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|---|---|---|---|---|---|
| EUR/USD |
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EU（欧州連合）の概要
経済的な統合を中心に発展してきた欧州共同体（EC)を基礎に、欧州連合条約（マーストリヒト条約）に従い、経済通貨統合を進めるとともに、共通外交安全保障政策、司法・内務協力等のより幅広い協力をも目指す政治・経済統合体。国家主権の一部の委譲を前提に、域外に対する統一的な通商政策を実施する世界最大の単一市場を形成し、政治的にも「一つの声」で発言する等、従来の国際機関等とは全く異なるいわば国家に準ずる存在。
加盟国はベルギー、ブルガリア、チェコ、デンマーク、ドイツ、エストニア、アイルランド、ギリシャ、スペイン、フランス、イタリア、キプロス、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルク、ハンガリー、マルタ、オランダ、オーストリア、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スロベニア、スロバキア、フィンランド、スウェーデン、英国で、2013年7月にクロアチアが加わり計28ヶ国となった。
そのうちユーロを導入しているのはアイルランド、イタリア、エストニア、オーストリア、オランダ、、キプロス、ギリシャ、スペイン、スロバキア、スロベニア、ドイツ、フィンランド、フランス、ベルギー、ポルトガル、マルタ、ラトビア、、リトアニア、ルクセンブルクの19ヶ国（2015年1月1日時点）。
経済情勢
| 主要機関 | |
|---|---|
| 1. 欧州理事会 （政治レベルの最高協議機関） |
EU各国首脳、欧州理事会議長及び欧州委員会委員長により構成（通常年4回開催）。欧州連合の発展に必要な原動力を与え一般的政治指針を策定する。共通外交安全保障政策の共通戦略を決定。 |
| 2. 閣僚理事会（決定機関） | EU各国の閣僚級代表により構成されるEUの主たる決定機関（総務・対外関係理事会、経済・蔵相理事会等、分野毎に開催される）。 |
| 3. 欧州委員会（執行機関） | 加盟国の合意に基づき欧州議会の承認を受けた委員で構成（各国1名の計28名、任期5年）。省庁に相当する「総局」にわかれ、政策、法案を提案、EU諸規則の適用を監督、理事会決定等を執行。 |
| 4. 欧州対外活動庁 （執行機関） |
リスボン条約に基づき2011年1月に正式発足した、EU版外務省。職員は、欧州委員会、EU理事会事務局、加盟国政府関係者から構成される。組織は、役員会（Corporate Board）の下に、地域・機能毎にわかれた局があり、EUの外交政策を立案、執行する。 |
| 5. 欧州議会 （諮問・共同決定機関） |
諮問的機関から出発し次第に権限を強化、特定分野の立法における理事会との共同決定権、EU予算の承認権、新任欧州委員の一括承認権等を有する。定員は751名（2019年まで）、比例代表制（定員は各国の人口に配慮し配分、各国国内選挙法に基づき実施）により選出（前回選挙：2014年5月）。 |
| 6. 欧州司法裁判所 | EU法体系の解釈を行う欧州連合の最高裁。憲法裁判所、国際裁判所、行政裁判所、労働・普通裁判所としての機能を併せ持つ。加盟国の合意により任命される28名の裁判官と8名の法務官（いずれも任期6年）により構成。加盟国の国内裁判所で提起されたEU法上の問題について「先行判決」を下す制度を有する。第一審裁判所もある。 |
| 7. その他 | 欧州中央銀行（本部：フランクフルト）、欧州会計検査院（本部：ルクセンブルク）、経済社会評議会（本部：ブリュッセル）、地域評議会（本部：ブリュッセル）、欧州原子力共同体（本部：ブリュッセル）、欧州投資銀行（本部：ルクセンブルク）等が存在。 |
出典：外務省HP
経済情勢と経済データ
主要貿易相手国経済が減速し、ユーロ安といったプラス要因が薄れていく中で、欧州の経済成長は穏やかなものに留まると見込まれる。2016年においては、ユーロ圏の財政政策が経済成長を支えると期待される一方、実質可処分所得の拡大は、原油価格が再び上昇へと転じる中で次第に弱まっていくと考えられる。また、輸出はこれまでユーロ安の恩恵を受けてきたが、最近のユーロ高により、域外経済減速の影響をより強く受ける可能性がある。
成長率にバラつきがあるものの、全ての加盟国で2017年まで成長が続くと見込まれる。
（2016年5月、欧州委員会2016年春の経済見通しを基に作成）
| 一般事情 | ||||||
| 総面積 | 429万平方キロメートル（日本の約11倍） | |||||
| 総人口（2015年） | 5億820万人（Eurostat、暫定値）（日本の約4倍） | |||||
| 経済 | ||||||
| 1. GDP | 16兆2,204億ドル（2015年） | |||||
| 2. 一人当たりGDP | 37,852ドル（2015年） | |||||
| 3. 主要経済指標 （2016年5月、欧州委員会2016年春の経済見通し） |
2013年 | 2014年 | 2015年 見通し |
2016年 見通し |
2017年 見通し |
|
| 実質GDP 成長率 |
0.2％ | 1.4％ | 2.0％ | 1.8％ | 1.9％ | |
| インフレ率 | 1.5％ | 0.5％ | 0.0％ | 0.3％ | 1.5％ | |
| 失業率 | 10.9％ | 10.2％ | 9.4％ | 8.9％ | 8.5％ | |
| 財政赤字 （対GDP比） |
-3.3％ | -3.0％ | -2.4％ | -2.1％ | -1.8％ | |
| 4. 貿易総額（EU28か国） | （1）輸出
1兆7,907億ユーロ（2014年、EU域外） （2）輸入 1兆7,265億ユーロ（2014年、EU域外） |
|||||
| 5. 主要貿易相手国・地域（2014年） | （1）輸出 米国（20.7％）、中国（9.5％）、スイス（8.4％）、トルコ（4.4％）、ロシア（4.1％）、ノルウェー（2.7％） （2）輸入 中国（20.3％）、米国（14.4％）、ロシア（7.9％）、スイス（5.9％）、ノルウェー（4.3％）、トルコ（3.6％）、日本（3.5％） |
|||||
| 6. 財政 | 予算額（2015年）約1,550億ユーロ | |||||
政策金利（定例オペ金利）
ユーロ圏の政策金利は、EUの機関の一つである欧州中央銀行（ECB）が原則毎月第1,第3木曜に開くECB理事会で決定されます。
欧州中央銀行の概要
役員会：役員会は、総裁、副総裁、理事（4名）から構成（合計6名）。政策理事会の決定・指示に沿って金融政策を実施し、ユーロ圏の中央銀行に対し必要な指示を与える。
| 役員会 | ||||||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 役職 | 氏名 | （任期満了年月） | （前職） | |||
| 総裁 | マリオ・ドラギ | 2019年10月 | イタリア銀行総裁 | |||
| 副総裁 | ヴィトル・コンスタンシオ | 2018年5月 | ポルトガル中央銀行総裁 | |||
| 専任理事 | ピーター・プラート | 2019年5月 | ベルギー中銀理事 | |||
| 専任理事 | サビーヌ・ラウテンシュレーガー | 2022年1月 | ドイツ銀行副総裁 | |||
| 専任理事 | ブノア・クーレ | 2019年12月 | フランス財務次官 | |||
| 専任理事 | イブ・メルシュ | 2020年12月 | ルクセンブルク中央銀行総裁 | |||
政策理事会：政策理事会は、役員会メンバー6名とユーロ圏の中央銀行総裁13名から構成（合計19名）。金融政策を決定する権限を有するECBの最高意思決定機関。
一般理事会：一般理事会は、ECB総裁及び副総裁、ユーロ圏・非ユーロ圏の各国中央銀行総裁（25名）から構成（合計27名）。ユーロ圏と非ユーロ圏の中央銀行との協力の場。
通貨名称
1999年1月にEU加盟国中11か国で単一通貨ユーロを導入（ユーロ貨幣の流通は2002年1月から）。2001年1月にギリシャ、2007年1月にスロベニア、2008年1月にマルタ、キプロス、2009年1月よりスロバキア、2011年1月よりエストニア、2014年1月よりラトビア、 2015年1月よりリトアニアが加わり、参加国は19か国に拡大。
変動要因
- 欧州中央銀行の金融政策等が注目されます。金融政策会議は原則毎月第1,第3木曜に開かれ、政策金利等の決定が為されます。
- 経済指標ではユーロ圏全体及びドイツ、フランス両国が注目されます。ドイツの経済指標ではGDP、失業率、貿易収支、経常収支、IFO業況指数などが代表的です。
- ユーロを採用している国々の財政状態もしばしば変動要因となります。特に各国の財政赤字の拡大は、ユーロの基盤を弱めるとしてしばしば材料視されます。
- EU加盟国内の政治情勢も材料視されます。
政治体制
連邦共和制。議会は上院、下院の両院制です。アメリカは徹底した三権分離で、大統領といえども立法を司る議会には直接影響を与えることはできません。現在の大統領は第45代ドナルド・トランプ氏（2017年1月20日就任）。
経済情勢と経済データ
・アメリカでは、景気は緩やかな回復傾向となっている。先行きについては、緩やかな回復傾向で推移すると見込まれる。ただし、財政問題への対応による影響等に留意する必要がある。
| 一般事情 | |
|---|---|
| 1. 面積 | 371.8万平方マイル（962.8万平方キロメートル、50州・日本の約25倍） （内水面18.1万平方マイル） |
| 2. 人口 | 3億875万人（2010年4月米国国勢局推定） |
| 経済（単位米ドル） | |
| 1. 主要産業 | 工業（全般）、農林業（小麦、トウモロコシ、大豆、木材他）、 金融・保険・不動産業、サービス業 |
| 2. GDP | 17兆9,470億ドル（名目、2015年） |
| 3. 一人当たりGDP | 55,837ドル（名目、2015年） |
| 4. GDP成長率 | 3.5％（2016年第3四半期確報値） |
| 5. 消費者物価指数 | 2.1％（2016年12月対前年同月比） |
| 6. 失業率 | 4.7％（2016年12月） |
| 7. 貿易額 （2015年、財貨のみ） |
【1】輸出：1兆5,046億ドル（前年比-7.2％） 【2】輸入：2兆2,417億ドル（前年比-4.5％） |
| 8. 主要貿易品目 | 【1】輸出 航空機、石油製品、自動車、自動車部品、通信機器 【2】輸入 自動車、原油、通信機器、電子機器、自動車部品 |
| 9. 主要貿易相手国・地域 | 【1】輸出 カナダ、メキシコ、中国、日本、英国 【2】輸入 中国、カナダ、メキシコ、日本、ドイツ |
政策金利（フェデラルファンド金利）
政策金利の決定は、年8回開かれる連邦公開市場委員会（FOMC）で短期金利の指標であるフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標が決められます。FOMCは、議長・副議長を含むFRB理事全員と5名の地区連銀総裁にて構成されていますが、地区連銀総裁については、常任であるニューヨーク連銀総裁を除く11地区の連銀総裁のうち、毎年4名が持ち回りで参加する輪番制となっています。
2018年FOMCメンバー
| ジェローム・H.パウエル | FRB議長 |
|---|---|
| ランダル・K.クオールズ | FRB副議長（銀行監督担当） |
| ラエル・ブレイナード | FRB理事 |
| ウィリアム・C.ダドリー | ニューヨーク連銀総裁 |
| ロレッタ・J.メスター | クリーブランド連銀総裁 |
| トーマス・I.バーキン | リッチモンド連銀総裁 |
| ラファエル・W.ボスティック | アトランタ連銀総裁 |
| ジョン・C.ウィリアムズ | サンフランシスコ連銀総裁 |
通貨名称
“米ドル（USD、＄と表記される）” 建国前のアメリカはイギリスの植民地でしたが、小麦やタバコをスペイン領の植民地などに密貿易し、代金をスペインのダレラ銀貨で受取っていたので、このダレラ銀貨がアメリカに広く流通していきました。アメリカのdollar「ダラー」はこのダレラの発音が変化したもので、日本では「ダラー」の発音がさらに変化して「ドル」と呼ばれるようになったと言われています。
変動要因
基軸通貨としての米ドルは政治・経済情勢、金利・株価動向など多数の要因で動きます。また多数の国が世界経済のリ－ダ－である米国の景気に左右されるため、米国の経済指標は為替市場参加者にとって大きな注目点です。重要な経済指標としては雇用統計、GDP、消費者物価指数、貿易収支、経常収支などが挙げられます。また、パウエルFRB（連邦準備制度理事会）議長をはじめとしたFRB役員の発言もしばしば市場を動かす要因になっています。
アメリカの祝日
| 1月1日 | ニューイヤーズデー（元旦） |
|---|---|
| 1月第3月曜日 | マーティン・ルーサー・キング誕生日 |
| 2月第3月曜日 | プレジデントデー（大統領の日） |
| 5月最終月曜日 | メモリアルデー（戦没将兵追悼記念日） |
| 7月4日 | インディペンデンスデー（アメリカ独立記念日） |
| 9月第1月曜日 | レイバーデー（労働者の日） |
| 10月第2月曜日 | コロンブスデー |
| 11月11日 | ベテランズデー（復員軍人の日） |
| 11月第4木曜日 | サンクスギビングデー（感謝祭） |
| 12月25日 | クリスマス |
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