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用語集

この用語集は、外国為替取引を行う投資家の方のために、経済用語、為替用語を約1000語収録しています。ニュースやコラム等で、意味のわからない経済用語・為替用語がありましたらご利用ください。

た行

対顧客市場

customer market(たいこきゃくしじょう)

金融機関が個人や輸出入業者の顧客を相手に行う取引市場。

対顧客電信売相場

(たいこきゃくでんしんうりそうば)
TTS

対顧客電信買相場

(たいこきゃくでんしんかいそうば)
TTB

タイド・ローン

tied loan(たいどろーん)

資金使途を限定した外貨貸付。資金使途を制限しないものはインパクト・ローン

タイ・バーツ[THB]

(たいばーつ)
THB

TIBOR

Tokyo Inter Bank Offered Rate(たいぼー)

東京銀行間取引金利。東京における主要銀行間の取引金利であり、企業向け貸出金利の指標とされる。

その他の呼び方:東京銀行間取引金利(とうきょうぎんこうかんとりひききんり)

タイム・バリュー

time value(たいむばりゅー)

オプション期日までの時間的価値。時間が経過するにつれて小さくなり、満期日にはゼロになる。

台湾ドル[TWD]

(たいわんどる)
TWD

他社株転換債

(たしゃかぶてんかんさい)

タックス・ヘイブン

tax haven(たっくすへいぶん)

課税が完全に免除されたり、著しく軽減されたりしている国や地域のこと。租税回避地、低価税地域。スイス、シンガポール、香港、ルクセンブルグ、ケイマン諸島などが有名。

建値

exchange rates(たてね)

外国為替市場(FX)の場合、為替レートを提示すること。銀行が為替相場で公表する標準値段。

為銀主義

(ためぎんしゅぎ)

外国為替取引は「外国為替及び外国貿易管理法」により、必ず外国為替公認銀行(為銀)と行うように制限されていた制度。1998年4月の外為法改正により為銀主義は撤廃され、外国為替取引は企業間でも自由に行えるようになった。

短期金融市場

money market(たんききんゆうしじょう)

期間1年未満の金融取引が行われる市場。マネー・マーケットとも呼ばれる。金融機関や一般の事業法人が資金を調達する場であり、日本銀行が公開市場操作などを行って金融を調節する場にもなる。

その他の呼び方:マネー・マーケット(まねーまーけっと)

短期国債

(たんきこくさい)
TB

短資会社

money market broker(たんしがいしゃ)

短期金融市場において、金融機関の貸借取引の仲介を行う会社。主にコール資金など、1年未満の短期資金の貸借または媒介を業務とする。

第三者割り当て

third party allocation(だいさんしゃわりあて)

特定の第三者に株式を有償で引き受けてもらうことで資金を調達する手法。公募増資や株主割当とは区別される。縁故者割当増資、縁故募集ともいう。

第3次産業

trtiary industry(だいさんじさんぎょう)

産業を3部門に集約したものの内、第1次産業・第2次産業以外の産業。商業・金融業・医療・福祉・教育などのサービス業、外食産業・情報通信産業など。第1次産業は農業・林業・漁業、第2次産業は鉱業・建設業・製造業など。

大統領選挙

presidential election(だいとうりょうせんきょ)

大統領制をとる国の選挙。一般的にはアメリカ合衆国の大統領及び副大統領を選出するための選挙を指す。アメリカの場合、任期は4年。4で割り切れる年の11月第1月曜日の翌日に538名の選挙人が選出され、選挙人による投票で当選した候補者が翌年1月20日に大統領に就任する。

ダイレクト・ディーリング

direct dealing(だいれくとでぃーりんぐ)

DD。ブローカーを通さず、銀行同士が直接取引すること。手数料が節約できるため、比較的大きな金額を一度に取引することが可能。

ダウ・ジョーンズ

Dow Jones & Company(だうじょーんず)

アメリカの経済関連通信、出版社。アメリカの経済新聞「ウォール・ストリート・ジャーナル(Wall Street Journal)」を発行。ダウ・ジョーンズ工業株価平均(通称ダウ平均、NYダウ)制度を設け、その指標は広く活用されている。

DAX

Deutsche Aktien Index(だっくす)

ドイツの株式指数。TOPIXと同じく時価総額加重平均法で算出。ドイツ8ヵ所の証券取引所に上場された銘柄のうち、取引額の多い優良株式が対象。1987年12月31日の株価が基準値1,000。

その他の呼び方:ダックス指数(だっくすしすう)

ダックス指数

(だっくすしすう)
DAX

WTO

World Trade Organization(だぶりゅーてぃーおー)

世界貿易機関。ガット(GATT)の機能を増強し、自由貿易を促進することを目的とした国際機関。1994年、第8回ウルグアイ・ラウンドで合意、95年設立。本部はスイスのジュネーブ。

その他の呼び方:世界貿易機関(せかいぼうえききかん)

ダブル・トップ

double top(だぶるとっぷ)

上昇から下降へ反転するチャートパターンの一つ。一度高値(A)をつけた後に下降する(B)が、再度(A)と同値付近まで上昇(C)した後、下降に転じる。(A)と(C)を結んだ線の平行線が(B)を通るように引いたものがネックライン。ネックラインを割り込むと下げに転じたと判断する。一般的にネックラインからの下げ幅は、(A)と(B)との値幅と同程度とされる。

ダブル・ボトム

double bottom(だぶるぼとむ)

下降から上昇へ反転するチャートパターンの一つ。一度安値(A)をつけた後に上昇する(B)が、再度(A)と同値付近まで下降(C)した後、上昇に転じる。(A)と(C)を結んだ線の平行線が(B)を通るように引いたものがネックライン。ネックラインを上回るとと上げに転じたと判断する。一般的にネックラインからの上げ幅は、(A)と(B)との値幅と同程度とされる。

地政学リスク

geopolitical risk(ちせいがくりすく)

特定地域が抱える政治的・軍事的な緊張の高まりが、世界経済全体の先行きを不透明にすること。連邦準備制度理事会(FRB)が2002年9月に声明で触れてから、多く用いられるようになった。予測が極めて難しく、不確実性の増大が企業行動や消費者心理に悪影響を与え、外国為替相場などは乱高下するなど、経済活動の障害になる可能性がある。

中央銀行

central bank(ちゅうおうぎんこう)

国家や一定の地域の金融システムの中心となる機関。銀行券の発行、市中銀行とのお金の貸し借り、政府のお金のやり取りを処理し、この3つをそれぞれ「発券銀行」「銀行の銀行」「政府の銀行」という。また金利等で金融政策を行い、物価の安定に対して責任を負う。金融に関して独自の判断をする必要性から、政府・議会から独立した存在であることが求められる。

中国元[CNY]

(ちゅうごくげん)
CNY

帳入値段

settlement price(ちょういれねだん)

建玉を値洗いするための基準値段で、FX取引の場合にはニューヨーク外国為替市場終値が用いられる。

長期金融市場

Long-term Financial Market(ちょうききんゆうしじょう)

取引期間1年以上の長期にわたる金融取引が行われる市場。資本市場、キャピタルマーケットとも呼ばれる。証券市場は長期金融市場の代表であり、株式市場と公社債市場に大別される。

その他の呼び方:キャピタル・マーケット(きゃぴたるまーけっと)

チョッピー

choppy(ちょっぴー)

変わりやすい。絶えず不規則に変化している状態。そのような市場をチョッピ―市場と言う。

通貨

currency(つうか)

お金。流通貨幣の略称。紙幣(日銀券)や硬貨(補助貨幣)の現金通貨と、当座預金・普通預金・通知預金・別段預金・納税準備預金など流動性の高い預金の預金通貨に大別される。

通貨インデックス

currency index(つうかいんでっくす)

貿易による対外競争力を加重した通貨の指標。実行為替レートとも呼ばれる。通貨の全体的な変動を見ることができる。

通貨オプション

currency options(つうかおぷしょん)

通貨を売買する権利。通貨を原資産とするオプション取引の一つ。通貨を買う権利をコール、売る権利をプットと呼ぶ。

通貨危機

currency crisis(つうかきき)

通貨の対外的価値が急激に下がり、経済が混乱すること。通貨切り下げを想定する一方向的な動きと、多額の投機資金が流出して起こる。

通貨供給量

money supply(つうかきょうきゅうりょう)

世の中に出まわるお金の流通量。経済活動の大きさに応じて伸縮し、増えすぎると物価が急激に上がる現象(インフレ)、逆に減りすぎるとモノが余り物価が下がる現象(デフレ)に陥る。マネー・サプライ。

その他の呼び方:マネー・サプライ(まねーさぷらい)

通貨先物

financial futures(つうかさきもの)

通貨の先物取引。将来の特定日に特定の通貨を特定の価格で特定の額だけ取引する契約。

通貨スワップ

cross currency swap(つうかすわっぷ)

デリバティブ(金融派生商品)取引の一つ。異なる通貨の金利と元本を相互に交換する取引。

通貨当局

currency authority(つうかとうきょく)

通貨政策を担当する政府部局や中央銀行。日本では財務省・金融庁・日本銀行が該当する。

通貨バスケット制

currency basket(つうかばすけっとせい)

固定相場制の一つ。自国通貨を複数の外貨に連動させ、通貨価値や競争力の安定化を図る制度。複数の通貨に連動するため、ペッグ制に比べると景気の山・谷の差や、輸出の増減の差が狭まり、安定的になると考えられている。

強材料

bullish factor(つよざいりょう)

相場が上がった要因、または相場が上がることになりそうな要因。逆は弱材料

その他の呼び方:好材料(こうざいりょう)、買い材料(かいざいりょう)

強含み

strong note(つよぶくみ)

相場が上がりそうな気配を見せる状態。逆は弱含み

ツー・ウエイ・クォーテーション

two-way quotation(つーうぇいくうぉーてーしょん)

ビッドアスク両建て建値すること。直物相場は、ビッド・レート(買いレート)と、アスク・レート(売りレート)の両方、例えば、1ドル=110.10-15のように建値される。この場合、110円10銭がビッド・レート(bid rate)、110円15銭がアスク・レート(offered rate)となり、提示した銀行から見て「1ドルを110円10銭なら買います。1ドルを110円15銭なら売ります」という意味。

ティック

tick(てぃっく)

わずかな時間、瞬間。外国為替市場では「瞬間の値段」を指す。瞬間の値段を時系列で繋げたチャートをティック・チャートと呼ぶ。語源は、時計が出す「カチカチ(tick)」という音から。

THB

Thai baht(てぃーえいちびー)

タイ・バーツ。タイ王国の通貨。THB。80年代後半から外国資本のもとで急速な経済発展を遂げたが、アジア通貨危機を経て、97年7月に変動相場制に移行して大暴落した。その後はIMFや国際社会の支援を受け、経済は回復に転じている。

その他の呼び方:タイ・バーツ[THB](たいばーつ)、バーツ[THB](ばーつ)

TWD

New Taiwan dollar(てぃーだぶりゅーでぃー)

TWD、NT$。台湾の通貨。基本単位は「圓」だが、一般的には「元」と省略することが多い。1949年発行。それ以前の台湾ドルと区別するため、新台湾ドルと呼ばれる。

その他の呼び方:台湾ドル[TWD](たいわんどる)、新台湾ドル[TWD](しんたいわんどる)

TTS

Telegraphic Transfer Selling Rate(てぃーてぃーえす)

対顧客電信売相場。金融機関が顧客へ外貨を販売・両替する際のレート。

その他の呼び方:対顧客電信売相場(たいこきゃくでんしんうりそうば)

TTB

Telegraphic Transfer Buying Rate(てぃーてぃーびー)

対顧客電信買相場。金融機関が顧客から外貨を買い取る(両替)際のレート。

その他の呼び方:対顧客電信買相場(たいこきゃくでんしんかいそうば)

TB

treasury bills(てぃーびー)

割引短期国債。国庫の一般会計や特別会計の一時的な資金不足を補うために発行される。2009年に政府短期証券(FB)と統合されて誕生。

その他の呼び方:短期国債(たんきこくさい)、国庫短期証券 (こっこたんきしょうけん)

T-Bond

treasury bond(てぃーぼんど)

米財務省長期証券。アメリカ合衆国の発行する償還期限が10年以上の国債の総称。

定期性預金

time and savings deposit(ていきせいよきん)

一定期間払い戻せない預金。預入期間が決まっており、原則として払戻期日前に引き出すことはできない。将来に備えるために蓄える、貯蓄性の高い預金。定期預金、定期積金など。

テイラー・ルール

Taylor rule(ていらーるーる)

政策金利の適正値を算出するルール。1992年にスタンフォード大経済学者のジョン・B・テイラーが提唱。インフレーション国内総生産を利用し、金利水準をどの水準に設定すればよいかを示した関係式。

手形

bill(てがた)

記載された金額を、定められた期日までに支払うことを約束した証書。現金に代わる決済手段として広く利用される。裏書をすることで、受取人は第三者に譲渡することが可能。

銀行に割り引いてもらえば、支払期日前に現金化することもできる。

テクニカル分析

technical analysis(てくにかるぶんせき)

過去の価格データをチャート化して、相場の位置・方向性・相場の勢い・パターン(型)を読み取ることで、将来の価格を予測する手法。移動平均線ローソク足などが有名。

転換社債

(てんかんしゃさい)
CB

ディスインフレーション

disinflation(でぃすいんふれーしょん)

インフレは脱したが、デフレにはなっていない状態。反対に、デフレを抜けたがインフレになっていない状態をリフレーションと呼ぶ。

ディスカウント

discount(でぃすかうんと)

先物直物に比べて割安となる状態。逆に割高となる際はプレミアムと呼ぶ。

ディップ

dip(でぃっぷ)

ストンと落ちる値動き。「buy on dip」は押し目買い、下がったところで買うという意味。

ディーリング

dealing(でぃーりんぐ)

証券会社や銀行などで、自己勘定にて利益を追求する取引、または業務。

ディーリング・ルーム

dealing room(でぃーりんぐるーむ)

ディーリングを行いやすいように情報・通信端末を備えた部屋。

デイ・オーダー

day order(でいおーだー)

発注日のみ有効なオーダー。

デイ・トレーディング

day trading(でいとれーでぃんぐ)

株式などの売買をその日のうちに利益確定すること。日計り商いともいう。

その他の呼び方:日計り商い(ひばかりあきない)

デノミネーション

denomination(でのみねーしょん)

通貨の切り下げ、または呼称単位の変更。略してデノミと呼ばれる。急激なインフレによって通貨単位が大きくなりすぎ、計算、記帳、支払いなどの煩雑を避けるために行う。

その他の呼び方:デノミ(でのみ)

デフレ

deflation(でふれ)

デフレーション。経済全体の財やサービスの価格(物価)が継続的に下落する現象で、貨幣価値の上昇を意味する。予定収入が落ち込むことにより、借金の負担が重くなり、経済活動を縮小させていく。

その他の呼び方:デフレーション(でふれーしょん)

デフレ・スパイラル

deflationary spiral(でふれすぱいらる)

物価の下落が不況を招き、不況がさらに物価の下落を招く悪循環のこと。スパイラルはらせん状の意味で、らせん階段をころげ落ちるように景気が加速度的に悪化する状態のことを指す。

デフレーション

(でふれーしょん)

デフレーター

deflator(でふれーたー)

物価上昇による名目値の膨張分を除去する際に使われる価格指数。GDPデフレーターは、GDPを計算する際の物価指数。名目GDPをGDPデフレータで割ったものが実質GDP

デポジット

deposit(でぽじっと)

預かり金、保証金。

デュアル・カレンシー債

dual currency bond(でゅあるかれんしーさい)

二重通貨建債券。払込みと利払いの通貨が同じで、償還の通貨が異なる債券。例えば、払込みと利払いの通貨が円、償還が米ドル等でされる債券を指す。この場合、元本部分は為替リスクを負うことになる。

その他の呼び方:二重通貨建債券(にじゅうつうかだてさいけん)

デリバティブ

derivatives(でりばてぃぶ)

金融派生商品。既存の金融商品(株式、債券、為替)から派生してできた取引に付けられた総称。先物取引オプション取引スワップ取引等がある。取引に大きな元手を必要とせず、決済も差金部分のやり取りのみとなるため、少ない資金で大きな取引ができる。

その他の呼び方:派生商品(はせいしょうひん)

デルタ

delta(でるた)

オプション投資の際のリスク指標の一つ。原資産レートの変化に対するオプション価格の変化率を表す。通常は0~1の間で示され、1に近づくほど、オプション価格は原資産の価格変動の影響を大きく受けることになる。

デルタ・ヘッジ

delta hedge(でるたへっじ)

オプション取引において、デルタ値を基にオプションの価格変動リスクを回避(ヘッジ)する手法。ポジションが対象となるオプションのデルタで釣り合いがとれたら、デルタ・ヘッジされてると言う。

電子ブローキング

electronic broking(でんしぶろーきんぐ)

人を介さず、コンピュータ・システムを介して行う仲介。入力された取引条件をコンピュータが分析し、売り手と買い手の注文を瞬時にマッチングさせ、取引を成立させる。

東京オフショア市場

(とうきょうおふしょあしじょう)
JOM

東京外国為替市場

Tokyo Foreign Exchange Market(とうきょうがいこくかわせしじょう)

国内の銀行を中心として行われる、円やドルなどの外貨を交換(売買)する場のこと。為替取引は24時間行われているが、国内の取引が活発になる午前9時から午後5時くらいまでを指す。

東京外国為替市場委員会

Tokyo Foreign Exchange Market Committee(とうきょうがいこくかわせしじょういいんかい)

1971年、東京外国為替市場慣行委員会として設立。東京市場の取引慣行を国際慣行に沿った物にしていくこと、および市場取引の円滑化、市場の健全な発展などが目的。1997年に東京外国為替市場委員会に改称。外国為替市場、その他国際金融市場に関する幅広い知識を有する委員によって構成。

東京金融先物取引所

TIFFE:The Tokyo International Financial Futures(とうきょうきんゆうさきものとりひきじょ)

日本の金融先物取引専門取引所。金融先物取引法に基づき設立された。現在は東京金融取引所(TFX:Tokyo Financial Exchange)に改名されている。

その他の呼び方:TIFFE(たいふ)

東京金融取引所

TFX:Tokyo Financial Exchange(とうきょうきんゆうとりひきじょ)

旧金融先物取引法に基づき、金融先物取引所として設立。その後に公布された新金融先物取引法に基づき、現在は東京金融取引所(TFX:Tokyo Financial Exchange)に変更。くりっく365が有名。

その他の呼び方:TFX(てぃーえふえっくす)

東京銀行間取引金利

(とうきょうぎんこうかんとりひききんり)

当座預金残高

BOJ Current Account Balances(とうざよきんざんだか)

銀行・証券会社などの金融機関が日銀に保有する無利子の当座預金「日本銀行当座預金」の残高。残高の量は、金融市場での資金量を判断する目安になる。

その他の呼び方:日本銀行当座預金(にほんぎんこうとうざよきん)、日銀当座預金(にちぎんとうざよきん)

東証株価指数

(とうしょうかぶかしすう)

都市銀行

city bank(としぎんこう)

普通銀行の内、東京や大阪などの大都市に本店を置き、全国規模の業務展開をしている銀行のこと。略して都銀。一般的に、「みずほ銀行」「三菱UFJ銀行」「三井住友銀行」「りそな銀行」「埼玉りそな銀行」の5行を指す。

その他の呼び方:都銀(とぎん)

TOPIX

Tokyo Stock Price Index(とぴっくす)

東京証券取引所に上場する銘柄を対象として算出・公表されている株価指数。東証株価指数、トピックス。2022年4月1日の新市場区分施行に伴い、TOPIXの算出方法も段階的に見直される予定。

その他の呼び方:東証株価指数(とうしょうかぶかしすう)

トムネ[T/N]

T/N:Tomorrow next(とむね)

トゥモロー・ネクストの略。取引日から数えて3営業日目に終わる取引のこと。

トレンド

trend(とれんど)

長期的に見られる一定方向への価格の動き。相場の傾向、趨勢。

トレンド・ライン

trend line(とれんどらいん)

トレンドが明確に見えるようにするために引く補助線。支持線や抵抗線となることが多い。

トレード・バランス

(とれーどばらんす)

トール・ラテ指数

Latte Index(とーるらてしすう)

スターバックス指数とも呼ばれる。スターバックスのラテ(トールサイズのミルク入りエスプレッソコーヒー)の価格を使い、各国の通貨の購買力を比較したもの。英国の経済誌「エコノミスト」が発表。同様の指数として、ビッグマック指数がある。

その他の呼び方:ラテ指数(らてしすう)

同時多発テロ

September 11 attacks(どうじたはつてろ)

2001年9月11日にアメリカで発生したテロのこと。911テロ事件とも呼ばれる。テロリスト集団による旅客機のハイジャックで、ペンタゴン(国防総省)や世界貿易センタービルに墜落した。この事件を受けてドルは急落し、日米欧の金融当局は12日、総額1,182億ドル(約14兆円)に上る大規模な資金供給を行った。

独歩高

(どっぽだか)

ある特定の通貨のみが上昇すること。

独歩安

(どっぽやす)

ある特定の通貨のみが下落すること。

ドルコスト平均法

Dollar-Cost Averaging[DCA](どるこすとへいきんほう)

金融商品の投資手法の一つ。資金を分割し、一定額ずつ定期的に継続して投資する方法。長期投資でリスクを低減し、安定した収益を得たい場合に有効。

ドルペッグ制

Dollar Peg(どるぺっぐせい)

自国通貨と米ドルを一定割合で連動させる為替政策。固定相場制の一つ。実質的なドル本位制とも言える。ドルに対しての為替レートは安定し、貿易や投資を円滑に行うことができる。反面、相場維持のためにアメリカの金利政策に追随しなけらばならないというデメリットがある。

その他の呼び方:ペッグ制(ぺっぐせい)