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用語集

この用語集は、外国為替取引を行う投資家の方のために、経済用語、為替用語を約1000語収録しています。ニュースやコラム等で、意味のわからない経済用語・為替用語がありましたらご利用ください。

あ行

■あ ■い ■う ■え ■お
アービトラージ(Arbitrage)

裁定取引。鞘(さや)取り。異なる2つの市場の価格差を利用して利益を得ようとする取引。例えば、現物市場の為替レートと先物市場の為替レートの、高い方を売り、安い方を買う事によって差額が利益となる。

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RSI(Relativie Strength Index)

相対力指数。W・ワイルダー氏によって考案。過去数日間における価格の変動幅(上げ幅・下げ幅)から相場のリズムや法則性を読み取る指標。0%から100%の間で推移し、一般に70%以上は買われすぎ、30%以下は売られすぎとみる。

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RCI(Rank Correlation Index)

順位相関係数。ある期間内の終値に上昇順位をつけ、その期間の日数との相関関係を指数化したもの。一定期間の終値が日数の経過とともに順番に上昇しているのか、それとも逆に順番に下降しているのかを判断する指標。期間は13週間や26週間のような長期間や、9日や26日のような中短期の場合もある。

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ISM指数(Institute for Supply Management)

全米供給管理協会(ISM)が発表する指数。製造業景気指数と非製造業景気指数がある。企業の購買部に対して受注残や生産状況、在庫などについての状況が、前月と比較してどう変化したかをアンケートし、結果を指数化したもの。50%を生産活動の拡大・縮小の分岐点とし、50%を上回れば拡大していると判断する。製造業指数は翌月第1営業日に発表され、米国の景気先行指標として注目される。

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Ifo研究所

ドイツの経済・社会調査・政策研究を行う非営利の公的研究機関。ドイツ6大経済研究所の一つ。1949年設立、ミュンヘンのイザール川のほとりで75人の研究員を含む150人のスタッフが運営。

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IMF(International Monetary Fund)

国際通貨基金。国際通貨協力のための世界における中心機関。国際通貨システムの安定を維持し、危機の予防のために各国、地域および世界全体の経済・金融情勢をモニターし、経済の安定を促進し、経済危機や金融危機に対する脆弱性を改善し、生活水準の向上に繋がる政策を採るよう助言を行う。また、各加盟国の政策が国、地域および世界のそれぞれのレベルでどのような影響を与えるかを討議する場としての役割も果たす。さらに対外的な支払が外貨の受取りを超過するために外貨不足に陥るといった国際収支上の問題に加盟国が対応することを支援するため一時的に資金を融資したり、加盟国が経済の安定と成長のために必要な知識や機関を構築するため、技術支援やトレーニングを行う。2009年9月現在、加盟国は186カ国、本部はワシントンDC。

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IMF体制

1944年7月、連合国44カ国が、米国のニューハンプシャー州ブレトンウッズに集まり、第二次世界大戦後の国際通貨体制に関する会議を開催、国際通貨基金(IMF)協定などが結ばれた。この際、これまでの金だけを国際通貨とする金本位制ではなく、ドルを基軸通貨とする制度を作り、ドルを金とならぶ国際通貨とした。ブレトンウッズ体制または金・ドル本位制。

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相対取引(あいたいとりひき)

取引所などを介さず、売り手と買い手が直接に取引すること。銀行対銀行、銀行対顧客といった1対1の取引。取引価格も、取引の方法も、当事者同士の交渉によって決まる。OTC、Over The Counter。

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IBRD(International Bank for Reconstruction and Development)

国際復興開発銀行。通称、世界銀行。資本調達が困難な加盟国や民間企業などに長期的な融資を行う機関。現在は主に開発途上国を対象とした財政融資を行う。1945年12月設立、本部はワシントンDC。

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アウト・オブ・ザ・マネー(Out of the money:OTM)

オプションを行使したときに損失となる状態。コールオプションでは行使価格より市場価格のほうが安く、プットオプションでは行使価格より市場価格のほうが高い状態。利益ゼロの状態はアット・ザ・マネー、利益となる状態はイン・ザ・マネー。

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アゲインスト(Against)

持っているポジションを市場レートで評価した場合に損失となっている状態。利益となっている状態はフェイバー(Favor)。

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アジア通貨危機

1997年7月2日、タイ中央銀行が管理フロート制(変動相場制)を導入しタイ・バーツが暴落。これに端を発し、「アジアの奇跡」と言われた東アジアの国々から一斉に国際資金が流出。時間差をもって香港、韓国、インドネシア、マレーシアにも通貨危機が波及、世界経済に深刻な影響を及ぼした。

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アスク(Ask)

外国為替取引におけるレート提示側の売り値、売り気配値。応じる側(顧客)にとっては買いレート。2wayでの価格表示の際の高い方のレート。オファー(Offer)とも言う。買い気配値はビッド(Bid)。

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アセット(Asset)

資産、金銭的に価値の有る財産。預金、貸し付け、保有債券など。

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アセット・アプローチ(Asset Approach)

ある時点での資産のストック量の需給関係によって外国為替相場は決まるという為替相場決定理論の一つ。金利差に注目するもの。

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アット・ザ・マネー(At the money:ATM)

オプションを行使したときに利益ゼロとなる状態。コールオプションでもプットオプションでも、行使価格と市場価格が等しい状態。損失となる状態はアウト・オブ・ザ・マネー、利益となる状態はイン・ザ・マネー。

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アマウント(Amount)

外国為替取引をする際の取引量、取引金額。

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安定成長協定 (Stability and Growth Pact)

マーストリヒト条約で定められた過剰財政赤字是正手続きの実質的な適用を図るために制定された欧州理事会規則。中期的に財政均衡ないし黒字を達成するという目標を設定し、いかなる逸脱であれ早期に発見し、是正するという早期警戒システムを規定。また、過剰な財政赤字を解消できないユーロ参加国に対する制裁措置のスケジュールとその詳細を記している。年間の財政赤字はGDPの3%以内、政府債務残高はGDPの60%以内という基準を設定している。

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安定プログラム (Stability Programmes)

ユーロ参加国が今後3年間の財政状況をはじめとする経済動向の見通しについて理事会に定期的に提出する報告書。安定成長協定で定められた財政均衡・黒字に向けての取り組みを明確に示す。欧州委員会は各国の安定プログラムを評価、理事会に勧告、理事会が安定プログラムの承認や具体的な政策勧告を行う。

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ERM(Exchange Rate Mechanism )

通貨統合非参加国(EU加盟国)の通貨と、ユーロ間の為替相場を一定の変動幅で連動させるもの。為替相場を安定させ、非参加国に通貨統合採択を促進させることを目的とする。ERM参加国は、対ユーロの中心レートが設定され、変動幅は上下15%。15%を超えた場合には自動的に無制限の介入が行われる。1999年1月1日から実施。1979年に設立された欧州通貨制度のERMと区別してERM2、ERM2、新ERMなどと言う事もある。

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EMS(European Monetary System)

欧州通貨制度。1979年3月13日の欧州理事会(首脳会議)において、通貨協力を強化して欧州に通貨安定地帯を構築することを目指すため承認。欧州通貨制度は単なる通貨協力ではなく、長期的な安定成長、完全雇用の段階的回復、生活水準の調和化、共同体内での地域的格差の縮小、などを目指す総合的な政治経済戦略。これは80年代の後半に、市場統合の実現とマーストリヒト条約の締結につながる。

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ECB(European Central bank)

欧州中央銀行。欧州通貨統合参加国の金融政策・為替操作と、ユーロの発行を行う機関。物価の安定を目的に1998年6月1日に設立。本部はドイツのフランクフルト。

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EBS(Electronic Broking System)

EBS社が行っている電子ブローキング・システム。ボイスブローカーに頼らずに各銀行などに設置された端 末から直接為替取引の注文を出すことができる仲介方法。主要通貨の取引の大半はEBSを通じて行われている。

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EB債(Exchangeable Bond)

他社株転換債。特定の上場銘柄株を対象に選び、満期日にその株価が設定水準より高い場合には、元本と高い利息が現金で償還され、株価が設定水準より低い場合には、元本は得られず、かわりに、対象となった株式で償還される。通常の債券よりクーポンレートを高く設定してあり、高利回りの金融商品。

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EU(European Union)

欧州連合。1993年11月、それまでのEC加盟12ヶ国(ベルギー、デンマーク、フランス、ドイツ、イギリス、ギリシャ、アイルランド、イタリア、ルクセンブルク、オランダ、ポルトガル、スペイン)により批准されたヨーロッパ連合条約(マーストリヒト条約)の発効によって発足。ヨーロッパの政治経済の統合を目指し、加盟国間の相互協力を強化することを目的として設立された超国家機構。1995年にオーストリア、スウェーデン、フィンランドが、2004年にはポーランド、ハンガリー、チェコ、スロバキア、スロベニア、エストニア、ラトビア、リトアニア、キプロス、マルタが、2007年にブルガリアとルーマニアが加盟し、2010年6月現在の加盟国は27ヶ国。本部はベルギーのブリュッセル。

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EUR

ユーロ。1999年1月1日、欧州単一通貨「ユーロ(euro)」を導入。欧州連合(EU)に加盟する当時15カ国のうち、11カ国が参加。この時点でのユーロは帳簿上の通貨にすぎず、銀行間決済など、現金以外の取引に使用。2002年1月1日、ユーロ現金(紙幣・硬貨)の流通開始。ギリシャが参加して参加国は12に増加したが、イギリス、デンマーク、スウェーデンは参加を見送っている。その後、スロベニア、キプロス、マルタ、スロバキアが参入し、2010年6月現在、ユーロ導入国はEU加盟国中16カ国となっている。

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イフ・ダン・オーダー(If Done Order)

2つの指値または逆指値を出し、その成立する順番を決めて出す方法。一つめの注文が約定した後にもう一つの注文が有効となる。

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一目均衡表

ペンネーム一目山人、本名細田悟一が延べ2000人のスタッフ(学生)と7年の歳月をかけて昭和10年に完成させた。時間の概念を取り入れたチャートで、基準線、転換線、遅行スパン、先行スパンa、先行スパンb、および先行スパンaとbで作られる抵抗帯(雲)と呼ばれる価帯を、ローソク足と比較して価格水準を判断する。

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一覧払輸入手形決済相場

信用状に基づいて発行された一覧払輸入手形の代金を、銀行が支払う場合の相場。資金が回収されるまでの間、銀行が立替払いを行い、この間の立替金利をTTSレート(電信売り相場)に加えたもの。アクセプタンス。

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一覧払輸出手形買相場

信用状に基づいて発行された一覧払輸入手形を銀行が買う場合の相場。資金が回収されるまでの間、銀行が立替払いを行い、この間の立替金利をTTBレート(電信買い相場)から差し引いたもの。アトサイト。

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移動平均線

過去一定期間の価格の平均を折れ線グラフにしたもの。米国のグランビルが考案。平均する期間により、短期線(7日、14日など)、中期線(50日、90日など)、長期線(180日、200日、52週など)に分けられる。

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イングランド銀行(Bank Of England)

イギリスの中央銀行。1694年設立。1844年の銀行特許条例によって確立した制度は、各国の中央銀行制度の模範となった。国王の任命する総裁、副総裁、16人の理事からなる理事会が政策決定機関。金融政策委員会(MPC)は政策遂行のために新設された。

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インサイダー取引

大株主や役員などの内部関係者が、未公開情報をもとに株式の売買を行うこと。内部者取引。内部関係者が株価に大きな影響を与えるような未公開情報を知った場合には、2社以上の報道機関によって情報が公開された後、12時間経過しなければその株式の売買を行うことはできない。内部関係者から情報の伝達を受けた者にも適用される。

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イン・ザ・マネー(In the money:ITM)

オプションを行使したときに利益が出る状態。コールオプションでは行使価格より市場価格のほうが高く、プットオプションでは行使価格より市場価格のほうが安い状態。利益ゼロの状態はアット・ザ・マネー、損失となる状態はアウト・オブ・ザ・マネー。

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陰線(いんせん)

ローソク足において、始値よりも終値の方が安い線。白黒のチャートでは黒塗りの線。カラーのチャートでは青色のことが多い。逆に始値よりも終値の方が高い線は陽線(ようせん)。白黒のチャートでは白抜きの線。カラーのチャートでは赤色のことが多い。

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インターバンク市場(Inter-Bank Market)

金融機関が相互の資金の運用と調達を行う場。銀行間市場。対顧客市場に対する語で、外国為替相場の卸売市場に相当。主に中央銀行、市中銀行、ブローカー等によって構成される。

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インターバンク・レート(Inter-Bank Rate)

銀行間で形成される為替レート。世界中の銀行が世界中の銀行を相手に、24時間、電話やインターネットなどを通じてやり取りしている為替レート。同時刻におけるインターバンク・レートは一つではなく多数存在し、すべて1対1の相対で取引される。

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インターベンション(Intervention)

介入。正確には外国為替平衡操作。中央銀行や財務省等の通貨当局が、外国為替相場に影響を与えることを目的に、外国為替市場で通貨間の売買を行うこと。日本では、円相場の安定を実現するために財務大臣の権限において実施され、日銀が財務大臣の代理人として、財務大臣の指示に基づいて為替介入の実務を遂行する。

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インパクトローン

居住者による、資金使途に制限のない外貨貸付のこと。通貨の種類、貸付金額、金利などについての規制がなく、簡単な事務手続きで申込むことができる。インパクトローンは、タイドローンやプロジェクトローンと区別するために使われた用語で、和製英語。

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インフレ インフレーション(inflation)

経済全体の財やサービスの価格(物価)が継続的に上昇する現象で、貨幣価値の下落を意味する。好景気でモノがよく売れて品不足、企業業績は上昇して、従業員の給与も上がる。しかし、給与の上昇が物価の上昇に追いつかないために家計は逼迫。実質所得は低下し、特に経済的弱者(年金生活者等)の生活は厳しくなる。

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インフレターゲット(Inflation targeting)

通常は、インフレーションを押さえるために中央銀行が目標を設定して政策を打つこと。デフレ下にある日本で議論されているインフレターゲットはインフレーションを押さえるためではなく、景気を回復させるために軽いインフレを起こす政策を打つことを意味する。日銀が将来の物価上昇のターゲットを定め、マネーサプライを計画的に増やし、インフレに誘導させようとするもの。

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ウォール街(Wall Street)

ニューヨーク市マンハッタン島南端の通りの名前。世界の証券・金融の中心地。ニューヨーク証券取引所、連邦準備銀行、証券会社、大手銀行などが集中している。17世紀、この地に入植したオランダ人が、先住民族や他国の入植者達から身を守る為に、丸太で防壁を築いたことがWall Streetの由来。1792年5月17日に株式仲買人のリーダー24人が集まり、各自が独自に行っていた証券取引に対して統一ルールを決め、1817年に取引所が設立、以来アメリカ経済の中心地となる。

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ウォール・ストリート・ジャーナル(Wall Street Journal)

ダウ・ジョーンズ社が発行している経済専門の日刊紙。アメリカでは数少ない全国紙。1882年、3人の若い記者が手書きのニュース・レターをウォール街の購読者に配達したのが始まり。初刊は1889年7月8日、2セントで販売。

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ウォン

韓国ウォン、コリアン・ウォン、KRW。大韓民国の通貨。通貨危機の影響によるウォン相場の下落により為替バンドを撤廃し、1997年12月以降、変動相場制に移行。経済の輸出依存度は通貨危機後上昇しており、安定的な経済運営にとってウォン相場の動向は重要性を増している。

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売り持ち

外貨を売った状態のこと。ショート(short)=不足。ドルを売る、あるいは、将来に相手にドルを渡すなど、外貨が足りない状態。売り持ちでも買い持ちでもない、ゼロの状態のことをスクエアーと言う。

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HKD

香港ドル、ホンキー。香港では、香港上海銀行、スタンダードチャータード銀行、中国銀行の3行が紙幣を発行している。香港ドルは83年10月以来、米ドル固定レート(1ドル=7.8香港ドル)の相場制(カレンシーボード制)を採用。香港ドルを発券できる民間発券銀行が米ドルを香港通貨当局に差し入れ、代わりに通貨当局から債務証書を受取る。この証書を元に1米ドル=7.8香港ドルを発行する。現在流通している香港ドルは百数十億米ドル。香港は1200億ドル前後にまで達する外貨準備を保有する有数の米ドル保有国。

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AP通信(Associated Press)

UPI とともにアメリカの代表的通信社。加盟会員新聞社の協同組織による非営利事業。1848年、ニューヨークでライバルだった新聞社6社が、コストの高騰を避けて効率を高めるために設立。1933年までロイターの支配下にあったが、日本の通信社との直接契約を事後承諾させたことを契機に協定を破棄。1967年からダウ・ジョーンズ社と提携。世界15,000以上の報道機関にニュースを配信。日本では共同通信社が独占配信権を持つ。

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AUD

オーストラリアドル、豪ドル、オージー。オーストラリアでは1966年までポンド・シリング・ペンスを使っていたが、ドルの十進法の方が簡単ということで、ドルを採用。オーストラリアのお札は紙幣ではなく、88年に世界初のポリマー製のお札を導入、現在はすべてポリマー幣。

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エキササイズ・プライス

オプション取引における権利行使価格。ストライクプライスとも言う。

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S&P(Standard & Poor's)

スタンダード&プアーズ。アメリカ民間の有力格付け機関。ムーディーズと並ぶ世界的な2大格付け機関。1860年に創業者ヘンリー・バーナム・プアーが「米国の鉄道運河史」を出版、当時新興しつつあった米国の社会基盤整理事業に関する財務情報を欧州の投資家に対し提供。1906年、スタンダード・スタティスティクス・ビューロー設立。米国事業会社の財務情報の提供を開始。プアーズ出版とスタンダード・スタティスティクス・ビューロー合併、スタンダード&プアーズ・コーポレーションとなる。

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SEK

スウェーデン・クローネ、セック。スウェーデンはEUに加盟しているが、欧州統一通貨のユーロは導入していない。2003年9月14日、ユーロ参加の是非を問う国民投票を実施したが、反対55.9%、賛成42.0%と、ユーロ参加反対が賛成を大きく上回る結果となった。中立国スウェーデンはEU加盟25カ国の中では珍しく20世紀に戦争、占領、ファシズムを体験していない。そのため、他のEU諸国が戦争体験から打ち出したヨーロッパ協力という歴史の必然性を感じず、統一通貨の必然性についても消極的に働いている。

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SFR

スイスフラン。スイス連邦の通貨。CHFでの表示が一般的。スイス国立銀行だけが紙幣を発行できる。公に循環している紙幣はおおよそ2億7000万枚で、平均2年間に3回の割合で国立銀行に回収、偽札ではないかをテストされ、再度循環するか破棄される。絵の配置が縦型で、紙幣としては非常に珍しい。スイスはラテン語で、Confederatio Helvetica 「コンフェデラション・ヘルヴェチア」と言い、「CH」とはラテン語での頭文字で、スイスを表す略称。

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SGD

シンガポール・ドル。シンガポール共和国の通貨。1819年にスタンフォード・ラッフルズ卿がイギリスの貿易拠点として開拓、1965年に独立、2004年11月現在419万人あまりの中国系(76.2%)、マレー系(13.8%)、インド系(8.3%)、ユーラシア系シンガポーリアンが共存する、東南アジアでもっとも近代的で成功を遂げた都市。シンガポール・ファイナンシャル・センターは1960年代後半に開発が始まり、今日の金融サービスはシンガポールのGDPの11%を占め、アジアの重要な金融センターのひとつ。

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SDR(Special Drawing Rights)

IMF特別引き出し権。IMF加盟国が国際収支不均衡となった場合に、外貨を豊富に保有している加盟国から、外貨の融通を受けることができる権利。

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STG

スターリング、イギリスポンド。GBP(British Pound)、イギリスの通貨。正式名称はスターリング・ポンド(Sterling pound)、純銀製のポンドという意味。ポンドの起原は紀元前の古代ローマ時代の重さの単位「ポンドゥス=Pondus」、760年頃に1ポンドの銀から240個のペニー銀貨を作った。1816年の銀本位制からの離脱によって「ポンド」は銀の重量ではなく貨幣単位になり、重さを表すポンドの「L」を、そのまま記号化して「£」にした。1800年代中頃に始まった大西洋横断電信ケーブルによってレートをやり取りしたことからケーブルとも言う。

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FRB(Federal Reserve Board)

連邦準備制度理事会。米国の中央銀行。公定歩合・支払準備率・公開市場操作などの金融政策を行う。7名の理事で構成され、議長と副議長は大統領による指名。2010年6月現在の議長はベン・S.・バーナンキ。連邦準備制度は略してFed、またはFRS。連邦公開市場委員会はFRBの理事7名、ニューヨーク連銀総裁1名、地区連銀総裁4名の合計12名で構成、略してFOMC。

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Fed(Federal reserve system)

フェド。連邦準備制度。連邦準備制度理事会(FRB)・連邦公開市場委員会(FOMC)・連邦準備銀行の総称。FRSとも言う。

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FFレート(Federal Fund Rate)

米国の代表的な銀行間短期金利。金融政策の誘導目標金利・政策金利。フェデラル・ファンド(Federal funds)とは、米国の市中銀行が連邦準備銀行に預けている無利息の準備預金。これを銀行間で貸し借りする時の利率がFFレート。FFレート変更後、マーケットには大きな影響が出る。

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FOMC(Federal Open Market Committee)

連邦公開市場委員会。米国の公定歩合や預金準備率の変更、公開市場操作の決定などを行う。FRBの理事7名、ニューヨーク連銀総裁1名、地区連銀総裁4名の合計12名で構成。

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FTA(Free Trade Agreement)

自由貿易協定。特定の複数国や地域において、関税を撤廃し、数量制限などの貿易障壁をなくすことで、自由な貿易を繁栄・発展させようという貿易上のルール。1990年代に締結が急増、代表的なFTAは北米自由貿易協定(NAFTA)、東南アジア諸国連合(ASEAN)、欧州連合(EU)など。

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FB(Financing bills)

政府短期証券。国庫の一時的な資金不足を補うために、政府が発行する短期国債。償還期間は、原則として13週間(3ヶ月)。額面金額は、1千万円、5千万円、1億円、10億円の4種類。

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NOK

ノルウェー・クローネ、ノック。ノルウェー王国の通貨。ノルウェーが統一国家となったのは9世紀末。1380年から1814年までデンマークとの同君連合下に入り、その後スウェーデンとの連合関係に移る。1905年に連合は解消され、ノルウェーは再び独立国となる。EUへの加盟は、1994年に2度目の国民投票が行われたが否決された。デンマーク、スウェーデンと共に通貨の名称はクローネ。

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NZD

ニュージーランド・ドル、キゥイ。ニュージーランドの通貨。約1000年前にポリネシアの祖先の国であるハワイキから来たマオリが先住民。18世紀後半、キャプテン・クックがニュージーランドを探検した後に、多くの開拓者がニュージーランドに渡った。英国と先住民マオリとの間で1840年に締結されたワイタンギ条約を機にニュージーランドは英国領となる。1907年に大英帝国自治領、1947年独立。世界で最も人口密度が低い国の一つ。

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NDF(ノンデリバラブル・フォワード)

取引レートと決済レートの差額を、該当通貨を用いず米ドルで決済する先渡し為替取引のこと。市場が未成熟な場合や、当局から該当通貨の国外での流通が規制されている場合などの理由で、海外の企業や銀行が当該通貨で先物をヘッジすることが難しい場合に利用される。通常は対ドル・プレミアムを反映した価格で取引される。1年物のNDFレートは、市場が予測している1年後の価格ともいえる。

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MRF(Money Reserve Fund)

証券口座に滞留している余裕資金、待機資金を効率的に運用するための投資信託。証券総合口座専用の投信として、1997年10月からスタート。流動性と安全性を確保するため、運用内容が格付け・残存期間などで厳しく制限されており、高格付けの公社債のほか、CD、CPなど短期金融商品で運用。運用実績によって変動する実績配当型。収益分配金を毎日計算、月末に再投資する。

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MACD(Moving Average Convergence and Divergence)

Gerald Appel氏によって開発されたテクニカル分析手法。通常、12日と26日の平滑平均を使いその差をMACDと呼ぶ。MACDの9日移動平均をシグナルと呼び、MACDがシグナルを上抜けば買い、またMACDがシグナルを下抜ければ売り。ゼロの線のレベルを上抜け(下抜け)れば、更に強気の乖離を意味する。

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MMF(Money Management Fund)

国内外の公社債(国債・地方債・政府保証債・社債)や、CPやCDなどの短期の金融商品を中心に運用する追加型公社債投資信託。株式は一切組み入れず、リスクを少なくして安定した収益の確保を目標とするファンド。収益分配金を毎日計算して月末にまとめて再投資する。期間は自由、利回りは日々の分配実績で変動し各社で違う。購入・換金はともに1円単位でいつでも可能、手数料は不要。

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MOF(Ministry of Finance)

財務省。モフ。銀行などの財務省担当者は「モフ担」。

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MXN

メキシコ・ペソ。メキシコ合衆国の通貨。表示は「$」のマークが使われるが、ドル・マークと紛らわしいため、最後にMN(MONEDANACIONAL、 メキシコ国の貨幣であるという意味)と付記することがある。経済的にアメリカへの依存度が高く、輸出額の約9割、輸入額の約7割、直接投資受入額の6割をアメリカが占める。

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M1 M2 M3

マネーサプライ(通貨供給量)は、どの範囲までの預金を通貨に含めるかで、M1、M2、M3という指標に分けられる。M1は、現金通貨と預金通貨の合計、狭義の意味での通貨量。預金通貨とは、預金者の要求でいつでも引き出すことができる流動性の高い預金。要求払預金といい、当座預金・普通預金・貯蓄預金・通知預金・別段預金・納税準備預金等がある。M2は、M1に準通貨を含めたもの。準通貨とは、解約することでいつでも現金通貨や預金通貨となり、決済手段として機能する金融資産。定期性預金(定期預金・据置貯金・定期積金)のこと。M3は、M2に郵便局・農協・信用組合などの預貯金や金銭信託を含めたもの。

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M2+CD

CDは譲渡性預金、第三者に譲渡できる定期預金のこと。一般にマネーサプライを捉える上では、M2+CD(M2に譲渡性預金を加えたもの)を重視することが多い。

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MYR

マレーシア・リンギット、リンギ。マレーシアの通貨。1986年以降マハティール政権下において、外貨の積極的な導入による輸出指向型工業化政策を推進し高度成長を達成。1997年に通貨・金融危機による経済困難に直面したが、IMFの支援を仰がずに独自の経済政策を推進。アジア通貨危機を乗り切る通貨管理政策の一環で、1998年9月に為替管理措置を導入し固定相場制へ移行したが、2005年7月には通貨バスケット制による管理変動相場制に移行。

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エリオット波動

相場波動における基本は、上昇5波動と下降3波動の組み合わせでできていると考えるチャート理論。黄金分割比とフィボナッチ係数を基礎としている。R.N.エリオットによって確立され、1939年にフィナンシャル・ワールド紙に連載記事として初めて発表された。

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LTCM

ロングターム・キャピタル・マネジメント。1998年10月に破綻したアメリカの大手ヘッジファンド。ジョン・メリウェザー率いるLTCMは、マイロン・ショールズ氏とロバート・マートン氏という2人のノーベル経済学賞学者を擁し、高度な金融技術を駆使して急成長、ヘッジファンドの頂点に君臨した。しかし、1998年8月のロシアのデフォルトに端を発する金融大混乱のなかで破綻、円ドル相場が2日間で14円以上円高になるなど、その影響の大きさにアメリカ政府が支援に動き、FRB(連邦準備制度理事会)は緊急利下げを余儀なくされた。

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JPY、日本円。日本の通貨。明治4年の新貨条例により「円」・「YEN」が定められ、初めての紙幣「明治通宝」(明治5年発行)、貨幣「20円金貨」・「10円金貨」等5種類(明治4年発行)から、この呼称は使われている。1900年代初頭は1ドル=2円、第1次大戦から第2次大戦の間に1ドル=4円まで下落。戦後の荒廃とインフレの中、円は1950年3月、1ドル=620円へ暴落。その後の1ドル=360円固定相場は1971年のニクソンショックで終わり、1973年から変動相場制。

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円高(Yen appreciation)

円の価値が上昇し、ドルの価値が下がること。1ドルに対して支払う円が小額になる。

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円転

外貨資金を円に転換して、円貨で運用する操作。円転換。

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円投

円資金を外貨に投入して、外貨で運用する操作。円投入。

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円安(Yen Depreciation)

円の価値が下落し、ドルの価値が上がること。1ドルに対して支払う円が高額になる。

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オイルショック (oilshock:oilcrisis)

石油危機。第1次石油危機は1973年、第4次中東戦争を機に石油輸出国機構(OPEC)が生産量を減らし、石油の値段を4倍に引き上げた為に石油価格が高騰、それに伴って世界各国の経済は混乱し、物価が上昇した。第2次石油危機は1979年、イラン革命を契機とした原油の高騰。

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黄金分割比率

イタリアの数学者のフィボナッチが考えだした「0.618対0.382」の関係。ピラミッド、クモの巣、宇宙の渦巻き星雲の形など、ありとあらゆる自然界に存在するものに黄金分割比が見られる。自然界の本来あるべき美しい姿を支配している比率と考えられていることから、相場の世界でもこの考え方があてはめられている。

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欧州委員会

欧州連合の執行機関。政策、法(規則・指令等)案を閣僚理事会に提案、EU法規の適用を監督、理事会決定の執行を行う。委員長の他19の担当別委員からなる。各委員の下、事務局があり、事務執行を行う。、「欧州委員会」とは、20名からなる委員会を指す場合(狭義)と、約2万人といわれる職員全体を指す場合(広義)とがある。

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欧州議会

欧州連合(EU)の主要機関。EUの諸活動に対し、民主的なコントロールを行うことを目的とする諮問・共同決定機関。諮問的機関から出発し、次第に権限を強化。特定分野の立法における理事会との共同決定権、EU予算の承認権、新任欧州委員の承認権等を有する。

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欧州中央銀行(European Parliament)

ECB。欧州通貨統合参加国の金融政策・為替操作と、ユーロの発行を行う機関。物価の安定を目的に1998年6月1日に設立。本部はドイツのフランクフルト。

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欧州通貨危機

1992年、ポンド危機。90年代に入りイギリスの経済状況は他の欧州各国に比較して低迷しており、英国政府は、金利を切り下げるべき選択に迫られていた。それはポンドの下落を意味するものであり、ERMからも撤退することとなる。この事態に対してジョージ・ソロスは、92年9月15日、70億ドル相当のポンドを売り浴びせる。イングランド銀行は9月16日、金利を10%から15%に上げ、ポンド買い介入で応戦したがポンドは暴落。その夜、イギリスはERMからの撤退を表明、17日に金利は10%に戻された。同日イタリアもERMから撤退を発表。

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欧州連合(European Union)

EU。1993年11月、それまでのEC加盟12ヶ国(ベルギー、デンマーク、フランス、ドイツ、イギリス、ギリシャ、アイルランド、イタリア、ルクセンブルク、オランダ、ポルトガル、スペイン)により批准されたヨーロッパ連合条約(マーストリヒト条約)の発効によって発足。ヨーロッパの政治経済の統合を目指し、加盟国間の相互協力を強化することを目的として設立された超国家機構。1995年にオーストリア、スウェーデン、フィンランドが、2004年にはポーランド、ハンガリー、チェコ、スロバキア、スロベニア、エストニア、ラトビア、リトアニア、キプロス、マルタが、2007年にブルガリアとルーマニアが加盟し、2010年6月現在の加盟国は27ヶ国。本部はベルギーのブリュッセル。

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OECD(Organization for Economic Cooperation and Development)

経済協力開発機構。欧米などの先進国を中心とする加盟国間の協力によって、経済成長の促進、開発途上国への援助、世界貿易の拡大などを目指す国際機構。1961年、マーシャル・プラン(ヨーロッパ復興計画)の受入れ機関であったOEEC(ヨーロッパ経済協力機構)を改組して発足。日本は1964年に加盟、2010年6月現在の加盟国数は31。本部はフランスのパリ。

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O・C・O(One cancel Other)

同時に二つの指値注文を出すときに、一方が成立したときにもう一つの指値を自動的にキャンセルする場合に使う注文。ストップロス注文と利食いの指値を同時に出す場合がこれにあたる。

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オージー

オーストラリアドル、豪ドル、AUD。オーストラリアでは1966年までポンド・シリング・ペンスを使っていたが、ドルの十進法の方が簡単ということで、ドルを採用。オーストラリアのお札は紙幣ではなく、88年に世界初のポリマー製のお札を導入、現在はすべてポリマー幣。

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オーバー・ザ・カウンター(O.T.C:Over The Counter)

店頭で行う取引。相対取引。顧客の出す注文に対して、証券会社やブローカーが取引の相手方となって応じる取引。当事者間1対1の相対売買。取引価格も、取引の方法も、当事者同士の交渉によって決まる。

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オーバーシュート(Overshoot)

相場がチャートポイントを飛び越えるような形で、急激に行き過ぎた動きをすること。

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オーバーナイト・ローン

翌日決済を条件に金融機関ないし大手企業間で貸し借りを行う金利市場においてすべての金融センターで各々の通貨につき毎日金利がクォートされること。

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オーバーナイト・ポジション

外国為替市場において、その日のうちに決済せず翌日まで持ち越すポジションのこと。

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押し目(おしめ)

相場が上がり続けているときに、一旦値を下げること。そのタイミングで買うことを「押し目買い」。

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オシレーター(Oscillator)

価格の絶対水準とは無関係に売り・買いのシグナルが発信される、上下に振幅するチャート。相場の強弱を表す指標。RSI、サイコロジカルライン、ストキャスティクスなど。

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オファー(Offer)

外国為替取引におけるレート提示側の売り値、売り気配値。応じる側(顧客)にとっては買いレート。2wayでの価格表示の際の高い方のレート。アスク(Ask)とも言う。買い気配値はビッド(Bid)。

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オフショア市場

主に非居住者(外資)向けの金融市場。規制や課税方式などを国内市場とは切り離し、比較的自由な取引を認めている。岸から離れた市場という意味。

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オプション(Option)

特定の期日または特定期間内に、契約対象物を特定の価格で買う(または売る)ことができる権利。一定の価格で買う権利がコール・オプション、一定の価格で売る権利がプット・オプション。その権利の売買がオプション取引。

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卸売物価指数

卸売り段階での商品の価格に関する物価指数。消費者物価指数とならび、需要や供給を反映する物価動向を見る為の代表的な統計。国内卸売物価指数、輸入物価指数、輸出物価指数の3指数と、これらを加重平均した総合卸売物価指数で構成されている。

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終値(Closing Rate)

1日のうちで取引が終るときの値段。帳入れ値。

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