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用語集

この用語集は、外国為替取引を行う投資家の方のために、経済用語、為替用語を約1000語収録しています。ニュースやコラム等で、意味のわからない経済用語・為替用語がありましたらご利用ください。

な行

■な ■に ■ぬ
■ね ■の
内外価格差

同一の商品(商品群)を国内および国外で購入し た場合の価格の差。価格調査時点の為替レートを用いて換算した価格によって比較される。貿易財に関しては円高によって内外価格差は拡大し、円安によって縮小するが、貿易取引による裁定が作用するため、国内価格は国際価格にさや寄せされていく。非貿易財に関しては裁定が作用しにくく、特に政府規制分野での内外価格差は大きくなりやすい。

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内部者取引

大株主や役員などの内部関係者が、未公開情報をもとに株式の売買を行うこと。インサイダー取引。内部関係者が株価に大きな影響を与えるような未公開情報を知った場合には、2社以上の報道機関によって情報が公開された後、12時間経過しなければその株式の売買を行うことはできない。内部関係者から情報の伝達を受けた者にも適用される。

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内部要因

外国人投資家や機関投資家の動向といった、市場内の相場を変動させる要因。市場参加者のポジションの変化。内部材料。

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NAIRU(Non-Accelerating Inflation Rate of Unemployment)

インフレを生じさせない失業率の下限。自然失業率。失業率とインフレには一定の相関関係があり、失業率がNAIRUを割り込むと、急激にインフレが加速すると言われている。

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仲値(TTM:Telegraphic Transfer Middle Rate)

対顧客向け決済用の基準レート。各銀行は午前10時頃インターバンクレートの実勢レートを参考に仲値を決定する。公示相場。TTM。

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投げ 投げる

買っていたポジションを損切りして売ること。投売り。売っていたポジションを損切りして買い戻すことは「踏む」。

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ナスダック(NASDAQ:National Association of Securities Dealers Automated Quotation)

コンピュータによって取引されるアメリカの株式店頭市場。もともとは、アメリカ証券業協会(NASD)が1971年に開設したコンピュータによる売買システムのことだが、現在ではこれを使った株式の電子市場自体を指す言葉となっている。公開基準が緩く、ベンチャー企業などの重要な資金調達の場になっており、米国企業を中心に5000社以上が株式を公開。売買高、売買株数、登録企業数で、ニューヨーク証券取引所を上回り世界最大の市場となっている。

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ナスダック・ジャパン

大阪証券取引所が2000年5月8日に開設した株式市場。米国の店頭株式市場であるナスダックが、ソフトバンクと大阪証券取引所と業務提携し開設、6月から取引を開始したが、ITバブルの崩壊による新興企業の業績悪化で上場数が伸びず、累積損失が増大。2002年10月15日、ナスダックは大阪証券取引所との提携を解消して撤退、2002年12月16日、「ヘラクレス」に名称変更し、大阪証券取引所が独自で運営することとなった。

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ナスダック総合指数(NASDAQ composite index)

株価指数のひとつで、アメリカ・ニューヨークにある全米証券業協会(NASDAQ)で取引されている約5,500銘柄のすべてを時価総額加重平均で算出した指数のこと。1971年2月5日の株価を基準値100としている。NASDAQには、マイクロソフトやインテルなどのハイテク関連企業、Amazon.comやグーグル、ヤフーなどのインターネット関連企業が数多く上場されており、ハイテクやネット関連業界の動向をうかがう上での重要な指標ともいえる。

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夏時間(Daylight Saving Time ; Summer Time)

高緯度地方の国などが、夏の期間の日照時間を有効利用するため、標準時よりも1時間進める制度。70カ国以上が採用している。アメリカは3月の第2日曜日から11月第1土曜日まで。ヨーロッパは主に3月最終日曜日から10月最終土曜日まで。なおアメリカでは、議会で法案が通れば、その地区は夏時間を使用しなくてもよい。このため2010年6月現在、ハワイ州全域とアリゾナ州の大半の自治体で夏時間は採用されていない。

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ナッシュ均衡

ゲーム理論の基礎。すべてのプレーヤーが、おのおの自分以外のプレーヤーの行動に対して最善を尽くし、均衡しているている状況。ゲーム理論において、相手が選ぶ戦略に対して自分の利得を最大化する自分の戦略を「最適反応」と言い、ナッシュ均衡は互いに最適反応となっているような戦略の組であり、互いに最適反応になっているので自分だけが他の戦略に切り替えるという動機は存在せず、均衡している。ジョン・ナッシュが21歳のプリンストン大学院時代に発表。1994年、ノーベル賞受賞。

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ナッシング・ダン(Nothing Done)

取引不成立。ナッシングとも言う。

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NATO(North Atlantic Treaty Organization)

北大西洋条約機構。国連憲章51条に認められている集団的自衛権に基づいて、アメリカ、カナダ、イギリス、フランス、ベルギー、オランダ、ルクセンブルク、イタリア、デンマーク、ノルウェー、アイスランド、ポルトガルの12ヶ国によって、1949年に調印されたヨーロッパの安全保障機構。1952年には、ギリシャとトルコ、55年に西ドイツ、82年にはスペイン、90年には統一ドイツが西ドイツに代わって加盟。99年にはポーランド、チェコ、ハンガリーが加盟。2004年にはブルガリア・エストニア・ラトヴィア・リトアニア・ルーマニア・スロヴァキア・スロヴェニアが、2009年にはアルバニア・クロアチアが加盟し27ヶ国となる。ロシア連邦は2002年5月に結成したNATOロシア理事会によって準加盟国扱い。本部はベルギーのブリュッセル。

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NAFTA(North American Free Trade Agreement)

米国、カナダ、メキシコ3国間の自由貿易協定。加盟国間の関税を10年から15年の間に撤廃すること、金融や投資を自由化すること、知的所有権の保護を図ることなどを目指し、1992年12月に調印、1994年1月に発効。域内GDP約11.5兆米ドル、人口約4.1億に及び、EUを凌ぐ大規模経済圏。

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成行注文

銘柄と数量だけを指定し、値段を指定しない注文方法。確実に売買できる。

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軟調

相場に買い気が乏しく、小安い状態のこと。少しづつ下がっているような状況。

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難平(なんぴん)

損を平準化するための投資手法のひとつ。値下がりする都度買い増しし、買い値の平均を低くすることを「難平買下り」。逆に、値上がりする都度売り増しし、売り値の平均を高くすることを「難平売上り」。相場が反転すると利益になるが、続けて一方向に動くと大きな損失を被る危険性もある。

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ニクソン・ショック

米国は、1960年代にベトナム戦争や対外的な軍事力増強などを行った結果、大幅な財政赤字を抱えることとなり、国際収支が悪化、大量のドルが海外に流出。米国は金の準備量をはるかに超えた多額のドル紙幣の発行を余儀なくされ、金との交換を保証できなくなり、1971年8月15日、米大統領ニクソンはドルと金の交換停止を発表。これによりブレトンウッズ体制は崩壊、米ドルは信用を失って大量に売却され、大暴落した。

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日銀考査

信用秩序の維持を目的として、日本銀行に当座預金をおいている金融機関を対象に、日銀法に基づいて行う立ち入り調査。金融機関の経営実態や管理体制を把握するため必要に応じて行い、考査の結果は公表しないが、業務改善に関する指導や要請を行う。

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日銀短観

日本銀行が年4回行っている経済の先行き等に対する企業アンケート調査結果をまめたもの。正式には「企業短期経済観測」。3・6・9・12月にアンケートが行われ、それぞれ4月初、7月初、10月初、12月央に調査結果を公表している。景気がいいとする企業の比率から悪いとする企業の比率を引いた景気動向指数(DI)の結果は、株式相場や為替相場に影響を及ぼすこともある。

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日銀特融

日本銀行が内閣総理大臣および財務大臣の要請を受けて、信用秩序の維持を目的として、日銀法に基づいて行う特別融資。金融機関が破たんした場合に、営業譲渡されるまでのつなぎ資金などに融資される。融資は無担保で行われるが、金利は公定歩合より高く設定されている。システミック・リスクを回避するため、3ヶ月以内の返済をめどに必要最小限の融資を行う。

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日経平均株価

日本経済新聞社が算出する株価指標。日経平均、日経ダウ、日経225。東証第1部市場に上場している銘柄から225銘柄を選び、米国・ダウ・ジョーンズ社が開発した計算式を用い、平均株価を算出する。東証が算出する株価指標はTOPIX。

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日本銀行

1882(明治15)年、日本銀行条例に基づいて創設された日本の中央銀行。日本銀行には、発券銀行、銀行の銀行、政府の銀行という3つの機能がある。紙幣を発行できる唯一の銀行として、日本銀行券の発行、汚れ・傷みのひどい紙幣の回収、紙幣の真偽のチェックなどを行う。民間銀行の預金(当座預金)を預かり、預金・貸付の取引や債券・手形の売買などを行う。民間銀行が日本銀行に「預け金口座」を持っていることから、日本銀行は「銀行の銀行」と呼ばれる。政府の預金(当座預金)を預かり、国庫金の出納事務、国債に関する事務、外国為替に関する事務を行う。そのため「政府の銀行」と呼ばれる。

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ニュージーランド・ドル

NZD、キゥイ。ニュージーランドの通貨。約1000年前にポリネシアの祖先の国であるハワイキから来たマオリが先住民。18世紀後半、キャプテン・クックがニュージーランドを探検した後に、多くの開拓者がニュージーランドに渡った。英国と先住民マオリとの間で1840年に締結されたワイタンギ条約を機にニュージーランドは英国領となる。1907年に大英帝国自治領、1947年独立。世界で最も人口密度が低い国の一つ。

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ニューヨーク外国為替市場

外国為替取引は買い手と売り手がいればいつでも売買が成立する相対取引であり、為替の取引所があるわけではない。世界各国で24時間取引が行われており、ニューヨークの銀行を中心とした取引が活発になる午後10時から午前6時(日本時間)くらいまでのこと、またその時間帯の取引と市場参加者全体を指して「ニューヨーク外国為替市場」と呼ぶ。ロンドン市場に次ぎ、世界2位の取引高。ニューヨーク時間の午前中はロンドン市場と重なる為、活発な取引が行われるが、午後は5時で決済日が変わることもあり極端に減少する。

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ニューヨーク証券取引所(NYSE:New York Stock Exchange)

ニューヨークのウォール街にある世界最大の証券取引所。1792年設立、ロンドン、東京とともに世界3大証券取引所と称せられるが、他の市場への影響力は圧倒的に大きく、株価動向は世界の株式市場に波及する、世界金融市場の中心。現在の建物は1903年に造られ、正面入り口にはコリント式の円柱と商業を象徴する彫刻が並ぶ。

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ニューヨーク・ダウ(DJIA:Dow Jones Industrial Average)

ダウ・ジョーンズ社が発表する、工業株30銘柄を対象とした平均株価指数。ダウ平均、ダウ工業株30種平均とも呼ばれる。米国の各セクタ-を代表する優良銘柄30社によって構成され、アメリカを代表するニューヨーク株式市場の重要な指標。銘柄入れ替えなどは、ウォール・ストリート・ジャーナル紙の編集陣によって行われる。単純に株価を株数で割った値を使用しているが、連続性を確保するために除数は変化している。1896年5月26日に誕生、初値は40.94ドル。

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値洗い(ねあらい)

信用取引や先物取引、オプション取引などのポジションを、日々の時価で損益計算すること。相場変動に対して決済の履行を確実にするため、保証金等の計算において、評価損益の算出に使われる。

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値頃(ねごろ)

頃合いの値段という意味。売買に適していると考えられる価格水準のことで、この値段なら買っても良いと感じる事を「値頃感」という。

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ネッティング(Netting)

債権から債務を差し引いた差額を決済すること。外国為替取引で債権債務の残高を差し引き、最終的にその正味を決済し、全体の決済額を減らす方法。

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ノックアウト・オプション(knockout option)

条件を一瞬でも満たすと権利が消えてしまうオプション。バリアオプションの一つで、原資産価格が満期までの間にバリア価格に達しなければオプションは有効だが、バリア価格に達するとオプションが無効となってしまう。

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ノックイン・オプション(knockin option)

原資産価格がバリア価格に達すると同時に発生するオプション。バリアオプションの一つで、あるバリア価格を設定し、原資産価格が満期までの間にその価格に達しない場合にはオプションが発生しない。

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ノルウェー・クローネ

NOK、ノック。ノルウェー王国の通貨。ノルウェーが統一国家となったのは9世紀末。1380年から1814年までデンマークとの同君連合下に入り、その後スウェーデンとの連合関係に移る。1905年に連合は解消され、ノルウェーは再び独立国となる。EUへの加盟は、1994年に2度目の国民投票が行われたが否決された。デンマーク、スウェーデンと共に通貨の名称はクローネ。

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