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用語集

この用語集は、外国為替取引を行う投資家の方のために、経済用語、為替用語を約1000語収録しています。ニュースやコラム等で、意味のわからない経済用語・為替用語がありましたらご利用ください。

や行

■や ■ゆ ■よ
約定(やくじょう)

売買が成立すること。売買が成立した日のことを約定日。

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山一證券

1999年6月1日に自己破産した大手証券会社。負債は約5100億円。負債のうち約4890億円が日銀特融。バブル崩壊後の株式市況の低迷に加え、過去の「飛ばし」で発生した多額の簿外債務2648億円を処理しきれず、1997年11月に自主廃業を決定したが株主総会で解散決議が出来ず、破産手続の申立をせざるを得ない状況に陥った。明治30年創業、昭和30年代には国内最大の証券会社に成長したが、昭和40年の証券不況で経営が悪化、日銀特融で切り抜けた。その後再建し、野村・大和・日興と共に4大証券会社と称された。

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ユアーズ(Yours)

ディーラーが売るときに相手方に伝える言葉。「売った」。買うときに使う言葉はマイン(Mine)。

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USD

米ドル、アメリカドル。アメリカ合衆国の通貨。世界の基軸通貨。ドル紙幣は正式には「連邦準備券」(Federal Reserve Note)と言い、アメリカの連邦準備銀行から発行されている。お札の下部両脇には、財務省出納長と財務長官のサインが印刷されており、これは人事異動のたびに改定される。「$」のマークは銀貨のSilverという説とスペインのSという説がある。アメリカ大陸がスペイン領だったころ、スペインから入ってきた貨幣はドレラと呼ばれていたが、それがアメリカで流通している間に、やがてドル(dollar)という呼び名になった。

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USTR(United States Trade Representative)

米国通商代表部。アメリカの通商交渉・貿易摩擦等の貿易に関する問題について、大統領を補佐する機関。前身は1962年に設置された特別通商代表(STR)で、貿易交渉について大統領に助言し、時には大統領の命令を受けて交渉に当たった。1974年の通商法により権限を強化され、さらに1979年の通商協定法で改組拡充されて通商代表部となる。

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UN(United Nations)

国際連合。第二次世界大戦後に国際連盟に代わる形で設立された国際平和維持機構。1945年10月24日に国際連合憲章に基づいて発足。戦争の防止や国際紛争の平和的解決など国際社会の平和と安定の維持、経済的・社会的・文化的・人道的問題に関する国際協力と福祉の増進などといった目的を持つ。2010年6月現在192ヶ国が加盟、日本は1956年に加盟。本部はアメリカのニューヨーク。

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有効求人倍率

公共職業安定所へ申し込まれている求職者数に対する求人数の割合。倍率が1を上回っていれば求職者以上の求人ニーズがあり、下回っていれば求人が不足している、つまり人余りの状態と判断できる。

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有効需要(effective demand )

貨幣的な購買力に裏づけされた実現可能な需要。商品の購入が可能な、顕在化した需要。

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UPI通信(United Press International)

アメリカの国際通信社。1907年に設立されたUPと1909年に設立されたINSが1958年に合併して設立。AP通信が手薄だった夕刊紙へのニュース配信を中心に躍進。50年代には約5000の加盟社を抱え、世界有数の通信社となったが、経営不振のため1991年倒産。サウジアラビア系資本が買収したが経営は好転せず、2000年に世界基督教統一神霊協会(統一教会)出資のメディア企業ニューズ・ワールド・コミュニケーションズ(NWC)に買収された。

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陽線(ようせん)

ローソク足において、始値よりも終値の方が高い線。白黒のチャートでは白抜きの線。カラーのチャートでは赤色のことが多い。逆に始値よりも終値の方が安い線は陰線(いんせん)。白黒のチャートでは黒塗りの線。カラーのチャートでは青色のことが多い。

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要素価格均等化定理

生産技術が同じであるなら、生産物が自由貿易されることによって、貿易できない地価や賃金のような生産要素価格も国際価格に均等化していくという仮説。かつては非現実的な仮説だと考えられたが、中国の台頭などにより見直されつつある。

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ヨーロッパ委員会

欧州連合の執行機関。欧州委員会。政策、法(規則・指令等)案を閣僚理事会に提案、EU法規の適用を監督、理事会決定の執行を行う。委員長の他19の担当別委員からなる。各委員の下、事務局があり、事務執行を行う。、「欧州委員会」とは、20名からなる委員会を指す場合 (狭義)と、約2万人といわれる職員全体を指す場合(広義)とがある。

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ヨーロッパ議会 (European Parliament)

欧州連合(EU)の主要機関。欧州議会。EUの諸活動に対し、民主的なコントロールを行うことを目的とする諮問・共同決定機関。諮問的機関から出発し、次第に権限を強化。特定分野の立法における理事会との共同決定権、EU予算の承認権、新任欧州委員の承認権等を有する。

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ヨーロッパ連合(European Union)

欧州連合。1993年11月、それまでのEC加盟12ヶ国(ベルギー、デンマーク、フランス、ドイツ、イギリス、ギリシャ、アイルランド、イタリア、ルクセンブルク、オランダ、ポルトガル、スペイン)により批准されたヨーロッパ連合条約(マーストリヒト条約)の発効によって発足。ヨーロッパの政治経済の統合を目指し、加盟国間の相互協力を強化することを目的として設立された超国家機構。1995年にオーストリア、スウェーデン、フィンランドが、2004年にはポーランド、ハンガリー、チェコ、スロバキア、スロベニア、エストニア、ラトビア、リトアニア、キプロス、マルタが、2007年にブルガリアとルーマニアが加盟し、2010年6月現在の加盟国は27ヶ国。本部はベルギーのブリュッセル。

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ヨーロピアン・タイプ(European type)

満期日のみに権利行使ができるタイプのオプション。満期日以前にいつでも権利行使ができるのはアメリカン・タイプ。

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預金保険機構

預金者の保護と金融機関の信用秩序の維持を目的として、預金保険法に基づいて1971年7月に設立。預金保険制度の運用、金融整理管財人業務、不良債権にかかわる業務など行う。

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預金保険制度

預金保険法に基づく預金者保護制度。預金等を取扱う金融機関から徴収する保険料を原資にして、預金保険機構により運営される。平成14年12月に預金保険法が改正され、当座預金・普通預金の全額保護の期間が平成17年3月末まで2年間延長された。定期預金等は合算で元本 1000万円までとその利息が保証される(ペイオフ)。

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予備選挙(presidential primary election)

米国大統領選挙は、共和党・民主党の候補者選出と本選挙の二段階に分かれており、両党が党大会で候補者を決める為の「代議員」を各州で選出するのが予備選挙。州によっては予備選挙ではなく党員集会で代議員を選出する。代議員が党大会で候補者を選出するので、予備選挙において自らを支持する代議員が多く当選した者が大統領本選の候補者となる。

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寄付き(よりつき)

相場が始まった時に、一番最初に出会ったレート。オープニング。 オープニング・レート。

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弱材料(よわざいりょう)

相場が下がる原因となった要因。または相場が下がることになりそうな要因。逆は強材料(つよざいりょう)。

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弱含み(よわぶくみ)

相場が下がりそうな気配を見せている状態。逆は強含み(つよぶくみ)。

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四本値

始値・高値・安値・終値の4つの値段のこと。ローソク足では1本のローソクに4つの値段が反映されている。日足であれば1本に1日の始値・高値・安値・終値が、月足であれば1本に1ヶ月の始値、高値、安値、終値が表示される。

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