先週最大のトピックは、何といってもNYダウ平均が3万ドルの大台に乗せる動きとなったことであろう。加えて、週末27日のナスダック総合指数やフィラデルフィア半導体株（SOX）指数が、ともに史上最高値を更新したことも見逃せない。27日に米モデルナ社の株価が前営業日比で16.35%もの上昇を見たことからしても、やはりワクチンへの期待は大きいと見られる。
　少々先走り過ぎと思えなくもないのであるが、もはや市場は来年の景気回復に対する楽観を強めている模様。ただ、目先は暫く巣ごもり需要が続くとの見方も共存しており、キャタピラーなどの景気敏感株が買われる一方で、ネットフリックスなど巣ごもり関連の銘柄も同時に買われているところが興味深い。要は、相変わらずの「いいところ取り」であり、それだけ市場のリスク選好ムードは強いという点が何より注目される。その結果として、市場はリスク選好のドル売りになびきやすくなっていると見る向きが多い。

　全体にドル安期待が根強いなか、先週のドル/円は再び104円を割り込む場面が見られていた。コロナの感染拡大による景気の短期的な回復鈍化に対する懸念から、米10年債利回りが週末にかけて0.83%台まで低下したことも一因であろう。
　週初には、一旦大きく上昇して一時的に104.76円まで上値を試す場面もあったが、これは「感謝祭前のポジション調整に伴う円売り戻し」が要因として大きいと見る向きも少なくない。むろん、結局は105円台を試すこともできずに失速したということ自体が、ドル/円の売りを誘っている面もあろう。とはいえ、このまま11月6日安値の103.18円をも下抜けて103円割れを試すといった見方には、まだ与しにくい。
　また、次の米財務長官に前FRB議長のジャネット・イエレン氏を充てる人事が有力となってきたこともドル安の一因とされている模様である。
　一つには「イエレン氏が米財務長官に就任すれば金融政策と財政政策の連携がグンと強まり、米国経済のコロナ禍からの回復がより確実なものになる」との読みから、リスク選好のドル売りが強まるという解釈が成り立つのであろう。
　加えて、かねてよりハト派で知られるイエレン氏であるだけに、それを単純にドル安要因と捉える向きもあるようだ。ただし、イエレン氏がFRB議長を務めていた当時（2014年2月～2018年2月）のことを思い起こすと、その間、必ずしもドル安一辺倒ではなかったことも事実である。実際、イエレン氏はただ単にハト派の姿勢を頑なまでに貫こうとしているわけではないと見る。むしろ非常に現実的な人物であると考えられることから、いたずらに「ハト派でドル安主義」と決めつけることには慎重でありたい。

　一方で、ユーロ/ドルがやけに強気の展開を続けていることも、全体的なドル弱気の見方に加勢している。これは、言うまでもなく「ユーロ高」ではなくて「ドル安」なのであるが、とにかく市場としては「動くものにつきたい」、いや「動かせるものを動かしたい」というところなのではないか。
　足下のユーロ/ドルの動きには強い違和感を禁じ得ないが、市場には逆らえない。とはいえ、ユーロを取り巻く現状の厳しさについても一応は押さえておきたいと考える。
　目下の欧州では全般にウイルス感染拡大の勢いが増しており、都市封鎖に踏み切る地域が相次いでいる。加えて、「欧州復興基金」の成立が遅れていること、いまだ英・ＥＵの通商交渉が合意に至っていないことなど、一段の上値追いに慎重さが求められる要素は実のところ少なくないのである。
　足下の勢いを考えれば、ユーロ/ドルが年内に一旦1.20ドル台を回復する可能性は十分にあると見られる。とはいえ、前述した復興基金の成立や英・EU間の通商交渉の行方などによっては、年末から年明けにかけて波乱含みとなる可能性も大いにあると心得ておきたい。
（11月30日　08：30）