米国株市場に生じている波乱が外国為替市場にも大いに影響を及ぼしている。

　前回更新分の本欄でも触れたように、先々週は「ステーブルコイン騒動」が市場を動揺させ、先週はウォルマートやターゲットなど、米小売り大手が発表した2-4月決算の厳しい結果が米国株市場を再び失望させた模様である。
　確かに、ターゲットの純利益が前年同期比52％減となったことは驚きではあった。しかし、売上高が市場予想を上回る4％の伸びとなったことなどを勘案すると、足元の米国株市場全体の反応は少々過剰気味であったとも言えるだろう。
　米小売全般については、輸送費や人件費などが重荷になっていることも事実だが、低気温が続いた影響やそもそものマーケティング・商品戦略の誤りといった要素があったことも否定はできない。つまり、必ずしも米国内の消費マインドが著しく低下しているわけではない。実際、米商務省が17日発表した4月の小売売上高は前月から0.9％増え、4カ月連続の増加となった。高インフレにも拘らず消費は堅調さを維持したのだ。

　不確実性を嫌う市場で、今しばらく不安定な展開が続く可能性はある。先週末20日のNYダウ平均は、日中の高値から安値まで880ドルも値動きした。ただ、そんな中で一時的にも過度に強まる「リスク回避の動き」については、少し引いたところで冷静に見つめることが重要となる。徐々に落ち着きを取り戻す状況を見定めたい。
　目下の市場は、耳目に飛び込んでくる様々な「情報」に対して過度に敏感になってしまっており、そのために瞬間、瞬間で誤った反応を見せることが多い。多くの場合、それはほどなく修正されることとなるため、初期反応にヘタについて行こうとすると逆に持っていかれるといったケースも頻繁に見られる。

　ドル/円の先々週12日の安値＝127.52円は、3月末のポジション調整時に一時的にもつけた安値＝121.28円から、5月9日につけた直近高値＝131.35円までの上昇に対する38.2％押しの水準であり、ここで「ステーブルコイン騒動」に伴う市場の動揺は一旦落ち着いた。先週19日の安値＝127.02円はそれを一時的に下回ったが、同水準は4月27日につけた日銀会合前の安値であり、ここは重要な節目の一つと捉えておきたい。
　奇しくも、翌20日まで開かれていた主要7カ国（G7）財務相・中央銀行総裁会議後の会見で、日銀の黒田総裁は「イールド・カーブ・コントロール（YCC）政策を軸とした強力な金融緩和政策を粘り強く続ける」との考えを改めて示し、図らずも円買い戻しの動きをけん制する格好となった。そうしたことも勘案した上で、今週のドル/円は127.60円処を軸とした127.00-128.20円のレンジ内での動きを続けると見ておきたい。

　ユーロ/ドルは、先週19日に公開された欧州中央銀行（ECB）理事会議事要旨の内容から「7月にも利上げに踏み切る」との期待が市場で盛り上がり、足元で一定の戻りを試す動きとなっている。結果、先週末にかけて1.0600ドル処を試す展開となったわけであるが、今後の上値余地は自ずと限られると見ておきたい。
　足元で燻る米国経済のリセッション入りはあくまで「懸念」に過ぎないが、欧州の成長鈍化観測は目の前に突き付けられた「現実」である。ECBが近く利上げに踏み切るのは間違いなさそうだが、その一方で米連邦準備制度理事会（FRB）は一段と積極的な引き締め方針を鮮明にする。よって、結局はユーロ/ドルの戻りも限られる。
　そもそも、米国景気の力強さに比してユーロ圏の域内景気は先細り観測が強い。さしあたり、ECBはインフレ抑制を優先せざるを得ないが、ほどなく行き詰まる可能性が高い。
　仮に、ユーロ/ドルが1.06ドル処をクリアに上抜けてくれば、一旦は1.06ドル台後半の水準を試す可能性もあろうが、仮にそうなれば戻り売りスタンスで臨みたい。
　（05月23日　07:00）