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スタートアップガイド 5-4.まいにち暗号資産に関する税金/確定申告

「まいにち暗号資産(暗号資産CFD)」は暗号資産CFD取引です。


※本項目は個人を対象とした確定申告の解説ページです。法人の場合は手続きが異なりますので、ご注意ください。

まいにち暗号資産の税区分について

まいにち暗号資産で発生した利益は、「総合課税」の雑所得に分類されます。
「総合課税」ですので、一律の税率ではなく、所得が高いほど税率も高くなる累進課税制となっています。
給与所得など「総合課税」の他の所得との合計金額によって、税率が決まります。

※FXやまいにち金・銀での利益は、同じ雑所得ですが「申告分離課税」なので税区分が異なります。そのため損益通算はできません。
※損失の繰り越し控除は対象外です。

確定申告とは?

まいにち暗号資産で発生した利益は課税対象です。

確定申告 = 一年間に納めるべき所得税の額を確定させる納税の手続き

納めるべき税金の額を確定させるため、自らの1年間(1月1日から12月31日まで)の所得と、それに対する所得税額を計算し、書類に書き込んで決められた期日までに納税地の税務署長に申告するための一連の手続きをさします。
国税庁ホームページ

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まいにち暗号資産の確定申告って?

まいにち暗号資産では、1年間に確定した利益が課税対象となります。全ての取引をもとに、必要経費などを勘定して所得が算出されますが、その基本となる計算方法をご紹介します。

まいにち暗号資産への税制と確定申告の仕組みを元に、所得金額の算出方法や必要経費について見ていきます。
まいにち暗号資産の取引画面の「照会」>「取引報告書等」よりダウンロードできる年間損益報告書(PDFファイル)をご利用ください。

まいにち暗号資産で得られる収益は、売買で得た決済損益です。確定申告を行う際には、その年の1月1日から12月31日までに決済が終了した取引にて発生した、決済損益の金額が収益として申告の対象になります。当社では決済しなければ損益は発生しません。

※他の業者で暗号資産関連店頭デリバティブ取引を行った場合は、その損益なども合算します。

確定申告が必要なのはどんな場合?

確定申告が必要な場合

  • 個人事業主の場合
  • 給与所得者で、年収が2,000万円を超えている場合
  • 年収にかかわらず、まいにち暗号資産の利益など給与以外の収入の合計金額が20万円を超えた場合
  • 医療費控除や住宅ローン控除などの適用を受ける場合

※控除適用を受けるなどの理由で確定申告をする際には、雑所得の金額にかかわらず、すべての所得の確定申告が必要です。

 

確定申告が不要な場合

  • 年収が2,000万円以下で、かつまいにち暗号資産の利益など給与以外の収入の合計金額が20万円以下の場合
  • 被扶養者で、年間所得の合計金額が48万円以下の場合

※詳しくは税務署にお問い合わせください。

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