFD取引の特徴、仕組み及びリスクについて十分理解している法人であること
- 全国銀行協会加盟の銀行口座を保有している法人であること
- 法人情報、取引担当者及び実質的支配者を正確にご登録いただけること
- マネーパートナーズでは個人事業主を法人として取り扱っておりません。
- 実質的支配者は日本国内に居住していること（国籍は問いません）
取引担当者について
- 日本国内に居住していること（国籍は問いません）
- 暗号資産CFD取引に関する十分な知識があり、日本語でやりとりができること
- 口座名義人である法人に籍があること
注意事項
法人口座における取引は、すべて取引担当者の行為によるものとします。
- 当社からのメール、お電話等によるご連絡も取引担当者の方に差し上げます。
- 取引担当者と連絡が取れない場合は、口座名義人である法人の代表者又はそれに準ずる方にご連絡させていいただきます。