前週末に報じられた『物価上昇に確信が持てれば、マイナス金利解除も選択肢』との植田総裁発言を機に、週初は“積み上がった円売り”が解消される動きが目立ちました。
この影響にて“146円割れ（145.895円）”へと一時値を落としたドル円でしたが、その後はすぐに“買い戻し”が目立っています。
注目の米CPIを含め、主要な米インフレ指標が軒並み“上振れた”ことで、「日米金利格差」が改めて意識されたからです。
特に「9月米据え置き」との見方は変わることはなかったものの、「11月or12月の0.25％利上げ」の可能性は残ったことで、緩やかに“年初来高値更新（15日には147.946円）”を示現しています。
もっとも“上値の重さ”が払拭されたわけではなく、“148円回復”はお預けのままで先週末の取引を終えました。
今週はFOMC（19-20日）、日銀会合（21-22日）を始めに、英国・南ア・スイス・ノルウェー等も予定される、いわゆる「金融政策ウィーク」となります。
このため結果を見るまでは“様子見ムード”が台頭しやすく、その意味では動意の乏しい展開が想定されるところです。
特にインフレリスクが残存する中で迎えるFOMCは、「金利据え置き（9月）」と「0.25％利上げ再開（11月or12月）」との思惑が入り混じっており、その結果を見極めたいとの意識が働きやすいと見られます。
さらに「来年の利下げ時期」まで意識されるとあっては、「金利見通し(ドット・チャート)」ならびに「パウエルFRB議長会見」を見るまでは動きづらいと見るのが妥当です。
ただし日銀に関しては、「据え置き」が確実視される中、冒頭で記した植田総裁発言は「すぐではない」との見方が優勢になりつつあります。
そうなると「（日本当局の）円安けん制トーン」がさほど強くない中では“ドル買い（円売り）”が萎む展開は想定しづらい…？
基本的には“様子見（膠着）”と見ますが、少なくとも“下値の堅さ”が瓦解する展開は期待薄と見ながら、ことの成り行きを見極めたいところです。
《12:40》
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プロフィール
武市佳史（たけちよしふみ）
大阪府出身。ファイナンシャル・プランナー（AFP）。 日本におけるFX（外国為替証拠金取引）の草創期より業務に従事。現在ではマネーパートナーズのチーフアナリストとして、為替コラムの執筆やWebセミナーの講師を務めるだけでなく、日経CNBCを始めとする数々のメディアに出演・寄稿している。
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