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用語集

この用語集は、外国為替取引を行う投資家の方のために、経済用語、為替用語を約1000語収録しています。ニュースやコラム等で、意味のわからない経済用語・為替用語がありましたらご利用ください。

わ行

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ワールドコム

粉飾決算の発覚で株価が急落、2002年7月21日にニューヨーク連邦破産裁判所に連邦破産法の適用を申請した米長距離通信大手の会社。資産総額は約1040億ドル、負債総額約400億ドル、2001年12月に破綻したエンロン(500億ドル、168億ドル)を上回る米国史上最大の倒産。企業の不正会計問題が拡大し、ダウ工業株30種平均株価が7532.66ドルまで急落した。

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ワールド・トレード・センター(World Trade Center)

2001年9月11日、同時多発テロで崩壊したニューヨーク1の超高層ビル。110階建て超高層ツインタワーと4つの低層棟からなる。センター内の関連企業1200社、5万人の就業者、毎日20万人の来訪者があった。第1ビル(北棟)は午前8時45分旅客機激突、10時 28分倒壊。第2ビル(南棟)は9時3分旅客機激突、10時5分倒壊。ドルは急落。日米欧の金融当局は12日、総額1182億ドル(約14兆円)に上る大規模な資金供給を行った。ニューヨーク証券取引所は閉鎖、17日再開されたが684.81ドル(7.13%)安の8,920.70。下げ幅は過去最大。

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ワシントン合意(Washington Agreement on Gold)

保有金の売却・取扱に関する共同声明。金価格維持の為、各国中央銀行の金売却を制限するもの。1999年9月、欧州中央銀行(ECB)及び欧州14カ国が署名、アメリカ・日本・IMF・BISが同意。2004年9月に期限が切れるはずだったが、内容を一部修正した第2次合意が確定。期限は向こう5年間延長となった。参加国は、第1次合意で売却を終えた英国が第2次合意から脱会、代わってギリシャが加わった。

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ワシントン・コンセンサス(Washington consensus)

ワシントンに本部を持つIMF・世界銀行などとアメリカ政府で共有されていたコンセンサスで、1990年代の途上国についての経済政策に関する正統的な考え方。東南アジアの経済危機、ロシアの経済危機に対して、このコンセンサスに基づいて行われた世界銀行・IMFが施した処方箋は適切なものではなかったとの批判がある。

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ワック(WACC:Weighted Average Cost of Capital)

加重平均資本コスト。資本コストを示す数値、あるいはその算出方法のこと。自己資本(株主資本)を調達するためにかかるコストと負債を調達するためにかかるコストの加重平均。会社が使用する資本を正当化するためには、どれだけのリターンを稼がなければならないかを表している。経営の成功度合いを測定するために、最低クリアしなければならない市場のハードルレート。

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ワッセナー合意(The Wassenaar Arrangement)

① 1996年7月にオランダのハーグ市近郊ワッセナー市で合意された、冷戦終結後の貿易管理体制。全地域向け輸出を対象として、通常兵器、関連汎用品・技術の移転に関して透明性を大きくし、地域の安定を損なう恐れのある通常兵器の過度の蓄積を防ぐのが目的。
② 1982~83年、賃金の抑制とワークシェアリングの推進を柱とする合意。オランダの雇用者団体と労働組合がワッセナーでの会合で合意した。オランダモデルと言われ、その後の欧州各国の雇用対策モデルにもなった。

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ワラント債

ワラントは新株予約権。ワラント債は新株予約権付社債。少額の資金で、株式を購入するのと同じ効果が得られ、ハイリスク・ハイリターンの商品。社債として償還まで保有すれば利子を得ることができ、それ以外に決められた株数を決められた価格(権利行使価格)で買う権利がついているので、株価が値上がりした場合、その一定の価格で一定の数量(付与率)の株券を買い付け、時価で売却することによってキャピタル・ゲインを狙うこともできる。

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割当日(わりあてび)

株主に新株引受権を与えて新株を発行する場合に、株主名簿上の株主に新株を割り当てると会社が定めた日のこと。割り当てを受けるためには、割当日までに名義書換を行っておくことが必要。

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割引債

額面より少ない金額、割引した金額で売り出される債券。償還差益(発行価格と額面価格との差)が利子替わりになる。クーポン(利息)がゼロの債券であるところから、ゼロクーポン債とも言う。割引国債、割引金融債、政府短期証券などがある。

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湾岸危機

1988年8月20日にイラン・イラク戦争が停戦となったが、イラクは膨大な戦時債務を抱え、その後経済の回復も遅れていた。このような中、サウジアラビア、クウェートがOPECの割当量を超えた石油の増産を行ない、イラク経済に打撃を与えた。イラク軍は1990年8月2 日クウェートに侵攻、制圧。同日中に国連安全保障理事会は即時無条件撤退要求を決議、8月6日にはイラクへの全面禁輸の経済制裁も決議。イラクは国連の決議を無視、8月8日にクウェートの併合を宣言。8月18日には一般外国人を人質にすると発表。その後もイラクはクウェートの制圧を止めず、翌年1月の湾岸戦争となる。

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湾岸協力会議(GCC:Gulf Cooperation Council)

ペルシャ湾岸のアラブ6ヶ国(サウジアラビア、クウェート、バーレーン、カタール、アラブ首長国連邦、オマーン)から成る地域協力機構。1981年5月、あらゆる分野でのメンバー国間の調整を促進することを目的として設立。当初は、イラン革命後のイランの影響力拡大に対抗することが真の目的とされ、湾岸戦争後はイラクへの対抗色を強めた。

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湾岸戦争

1991年1月17日~2月28日、イラクと多国籍軍との戦争。1990(平成2)年8月2日、イラク軍がクウェートに侵攻、占領。国連安全保障理事会は、経済制裁を決議、1991年1月15日までにクウェートからの無条件撤退をもとめたが応じず、1月17日、多国籍軍はイラクに対する空爆、ミサイル攻撃を開始(砂漠の嵐作戦;operation desert storm)。2月26日、イラク軍はクウェートから敗走、2月28日戦闘停止。3月3日、イラク代表が暫定休戦協定を受け入れ、4月6日、停戦に合意するが、その後イラクは停戦協定を守らず、2003年のイラク戦争に繋がる。

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