FAQ-口座開設について
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口座開設
口座開設や取引の年齢制限はありますか？
当社では適合性の原則の観点により、口座開設や取引に年齢制限を設けております。
関連情報：適合性の原則とは何ですか？
個人のお客様は、20歳以上74歳以下の、日本国内に居住する方が口座開設をお申込みいただけます。
当社口座を開設済みのお客様は、満80歳を迎える月の月末までお取引いただけます。
満80歳を迎える月の1年前から、当社より解約に関するご案内を適時お送りいたします。
- 当該日を経過後、保有する建玉や残高がある場合には、建玉は当社にて全て決済し、残高全額を出金のうえで、取引口座を解約させていただきます。あらかじめご了承ください。
取引口座の再開設はできますか？
一度取引口座を解約された場合、再度口座開設をお申込みいただいても再開設を承ることはできません。
海外在住ですが、口座開設や取引はできますか？
海外在住の方の口座開設や取引はできません。
当社では「日本国内に居住されていること」を口座開設及び取引の条件としております。
当社では、日本国内に居住されているお客様を対象に、取引に関する支払調書を税務署に提出しております。一方、海外居住者のお客様については、日本の税務対応ができないため、当社での取引は国内居住の方に限定させていただいております。
また、口座開設後であっても、お客様が1年以上海外に居住されている場合や、1年未満の海外転出に伴い住民票を抜かれている場合は、海外居住者として取引口座の解約手続きをお願いすることとなります。
適合性の原則とは何ですか？
適合性の原則とは、金融商品やサービスを提供する際に、お客様ひとりひとりの知識、経験、財務状況、投資目的などを十分に考慮し、適切な商品やサービスを提供しなければならないという基本的なルールです。
金融商品取引業者は、口座開設時にお客様からご提供いただいた情報から「顧客カード※1」を作成・保存します。顧客カードの内容と照合し、当社が不適当と判断した商品については、適合性の原則に基づき、お客様へのサービス提供を控えさせていただく場合がございます。
- 顧客カードには、顧客の氏名、住所、生年月日、職業、投資目的、資産の状況、投資経験の有無などが記載されています。
お客様へのお願い
口座開設後であっても、情報に変更があった場合は登録情報の随時更新をお願いいたします。
当社からも、年に1度以上、登録情報の確認をお願いするメールをお送りいたします。
プライバシー保護について
当社はプライバシーマークを取得しており、情報保護体制を整えております。
お客様の情報は、個人情報保護方針の定めに基づき、厳重に管理いたします。
外国PEPsとは何ですか？
「外国PEPs（Foreign Politically Exposed Persons）」とは、外国において重要な公的地位にある方や、そのご家族などを指します。
- 外国の国家元首
- 外国において下記の職にある者
- a.我が国における内閣総理大臣その他の国務大臣及び副大臣に相当する職
- b.我が国における衆議院議長、衆議院副議長、参議院議長又は参議院副議長に相当する職
- c.我が国における最高裁判所の裁判官に相当する職
- d.我が国における特命全権大使、特命全権公使、特派大使、政府代表又は全権委員に相当する職
- e.我が国における統合幕僚長、統合幕僚副長、陸上幕僚長、陸上幕僚副長、海上幕僚長、海上幕僚副長、航空幕僚長又は航空幕僚副長に相当する職
- f.中央銀行の委員
- g.予算について国会の議決を経る、又は承認を受けなければならない法人の役員
- 過去に1又は2であった者
- 1～3の家族
- 1～4が実質的支配者である法人
口座開設後に外国PEPsに該当することになった場合は、当社コールセンターまでご連絡をお願いいたします。
ご不明な点がある場合は、メールにてお問い合わせください。
実質的支配者とは何ですか？
「実質的支配者（UBO：Ultimate Beneficial Owner）」とは、法人の事業経営を実質的に支配する「自然人（個人）」を指します。
- 国、地方公共団体、人格のない社団又は財団、上場会社等及びその子会社等を自然人とみなして取扱う場合があります。
当社では、法人口座の開設等に際し、実質的支配者に関する情報のご提出をお願いしております。
下記の図に示す（a）～（d）または（ア）～（エ）のいずれかに該当する方が、実質的支配者となります。
