先週27日､トランプ米大統領が｢香港人権･民主主義法｣に署名したことにより､同法は成立した｡それを受けて中国側は直ちに報復措置をとる意向を示したが､今のところこれといった具体策は示されていない｡中国外務省の耿爽副報道官は28日の定例記者会見で｢このまま見守ってほしい｡来るものは来る｣などと語ったと伝わる｡中国が対米制裁を講じれば､その影響が自国にも跳ね返ってくることは自明であり､その点を熟慮すると報復措置の策定もなかなか難しいことであろうと推察される｡
　少なくとも､この問題が｢米中貿易協議における第一段階での合意に向けた話し合いに影響を及ぼす可能性は低い｣と見る向きが市場には多い模様で､結果的に足下のドルはなおも強含みの展開を続けている｡
むろん､感謝祭休場を挟んでの様子見と薄商いが続いた先週の値動きはあまり参考にならないかもしれない｡とはいえ､このまま中国が具体的な対米報復措置を講じることもなく､12月15日に米政権が予定している中国製品への新たな関税の発動も延期される運びとなれば､年末に向けた米株高&ドル高への期待がもう一段盛り上がる可能性もある｡

　少し振り返ると､先週前半(25~27日)のドル/円は､前回更新分の本欄で｢108.70-80円処をクリアに上抜けてきた場合は109.10-20円処を目安に一旦ロングを仕掛ける算段で臨みたい｣とした筆者の想定通りの値動きとなった｡
　それが週後半にかけて109.50-60円処まで上値を伸ばすこととなったのは､やはり一つに先週は比較的強めの米経済指標の結果発表が少なくなかったということにも因ると見られる｡27日に発表された7―9月期の｢米GDP･改定値｣は前期比年率+2.1%と､市場予想の+1.9%を上回ったし､同日発表された10月の｢米耐久財受注｣も事前の市場予想よりかなり強めの結果であった｡
　周知のとおり､今週は11月のISM製造業景況指数や米雇用統計などといった極めて関心度の高い米指標が相次いで発表される｡思えば､11月のドル/円相場は10月の米雇用統計の結果によって､まずは月初めからグッと押し上げられた感が強く､今回も注目度は結構高い｡強めの結果なら､市場は素直にドル買いで反応する可能性が高いと見られる｡
先週のドル/円は週末にかけて109円処との節目と200日移動平均線をクリアに上抜ける強気の展開となった｡当面は62週移動平均線が位置する109.80円処や一目均衡表の週足｢雲｣下限が位置する110円の少し手前あたりの水準が上目の目安ということになろう｡こうした幾つかの節目がクリアできれば､ついに2015年6月以来形成されてきた三角保ち合い(トライアングル)を上放れる展開となる可能性もあると見る｡
なお､目先は109.50円を軸とした109.35-65円のレンジでの値動きを中心とし､同レンジを上に放れた場合は短期ロング､下に放れた場合は短期ショートを仕掛ける算段で個人的には臨みたい｡

　その一方で､ユーロ/ドルは相変わらず上値の重い展開を強いられている｡なおも､31週移動平均線に上値を押さえられていることは言うまでもなく､足下では再び1.1000ドルを割り込む場面も見られている｡同水準をクリアに下抜けると､あらためて10月安値の1.0879ドルが視野に入りやすくなると見ていいだろう｡
　ユーロが基本弱気の展開から脱することができないのは､一つにメルケル独首相ら数人のユーロ圏首脳が景気下支えのための財政出動に対して慎重姿勢を崩していないことがあると見られる｡その意味で｢先週27日に欧州委員会の新委員長に就任したフォンデアライエン氏のリーダーシップがどの程度発揮されるか｣という点からは当分の間､目が離せない｡同氏は､ドイツ出身ながら財政出動には前向きであるとされる｡欧州議会は昨日(1日)から新体制を発足させており､果たして景気浮揚への足掛かりが得られるか大いに注目しておきたい｡
(12月02日　08:55)