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用語集

この用語集は、外国為替取引を行う投資家の方のために、経済用語、為替用語を約1000語収録しています。ニュースやコラム等で、意味のわからない経済用語・為替用語がありましたらご利用ください。

さ行

■さ ■し ■す ■せ ■そ
サイクル

株価や為替相場の変動において、上下へ波打つ循環的な動き。周期。

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債券

国や企業が、不特定多数の人から巨額の資金を借りるときに出す借用証書。小口の金額に分けて複数枚発行することで、不特定多数の人から巨額の借入れを行うことができる。発行者は購入者からお金を借りている状態、購入者は発行者にお金を貸している状態。発行者が調達した資金は長期間に渡り利息としてクーポンの支払いだけ行えばよいので、企業の設備投資などの長期資金調達に適している。購入者は債券を他人に譲渡することができ、譲渡することによって期限前に現金化できる。

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サイコロジカル(Psychological)

サイコロジカルは「心理」の意。強気あるいは弱気にに傾斜する投資家心理から相場を判断しようとする考え方。投資家心理の偏りを数値化し、皆が強気になれば売り、弱気になれば買いのシグナルが出る、逆バリの指標。一般的には、12日間の価格の推移から、前日に比べて高かった日が何日あったのかを調べ、高い日が6日あったとすると、サイコロジカル・ラインは50%。75%を超えると市場が過熱ぎみであると判断され、売り物が出やすくなる。反対に25%を下回った場合は反転の可能性が高まってきたと判断される。上げ下げの値幅も考慮した『値動きサイコロジカル・ライン』もある。

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歳出

国の支出のこと。公共事業や外交などに使われる費用。歳出から、地方交付税交付金と国債費(国債の元利償還)を差し引いたものが一般歳出。一般歳出には、社会保障費、公共事業費、防衛費、文教・科学技術振興費などの項目があり、景気や経済の状況に応じて、政府が内容や規模について介入することができる。

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裁定取引

アービトラージ、鞘(さや)取り。異なる2つの市場の価格差を利用して利益を得ようとする取引。例えば、現物市場の為替レートと先物市場の為替レートの、高い方を売り、安い方を買う事によって差額が利益となる。

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歳入

国の収入のこと。国民から集めた税金と国債(国民からの借金)からなる。

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材料

相場は様々な要因で動くが、その変動要因のこと。相場が上がる要因は好材料、下がる要因は悪材料。外国為替相場の場合、各国の金利、経済指標、株価、紛争、要人発言などが材料となる。ある要因によって相場が変動した場合、その要因を「材料視した」、またはその要因が「材料視された」と言う。

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先物取引(Futures)

将来の一定の期日に、今の時点で取り決めた価格で特定の商品を取引する契約。取引所で行われる定型商品の予約取引。フューチャーズ。当初の予約(買い予約、あるいは、売り予約)に対して、予約の期限(限月)までに、反対取引(売り、あるいは、買い)を行い、その損益のみをやり取りする取引。

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先渡取引

将来の時点に、予め定めた価格で、ある商品を売買する、相対で行われる予約取引。フォワード。現物決済が原則で、実際に現物の商品の受け渡しを行うため、元本100%分の資金が必要。外国為替取引の場合は3営業日以降に受渡しされる取引のこと。

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指値(Limit Order)

売買取引注文をするときに、その時点よりも良い値段で成立させることを目的として、取引通貨の種類・金額と共に取引値段を指定すること、または指定した値段。通常ドル/円で買いの場合は「105.00円で5万ドル買い」などと表現する。逆指値はその時点よりも悪い値段になった時に成立させることを目的に値段を指定すること。これは相場の勢いに乗って売買する戦術や、「ストップ・ロス」などのようにある金額以上の損失にならないような決済注文の際に使われる。

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サポート(support)

ある価格帯を越えて相場が下がりにくいとみられる場合にその価格水準を示すテクニカル用語。

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サマータイム(Daylight Saving Time:米 ; Summer Time:英)

高緯度地方の国などが、夏の期間の日照時間を有効利用するため、標準時よりも1時間進める制度。70カ国以上が採用している。アメリカは3月の第2日曜日から11月第1土曜日まで。ヨーロッパは主に3月最終日曜日から10月最終土曜日まで。なおアメリカでは、議会で法案が通れば、その地区は夏時間を使用しなくてもよい。このため2010年6月現在、ハワイ州全域とアリゾナ州の大半の自治体で夏時間は採用されていない。

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サムライ・ボンド

外国の政府や法人が、日本国内で発行する円貨建て債券のこと。利払い、償還とも円貨建てで行われ、為替リスクは無い。

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産業再生機構

2002年10月に公表された総合デフレ対策で設立が決められた特殊会社。産業再生機構の株式は政府が保有する。2003年4月16日設立。有用な経営資源を有しているものの過大な債務を負っている事業者を救済するため、金融機関が有している債権を一時的に買取り、再編に係る調整を容易にし、産業の再生を支援する機関。不良債権回収を手がける整理回収機構とは異なる。

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CAD

カナダドル、キャン、キャド。カナダの通貨だが、カナダと米国が地続きである関係で、米国でも一部で使用可能(米ドルもカナダの一部で使用可)。日本では流通量が少なく、銀行や両替商での両替手数料は比較的割高となる。

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CHF

スイスフラン。スイス連邦の通貨。SFR。スイス国立銀行だけが紙幣を発行できる。公に循環している紙幣はおおよそ2億7000万枚で、平均2年間に3回の割合で国立銀行に回収、偽札ではないかをテストされ、再度循環するか破棄される。絵の配置が縦型で、紙幣としては非常に珍しい。スイスはラテン語で、Confederatio Helvetica 「コンフェデラション・ヘルヴェチア」と言い、「CH」とはラテン語での頭文字で、スイスを表す略称。

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CNY

中国元、人民元、人民幣(Renminbi)、RMB。中華人民共和国の通貨。中国は日本に次ぐ外貨準備を保有し、対米貿易黒字も年々膨らみ、米国の対中貿易赤字が日本を追い越し最大となっている。管理変動相場制といいながらも、ほぼ1ドル=8.278元に固定、経済力に応じた通貨調整が行われていない。他通貨との交換性も制約されており、国際金融市場でほとんど取引されていない。

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GfK

ドイツのニュールンベルグに本拠を置く市場調査会社。GfKはGrowth from Knowledgeの略。1934年設立、51カ国に120の関連会社を持つ。市場調査会社としてはドイツで1位、世界で5位。

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G7(Group of Seven)

先進7カ国財務大臣・中央銀行総裁会議。日本、米国、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、カナダの先進7カ国で、世界経済の持続的成長及び為替相場の安定などを達成するために開催される政策協調を行う会合の名称。1986年からG5にイタリア・カナダを加えて開催、通常は年3回。ロシアを加えるとG8。

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CD(Certificate of Deposit)

譲渡性預金。第三者に譲渡できる定期預金。銀行が発行する無記名の預金証書。金融市場で自由に売買でき、期間は2週間から2年と規定されている。

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GTC(Good Till Cancel)

指値・逆指値注文の有効期限のひとつ。当該注文が約定するか、自身でキャンセルするまで有効となる。

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GDP(Gross Domestic Product)

国内総生産。ある国の国内で生み出した財やサービスの総額。以前は経済成長を表すのにGNP(国民総生産:Gross National Product)が用いられていたが、最近はGDPが使用されることが多い。GDPは外国人による国内での生産を含み、自国民によって海外で生み出された財などは含まない。

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GDPデフレーター(GDPDeflator)

GDPを計算する際の物価指数。名目GDPをGDPデフレータで割ったものが実質GDP。GDPデフレーター=名目GDP÷実質GDP。デフレータ-は、物価上昇による名目値の膨張分を除去する際に使われる価格指数。

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CB(Convertible Bond)

転換社債。株式に転換する権利が付いた社債。社債の元本・利息収入の確実性と、株式の値上がりによる収益性を兼ね備えた商品。株が値上がりした場合には、購入者が一定期間内に請求を行えば、株式に転換することができる。株が値上がりしない場合には、社債として保有して、利子を受取ることができる。

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CP(Commercial paper)

コマーシャルペーパー。信用力のある優良企業が割引方式で発行する、無担保の約束手形。一般企業や金融機関が、短期資金を調達するためにオープン市場で発行する。発行企業は、企業の信用力を反映した金利で、市場から直接、資金調達を行うことができる。

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CPI(Consumer price index)

消費者物価指数。全国の一般消費者世帯が購入する商品とサービスの総合的な価格がどれぐらい変化したかを調べるもの。

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GBP

イギリスポンド。STG(Sterling Pound)。イギリスの通貨。正式名称はスターリング・ポンド(Sterling pound)、純銀製のポンドという意味。ポンドの起原は紀元前の古代ローマ時代の重さの単位「ポンドゥス=Pondus」、760年頃に1ポンドの銀から240個のペニー銀貨を作った。1816年の銀本位制からの離脱によって「ポンド」は銀の重量ではなく貨幣単位になり、重さを表すポンドの「L」を、そのまま記号化して「£」にした。1800年代中頃に始まった大西洋横断電信ケーブルによってレートをやり取りしたことからケーブルとも言う。

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Jカーブ効果(J-curve Effect)

外国為替相場の変動に対し、外貨建ての輸出金額と輸出量の調整速度によって起こる現象。為替レートが切り下がると当初は貿易収支が悪化するものの、それが一定期間を経過すると黒字に向かって上昇する(J字型を描く)。一方、貿易収支が黒字で、円が切り上がった時には、逆に黒字が増え、暫くした後に逆Jカーブが生ずる。たとえば、ドル安円高になれば日本のドル建ての輸出価格が上昇し、輸出量の減少は遅れるために、一時的に輸出総額が増え、その後減少していくことになる。

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JPY

日本円。日本の通貨。明治4年の新貨条例により「円」・「YEN」が定められ、初めての紙幣「明治通宝」(明治5年発行)、貨幣「20円金貨」・「10円金貨」等5種類(明治4年発行)から、この呼称は使われている。1900年代初頭は1ドル=2円、第1次大戦から第2次大戦の間に1ドル=4円まで下落。戦後の荒廃とインフレの中、円は1950年3月、1ドル=620円へ暴落。その後の1ドル=360円固定相場は1971年のニクソンショックで終わり、1973年から変動相場制。

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直物取引(Spot)

外国為替の取引が成立してから2営業日後に、外貨とその対価の受け渡しが行われる取引。スポット取引。直物相場(スポットレート)での取引で、一般的に外国為替のインターバンクレートとはスポットレートのことを指す。

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自己資本比率

総資産額(融資や債券)に対する自己資本の占める割合。数値が大きいほど、銀行の健全性は高いと評価される。自己資本比率の基準は、国際業務を行う銀行は8%(国際統一基準、BIS規制)、国内業務のみを行う銀行は4%。基準を下回った銀行には、金融当局(金融庁)から早期是正措置が発動され、自己資本比率の程度に応じた業務改善指導を受けることになる。

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市場(しじょう)

通常、専門業者の仲介で不特定多数の者が取引を行う場のことを指すが、売り手1人に買い手1人の相対取引(あいたいとりひき)の場も、広い意味で市場と呼ぶ。また、証券取引所のような特定の場所で行われない取引、銀行の店頭で行う預金取引、電話回線を通して行われる取引にも市場という用語を使う。

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市場介入(Intervention)

正確には外国為替平衡操作と言う。中央銀行や財務省等の通貨当局が、外国為替相場に影響を与えることを目的に、外国為替市場で通貨間の売買を行うこと。日本では、円相場の安定を実現するために財務大臣の権限において実施され、日銀が財務大臣の代理人として、財務大臣の指示に基づいて為替介入の実務を遂行する。

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市場経済

誰が何を作りどう分配するかという資源配分の意思決定を、市場機構を通じて民間(各個人)が行う経済の仕組み。資本主義では、財やサービスの生産と消費にかかわる資源配分の調整は、民間主導で行う。資本主義における市場経済の体制のことを「資本主義市場経済体制」と言う。

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市場リスク(Market risk)

市場価格(金利・株価・為替など)の下落によって、保有資産に損失が生じる可能性(不確実性)のこと。マーケット・リスク。

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システミック・リスク(Systemic risk)

1つの金融機関が倒産などから決済不能となった場合に、決済関係を通じて他の金融機関にもその影響が及び連鎖的に決済不能を引き起こし、金融システム全体の機能が失われてしまう危険性のこと。

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実効為替レート(Effective Exchange Rates)

2通貨間の為替レートをみているだけでは分からない為替レートでの対外競争力を、単一の指標で総合的に捉えようとするもの。名目実効為替レートは、円と主要な他通貨間のそれぞれの為替レートを、日本と当該相手国・地域間の貿易ウエイトで加重平均し、基準時点を決めて指数化したもの。実質実効為替レートは、円と主要な他通貨間のそれぞれの為替レート(名目為替レート)を、当該相手国・地域の物価指数と日本の物価指数との比を乗じて実質化(実質為替レート)した上で、それぞれの実質為替レートを貿易ウエイトで加重平均し、基準時点を決めて指数化したもの。

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失業率(Unemployment Ratio)

労働できる状態にありながら仕事に就けない人の割合。完全失業者とは、満15歳以上で、就業を希望しつつ、求職活動をしている失業者のこと。失業中の一時的アルバイトも従業者に分類されるなど、完全失業率は失業の実態を正確に反映しているかどうか疑問もある。

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実質金利(Real Interest Rate)

名目金利から物価上昇分を割り引いた金利。

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実質GDP

物価の変動による影響を取り除き、その年に生産された財の本当の価値を算出したもの。財の値段が一気に2倍になった時、名目GDPは2倍となるが、経済の規模も2倍になったとはいいきれない。このように、財の値段が変化することでGDPの数値が変化してしまうことを避けるため、経済の実状を知るうえでより重視されている。

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シティ(City of London)

シティ・オブ・ロンドン。ニューヨークのウォール街と並ぶ金融の中心地。1平方マイル(約2.59平方キロメートル)という狭い地域に証券取引所、イングランド銀行を始め多くの金融機関が並ぶ。独自の警察を持つ特別行政府(自治区)で、国王は市長の許可無く入ることができない。一般にロンドンと言う場合は大ロンドン(Greater London)を指し、シティと32の区からなる。紀元前43年にローマ帝国により築かれた砦の内側が現在のシティで、ロンドン発祥の地となる。18世紀にロイズ保険機構、イングランド銀行が設立され、現代の保険・金融都市としてのロンドンの基盤ができた。

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ジニーメイ(Ginnie Mae : GNMA=Government National Mortgage Association)

連邦政府抵当金庫。1968年、ファニーメイが民営化される際に分離し、全額政府出資で設立された、HUD(住宅都市開発省)所属の政府機関。退役軍人省(VA)保証や連邦住宅庁(FHA)保険付きのモーゲージ証券に対して、元利金の支払いを保証する。これは連邦政府による支払保証を意味し、米国財務省証券と同等の扱いを受ける。ファニーメイやフレディマックと違い、証券の発行や売買は行わない。

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私募債

少数(50名未満)の特定の投資家に販売する形式の債券。非公募債とも言う。公募債は幹事証券会社の引き受けを必要とするなど審査や手続の面で煩雑さがあり、誰もができるわけではない。

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資本収支(Capital Balance)

国家間の直接投資や証券投資などの資本取引の収支。投資による国際的な資産、負債の変化をあらわすため、間接的に国民所得の大きさを左右することになる。

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ジャスダック(JASDAQ)

元々は平成3年11月に導入された「株式店頭市場機械化システム」を指し、英文名称の"Japan Securities Dealers Association Quotation System"の頭文字に由来する。1963年発足、長らく「店頭株式市場」の名称で呼ばれていた新興企業や中堅企業向けの株式市場が、2001年7月、名称を「ジャスダック」に改めた。2004年12月には従来の店頭株式市場から取引所市場に移行。現在は、株式会社ジャスダック証券取引所が開設する取引所市場を指す。2008年の登録銘柄数は926銘柄。

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自由貿易協定(Free Trade Agreement)

FTA。特定の複数国や地域において、関税を撤廃し、数量制限などの貿易障壁をなくすことで、自由な貿易を繁栄・発展させようという貿易上のルール。1990年代に締結が急増、代表的なFTAは北米自由貿易協定(NAFTA)、東南アジア諸国連合(ASEAN)、欧州連合(EU)など。

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シューマン宣言

1950年5月9日、フランスの外相ロベール・シューマンが、ヨーロッパ諸国民間のきずなを強め平和と繁栄を維持するために、ヨーロッパの自発的な統合を目指して欧州共同体 (EC:European Communities) の構想を提唱。後の欧州共同体、欧州連合の基礎となった。

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準通貨

解約することでいつでも現金通貨や預金通貨となり、決済手段として機能する金融資産。定期預金・据置貯金・定期積金などの定期性預金のことをいう。M1(現金通貨と預金通貨の合計)に準通貨を含めたものがM2。

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順張り

相場が上がっている時に買い、下がっている時に売る手法。逆張りは、相場が上がっている時に売り、下がっている時に買う手法。

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消費者信頼感指数

現在と将来の営業や雇用状況等に関する消費者の見方についてのアンケート調査結果を指数化したもの。その性格上、個人消費(あるいはGDP)との相関性が非常に高い。

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消費者物価指数(CPI:consumer price index)

一般消費者世帯が購入する商品とサービスの総合的な価格の動きを数値化したもの。

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ショーグン・ボンド

外国の政府や地方公共団体・民間企業が日本国内で発行する外貨建て債券のこと。払込み・利払い・償還すべてが外貨建てで行われる。

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ジョージ・ソロス

最大のヘッジファンド、クオンタム・ファンドを率いて一世を風靡、史上最強の相場師と呼ばれる。1930年ハンガリー、ブタペストのユダヤ人中産階級の家に次男として生まれる。47年からロンドンに単身移住。56年、ニューヨークに移住、F.M.メイヤー証券にて裁定取引の仲買人。69年、ジム・ロジャースと「ソロス・ファンド・マネジネント」設立。79年、ファンドの名を「クォンタム・ファンド」に改める。92年のポンド売りでイングランド銀行を打ち負かし、アジア通貨危機ではマレーシアのマハティ-ル首相に国際犯罪人とされた。東欧・ロシアでは最大の慈善活動家。

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ショート(Short)

売りポジションを保有している状態。売り持ち。買い持ちはロング。

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譲渡性預金

CD(Certificate of Deposit)。第三者に譲渡できる定期預金。銀行が発行する無記名の預金証書。金融市場で自由に売買でき、期間は2週間から2年と規定されている。

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信用取引

顧客が証券会社に委託保証金もしくはその代用の証券を担保として預け、証券会社から株券あるいはお金を借りて、株式の売り買いをする取引。手持ちの資金以上の取り引きができるので、成功すればそれだけ成果が期待できる一方、失敗した場合のリスクも大い。値上がりを期待して、資金を借りて株式を購入する空買い(からかい)と、値下がりを期待して、株式を借りて売却する空売り(からうり)がある。

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信用リスク(credit risk)

貸したお金(社債や貸付債権の元本や利息など)を回収できなくなる可能性(不確実性)のこと。お金を貸した相手(債券の投資先や貸付先)が、元本や利息をきちんと返してくれるかどうか、という信用力に関するリスク。デフォルト(債務不履行)リスク、貸倒れリスク。

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シンガポール・ドル

シンガポール・ドル。シンガポール共和国の通貨。1819年にスタンフォード・ラッフルズ卿がイギリスの貿易拠点として開拓、1965年に独立、2004年11月現在419万人あまりの中国系(76.2%)、マレー系(13.8%)、インド系(8.3%)、ユーラシア系シンガポーリアンが共存する、東南アジアでもっとも近代的で成功を遂げた都市。シンガポール・ファイナンシャル・センターは1960年代後半に開発が始まり、今日の金融サービスはシンガポールのGDPの11%を占め、アジアの重要な金融センターのひとつ。

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人民元

CNY、人民元、人民幣(Renminbi)、RMB。中華人民共和国の通貨。中国は日本に次ぐ外貨準備を保有し、対米貿易黒字も年々膨らみ、米国の対中貿易赤字が日本を追い越し最大となっている。管理変動相場制といいながらも、ほぼ1ドル=8.278元に固定、経済力に応じた通貨調整が行われていない。他通貨との交換性も制約されており、国際金融市場でほとんど取引されていない。

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新ラウンド

新多角的貿易交渉。WTO(世界貿易機関)の加盟国が集まり、貿易問題の検討を行う場のこと。交渉期限は2005年1月1日。

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スーパー・チューズデー(Super Tuesday)

アメリカ大統領候補を選出する為の代議員数を決める予備選挙は、1月から6月にかけて行われるが、3月上旬の火曜日には毎回多くの州の予備選挙が行われ、最終候補者の行方がほぼ決定する。 そのため「スーパー・チューズデー(決戦の火曜日)」と呼ばれる。2004年は3月2日の火曜日に、カリフォルニア州・ニューヨーク州など11の州で代議員全体の約3割が決まる。

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スウェーデン・クローネ

スウェーデン・クローネ、セック。スウェーデンはEUに加盟しているが、欧州統一通貨のユーロは導入していない。2003年9月14日、ユーロ参加の是非を問う国民投票を実施したが、反対55.9%、賛成42.0%と、ユーロ参加反対が賛成を大きく上回る結果となった。中立国スウェーデンはEU加盟25カ国の中では珍しく20世紀に戦争、占領、ファシズムを体験していない。 そのため、他のEU諸国が戦争体験から打ち出したヨーロッパ協力という歴史の必然性を感じず、統一通貨の必然性についても消極的に働いている。

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スキャルピング(Scalping)

元の意味は「薄く頭皮を剥ぐ」。ディーリングで薄く利鞘を剥ぐように稼ごうとする売買手法。短時間(数秒~数分程度)で、1、2ポイントから数ポイント程度の利益を狙って、売り逃げるような売買のやり方。

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スクエア(Square)

外国為替取引で銀行が売りと買いの持ち高をイーブン、つまりゼロにすること。

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スターリング(Sterling)

スターリング・ポンド、イギリスポンド。STG、GBP。ケーブル。

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スタグフレーション(Stagflation)

インフレ(物価水準の上昇)と景気後退が同時に発生した場合のこと。スタグネーション(stagnation:沈滞)とインフレーション(inflation)の合成語。通常、景気が停滞すると、消費者の需要が落ち込み、物価は落ち着くといわれているが、1970年代、第一次石油ショック後、主要先進国にて金融引き締め政策をとった際、景気が沈静化しても、物価の状況には変化が生じないケースがみられた。

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スタンダード&プアーズ(Standard & Poor's)

アメリカ民間の有力格付け機関。ムーディーズと並ぶ世界的な2大格付け機関。1860年に創業者ヘンリー・バーナム・プアーが「米国の鉄道運河史」を出版、当時新興しつつあった米国の社会基盤整理事業に関する財務情報を欧州の投資家に対し提供。1906年、スタンダード・スタティスティクス・ビューロー設立。米国事業会社の財務情報の提供を開始。プアーズ出版とスタンダード・スタティスティクス・ビューロー合併、スタンダード&プアーズ・コーポレーションとなる。

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ストキャスティックス(Stchastics)

George Lane氏により開発。一定の期間の価格変動幅の中で、直近の終値が相対的にどのレベルにあるのかを測定するもの。「買われ過ぎ」や「売られ過ぎ」の状態を0~100%の範囲で示し、相場の天井、底を見極めるのに役立つ。ストキャスティックスにはより敏感なファーストと、ファーストをさらに3日平均したスローの2種類がある。

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ストップ・ロス(Stop Loss)

損失を一定のレベルに限定するための反対売買。相場が自分にとって不利な方向に動いた場合に、その損失を一定のレベルで抑えるために出しておく逆指値。

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スプレッド

ビッドとオファーの差のこと。為替取引の顧客にとっては、実質的に手数料と同様、取引コストとなる。

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スペキュレーション(Speculation)

投機。実需を伴わない取引。売買差益を得ることが目的の取引。

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スポット(Spot)

直物取引。外国為替の取引が成立してから2営業日後に、外貨とその対価の受け渡しが行われる取引。直物相場(スポットレート)での取引。

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スポット・レート(Spot Rate)

直物取引のレート。直物相場。一般的に外国為替のインターバンクレートとはスポットレートのことを指す。

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スポネ(S/N:Spot Next)

スポット・ネクストの略。取引日から数えて4営業日目に取引が終わる、「翌々営業日スタート、翌々々営業日エンド」の取引。

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スミソニアン体制

1971年12月、米国のワシントンにあるスミソニアン博物館で、先進10カ国蔵相会議により取り決められた固定相場制。ドルの切り下げと為替変動幅の拡大が取り決められた。金とドルの交換率は1オンス=35ドルから38ドルへ引き上げ、ドルは7.89%切り下げ、円は1ドル=360円から308円(16.88%)に切り上げ、為替変動幅は上下各1%から上下各2.25%へと広げた。しかし、スミソニアン体制でも、米国や英国の国際収支の悪化は止まらず、スミソニアン体制はわずか2年で崩壊。1973年に主要先進国は変動相場制に移行。

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スワップ取引(Swap)

スワップとは交換という意味。等価のキャッシュ・フローを交換する取引の総称。金利スワップは、同じ通貨間の異なる種類の金利を交換する取引。通貨スワップは、異種通貨間の異なる種類の金利を交換する取引。スワップは、債務を交換するには通常、面倒な法的手続きが必要だが、スワップ取引を使うと、金利支払い部分を交換するだけで、法的な手続きなしに債務の交換を行うのと同じ経済的効果が得られる。1981年にIBMと世界銀行との間で取り交わされた、米ドルとスイスフランの通貨スワップが初めとされている。

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スワップ・ポイントスワップ金利

2種類の通貨の金利差。「高金利通貨の買/低金利通貨の売」の場合は金利を受取り、逆に「高金利通貨の売/低金利通貨の買」の場合は金利を支払う。

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スワップ・レート(Swap Rate)

直物・先物の売買を同額で行う取引をするときのレート。

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セーフガード(Safeguard)

WTO協定で認められている緊急輸入制限措置。「一般セーフガード」は、国内産業に重大な損害が生じる場合に限り認められ、農産物を含むモノ全般を対象とするが、様々な条件がある。「特別セーフガード」は協定で関税化された農産物だけに適用され、定められた基準を超えた輸入の急増や輸入価格の低落時に自動的に発動することができ、輸出国は対抗措置をとることができない。

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セーフティーネット

安全網。経済の一部で発生した破綻が経済全体の領域にまで波及しないようにする安全装置のこと。日銀の「最後の貸し手」機能や預金保険機構もその一つ。中小企業対策や雇用対策などにもセーフティーネット拡充の必要性が高まっている。

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世界銀行(IBRD:International Bank for Reconstruction and Development)

国際復興開発銀行の通称。資本調達が困難な加盟国や民間企業などに長期的な融資を行う機関。現在は主に開発途上国を対象とした財政融資を行う。1945年12月設立、本部はワシントンDC。

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世界大恐慌

1929~33年の間、世界中の資本主義諸国を襲った史上最大規模の恐慌。単に大恐慌とも言う。1929年10月24日、ウォール街の株式市場の暴落(暗黒の木曜日)、10月29日(悲劇の火曜日)の大暴落に端を発し、全資本主義諸国に波及した。米国の株価は80%以上下落、工業生産は1/3以上低落、失業者数1200万人、失業率25%。1929~1932年の間に世界貿易は70.8%減少、失業者は5000万人に達した。各国は封鎖的な経済圏を作り始め、世界経済はブロック化の方向へ進み、第2次世界大戦の原因にもなる。

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世界貿易機関(WTO:World Trade Organization)

WTO。ガット(GATT)の機能を増強したもので、無差別で自由な貿易を促進するための国際機関。1994年、第8回ウルグアイ・ラウンドで合意、95年設立。本部はスイスのジュネーブ。2010年6月現在、153の国・地域が加盟。

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世界貿易センタービル(World Trade Center)

2001年9月11日、同時多発テロで崩壊したニューヨーク1の超高層ビル。110階建て超高層ツインタワーと4つの低層棟からなる。センター内の関連企業1200社、5万人の就業者、毎日20万人の来訪者があった。第1ビル(北棟)は午前8時45分旅客機激突、10時28分倒壊。第2ビル(南棟)は9時3分旅客機激突、10時5分倒壊。ドルは急落。日米欧の金融当局は12日、総額1182億ドル(約14兆円)に上る大規模な資金供給を行った。ニューヨーク証券取引所は閉鎖、17日再開されたが684.81ドル(7.13%)安の8,920.70。下げ幅は過去最大。

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石油危機(oil crisis)

オイルショックとも言う。第1次石油危機は1973年、第4次中東戦争を機に石油輸出国機構(OPEC)が生産量を減らし、石油の値段を4倍に引き上げた為に石油価格が高騰、それに伴って世界各国の経済は混乱し、物価が上昇した。第2次石油危機は1979年、イラン革命を契機とした原油の高騰。

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セトルメント(Settlement)

決済日において実際に通貨を交換すること。

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ゼロ金利政策

1999年2月、日本銀行がコール市場に資金を大量に供給して、無担保コール翌日物(オーバーナイト物)の金利をほぼゼロに近い状態にまで低くした金融政策。銀行はただ同然で資金を調達できるため、企業への融資がしやすくなり、景気を刺激する効果が得られる。2001年3月からは量的緩和策を導入、無担保コール翌日物の金利はゼロ%近辺まで下がり、ゼロ金利復活と同じ効果が得られる。

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センチメント(Sentiment)

市場心理のこと。相場は投資家のセンチメント(市場心理)で大きく動く傾向がある。

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相対力指数(RSI:Relativie Strength Index)

RSI。W・ワイルダー氏によって考案。過去数日間における価格の変動幅(上げ幅・下げ幅)から相場のリズムや法則性を読み取る指標。0%から100%の間で推移し、一般に70%以上は買われすぎ、30%以下は売られすぎとみる。

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ソルベンシー・マージン比率

保険会社の経営の健全性を測る指標の1つで、保険金の支払余力を意味する。支払余力とは、大災害や景気低迷などの通常の予測を超える事態が起こった場合の、保険金の支払能力のこと。200%を超えて数値が高いほど支払余力があるとみなされ、逆に200%を下回ると金融庁から早期是正措置の対象とみなされる。

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損切り(Loss-Cut)

損を確定するために、持っているポジションとは反対方向の取引を行うこと。

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