あけましておめでとうございます。今年も『今週の為替相場、武市はこう見る』をよろしくお願いいたします。
「米早期利下げ観測」の台頭にて昨年末には“ドル売り”が優勢でしたが、年明け以降は“その巻き戻し（ドル買い戻し）”が先行しています。
一方で日本では「能登半島地震」が1日に発生し、『日銀緩和策は長期化せざるを得ない』との思惑も台頭しています。
このため「米早期利下げ観測」「日銀マイナス金利解除」との思惑は、双方とも後退するに至っています。
こうして年末28日には“140.245円”へと売り込まれたドル円でしたが、“概ね堅調（NFP+21.6万人等）”となった米雇用統計（5日）後には“145.965円”へと駆け上がっていきました。
もっともその後はISM非製造業景況指数が“低下（→50.6）”したこともあって、一転して“ドル売り戻し”が優勢となっています。
さらにNY連銀消費者調査が“1年先期待インフレ鈍化（3.4％→3.0％）”となったことで、週明け8日には“143.658円”へと押し戻される場面も見られるなど、大きく乱高下しているのが実状といえます。
今週の注目となるのは「米CPI（11日）」、そして「日銀支店長会議（同11日）」と見られます。
冒頭で記した「米早期利下げ観測」「日銀マイナス金利解除」との思惑が後退する中、どちらに関しても“次なる方向性”が関心事となっているからです。
前者に関しては、今年のFOMCにて投票権を有するバーキン・リッチモンド連銀総裁が『追加利上げの可能性は残されている（3日）』と発言したように、“往き過ぎに対する火消し”に勤しんでいるのが実状といえるからです。
一方で後者に関しては「能登半島地震」の影響が見通せず、“後ズレ”への思惑が台頭しやすくなっているからです。
このためいずれもが“見極めたい（確認したい）”とのムードに陥りやすく、積極的な売買は手控えられる可能性が否めないところです。
もっとも“織り込み過ぎ”と見られる状況では、センチメント転換には“かなりのサプライズ”が必要と見るのが自然です。
発表までは“膠着（揺れ動き）”とは見るものの、自ずと“下値は限定的”と見て、その結果に注目したいところです。
《11:55》
