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第390回 ~2020年後半を読む~

2020年07月01日

今日から2020年の後半戦に入った。引き続き先行きの方向性が見えにくい市場動向だが、前半に比べて、ボラティリティが高まることは間違いないだろう。筆者は、ドル高にシフトした見通しだ。ドル円でいえば、7-9月は106~114円、10-12月は108~115円と予想している。

6月の終わり値は107.99円。これで2月から5ヶ月連続で107円台の月足の引けとなった。そして今日東京市場の朝いちばんで108円を突破、6月9日以来の108.16円まで上昇した。しかしドル買いの勢いはそこまで、今現在(17:20)107.50円割れまで反落しているが、ドル円にとって107円台の居心地が、とてもいいようだ。違う言い方をすれば、売りにも買いにも決め手がない、と言うことになる。

前にも本欄でも触れたが、新型コロナの影響で市場が大きく動いた3月以降、月足ベースでみれば、終値107円台が続いている、2020年前半のレンジは101.18円~112.23円と11円あまりで、昨年1年間より広い。しかも月間レンジは1月、5月を除き、残りは3円以上、しかも3月は10.53円と言う大幅なレンジであった。しかし月の寄付きが1月以降、108円台、107円台で、いずれの月も結果行って来いとなり、始値―終値のレンジは0.21~0.47円、6か月の平均はわずか0.34円の小動きであった。

さて、2020年後半の市場展望であるが、まず第一に新型コロナの影響を外すことはできない。感染力がすさまじく、経済活動への影響は長期化するとみられるからだ。今日午後4:33現在、世界の感染者は1,049万人で、うち米国は264万人、約1/4を占めている。死者の数も51万人を超え(米ジョンズ・ホプキンス大調べ)、米国ではふたたび営業自粛命令が出た州もある。6月に発表になった米国の経済指標をみて、「米経済は最悪期を脱し、V字回復の道筋を歩みだした」との楽観的な見方もでたが、この新型コロナの感染拡大スピードを見れば、先行き安心もしていられない。

そんなさなか、IMFが世界のGDP成長率見通しの下方修正を発表した。年度ベースでV字回復となるシナリオを前提としているが、悲観シナリオも同時に発表しており、楽観論を戒めている。個人的には回復には時間がかかり、W字型となると予想している。5月の回復は、Wの最初(左側)のVであり、これから発表される6月の指標はもう一度下落する兆しが見える指標になると予想している。

そして、後半の最大の山場は、なんといっても、11月3日の米国大統領選挙である。まだ正式な大統領候補は決まっておらず、4か月後のこと、前回の予想外の結果を踏まえれば、今ここで早計に決め打ちをすることはないだろうが、現在の状況ではトランプ再選に黄色信号が点灯してきた。最新の大統領支持率は、支持(41.2%)と不支持(56%)の差(14.8%)が拡大を続けている(米国RealClearPolitics調べ、2020/6/30、以下同じ)。また大統領選挙についても、バイデン候補の支持率が49.5%に対し、トランプ大統領が40.3%と、こちらの差も拡大している。

また別な視点でも、トランプ大統領にとって不利な調査がある。それはスイング州と呼ばれ、選挙の結果を左右すると言われる重要な州のことだが、前回(2016年)はトランプ大統領が、フロリダ、オハイオ、ペンシルバニアに勝利したことで、大統領選挙勝利の要因となった。前々回(2012年)はすべてのスイング州で民主党が勝ったが、今日現在すべての州がバイデン候補が優勢になっている。トランプ大統領にとって、現職の強みを発揮することで、今後形勢を逆転することも考えられ、今から注目が高まっている。

明日7月2日に米雇用統計が発表になるが、雇用者増(予想+300万人)、失業率低下(予想12.4%)の予想だ。今後1週間は、ドル円は106.80~108.80円と予想。またユーロは、対ドルでは1.1100~1.1300、対円では119.50~121.50円と予想、また英ポンド/ドルでは、先週と同じく、1.2350-1.2650と予想している。

(2020/7/1, 小池正一郎)

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プロフィール

  • 著者近影 小池 正一郎(こいけしょういちろう)
    グローバルマーケット・アドバイザー。1969年日本長期信用銀行(現・新生銀行)入行後、資本市場部長、長銀証券常務などを歴任。1998年よりUBS銀行外国為替本部在日代表、シティバンク・プライベートバンクを経て、2006年より2015年6月までプリンシパリス.日本代表(国際金融政治情報コンサルティング会社、本部英国ロンドン)。外国為替コンサルタント、ファイナンシャル・プランナー(CFP(r)認定者)。ブログ執筆中(牛誰人のブログ・小池正一郎の世界経済大観)。新潟県出身(関川村ふるさと大使)。


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