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用語集

この用語集は、外国為替取引を行う投資家の方のために、経済用語、為替用語を約1000語収録しています。ニュースやコラム等で、意味のわからない経済用語・為替用語がありましたらご利用ください。

た行

■た ■ち ■つ ■て ■と
大恐慌

世界大恐慌。1929~33年の間、世界中の資本主義諸国を襲った史上最大規模の恐慌。1929年10月24日、ウォール街の株式市場の暴落(暗黒の木曜日)、10月29日(悲劇の火曜日)の大暴落に端を発し、全資本主義諸国に波及した。米国の株価は80%以上下落、工業生産は1/3以上低落、失業者数1200万人、失業率25%。1929~1932年の間に世界貿易は70.8%減少、失業者は5000万人に達した。各国は封鎖的な経済圏を作り始め、世界経済はブロック化の方向へ進み、第2次世界大戦の原因にもなる。

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対顧客市場

銀行が対顧客を相手に行う取引市場。輸出入業者や個人が銀行との間で外国為替取引を行う場。

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第3次産業

産業の大分類を3部門に集約したものの内、第1次産業・第2次産業以外の産業。電気・ガス・水道・運輸・通信・小売・卸売・飲食・金融・保険・不動産・サービス・公務・その他の産業。現在の日本において、第3次産業の従業者数は全産業の約75%を占めている。第1次産業は農業・林業・漁業、第2次産業は鉱業・建設業・製造業。

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第三者割り当て

有償増資の募集方法の内、発行会社と特別の関係にある第三者に一定数の新株引受権を与えて募集を行う方法。縁故者割当増資、縁故募集ともいう。収益力が乏しく普通の増資ができない場合、取引先や提携先との関係強化を行いたい場合、上場基準を満たすために資本金の増強を行いたい場合、等に利用される。払込み金額は、時価より割り引いた価格で行うのが普通。

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大統領選挙(Presidential election)

アメリカの大統領は任期4年で、国民による投票で選挙人を選び、選挙人による大統領選挙が行われる。形式的には間接選挙であるが、実質的には直接選挙と言える。4で割り切れる年の11月第1月曜日の次の火曜日に538名の選挙人が選出され、この段階で次期大統領が判明する。選挙人による投票で当選した候補者は翌年1月20日、大統領に就任する。

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タイドローン

資金使途を限定した外貨貸付。資金使途を、貸付者があらかじめ指定している。

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タイ・バーツ

THB。タイ王国の通貨。80年代後半から外国資本のもとで急速な経済発展を遂げたが、経常赤字が膨張。バブル破壊に伴い不良債権が増大、バーツ切り下げの圧力が高まり、97年7月、為替を変動相場制に移行するとバーツが大暴落、経済危機が発生した。IMFや国際社会の支援を受け、経済は回復に転じている。

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タイボー(TIBOR:Tokyo Inter Bank Offered Rate)

東京オフショア市場における、銀行間出し手レート。東京市場において資金を貸し出す側が提示するレートで、金融機関が資金調達をするときの基準金利。

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タイム・バリュー(Time Value)

オプション期日までの価値。将来に値上がりするかもしれないという期待に対する価値。オプションの時間価値は、時間が経過するにつれて小さくなり、満期日にはゼロになる。

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ダイレクト・ディーリング(Direct Dealing)

DD。ブローカーを通さずに銀行同士が直接取引すること。ブローカーを経由しないため、手数料を節約することができ、比較的大きな金額を一度に取引することが可能。

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台湾ドル

TWD、新台湾ドル、NT$。表示は「圓」。1949年、中国共産党が中華人民共和国の成立を宣言すると、蒋介石率いる国民党政権はその軍隊を引き連れて台湾へ逃れ、台北を国民政府(台湾国民政府)の臨時首都とした。1950年、朝鮮戦争の際に中国共産党は台湾攻略をはかるが、アメリカが艦隊を派遣して台湾を防衛、アメリカの軍事及び経済援助は1965年まで実施され経済的発展を遂げる。現在の所得水準は韓国よりも高い。

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ダウ・ジョーンズ(Dow Jones & Company)

ダウ・ジョーンズ・アンド・カンパニー。ダウ・ジョーンズ社。ウォール・ストリート・ジャーナル(Wall Street Journal)の発行や、ダウ・ジョーンズ工業株価平均(通称ニューヨーク・ダウ)を算出。1882年、チャールズ・ダウ(Charles Dow)、エドワード・ジョーンズ(Edward Jones)、 チャールズ・バーグストレッサー(Charles Bergstresser)の3人の若い記者が、手書きのニュース・レターをウォール街の購読者に配達。数年後にウォール・ストリート・ジャーナル紙へと発展を遂げる。AP通信社と業務提携、編集者・記者数は合計で3650名以上。

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DAX〈Deutsche Aktien Index〉

ドイツの株式指数。ダックス指数。TOPIXと同じく時価総額加重平均法で算出。ドイツ8ヵ所の証券取引所に上場された銘柄のうち、取引額の多い30銘柄の優良株式が対象。1987年12月31日の株価が基準値1,000。

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タックスへイブン(Tax Haven)

非居住者(外国人)に対し、租税環境を優遇している地域。Havenとは「港、避難所」という意味で、「税の港、避難所」、日本語では租税回避地と訳される。スイス、ルクセンブルグ、マン島、ケイマン、バミューダなど。オフショア。

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建値

為替レートを提示すること。クォート。

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WTO(World trade organization)

世界貿易機関。ガット(GATT)の機能を増強したもので、無差別で自由な貿易を促進するための国際機関。1994年、第8回ウルグアイ・ラウンドで合意、95年設立。本部はスイスのジュネーブ。2010年6月現在、153の国・地域が加盟。

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ダブルトップ

チャートパターンの中でよく見られる、上昇から下降への反転パターンの一つ。一度高値(A)をつけた後に下降する(B)が、再度(A)と同値付近まで上昇(C)し下降に転じる。(A)と(C)を結んだ線の平行線が(B)を通るように引いたものがネックライン。ネックラインを割り込むと下げに転じたと判断する。一般的にネックラインからの下げ幅は、(A)と(B)との値幅と同程度とされる。

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ダブルボトム

チャートパターンの中でよく見られる、下降から上昇への反転パターンの一つ。一度安値(A)をつけた後に上昇する(B)が、再度(A)と同値付近まで下降(C)し上昇に転じる。(A)と(C)を結んだ線の平行線が(B)を通るように引いたものがネックライン。ネックラインを割り込むと上げに転じたと判断する。一般的にネックラインからの上げ幅は、(A)と(B)との値幅と同程度とされる。

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為銀主義

外国為替取引は「外国為替及び外国貿易管理法」によって、必ず外国為替公認銀行(為銀)と行うように制限されていた。1998年4月の外為法改正により為銀主義は撤廃、外国為替取引は企業間でも自由に行えるようになった。

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ダン(Done)

取引成立。契約が成立したこと。

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短期金融市場

期間1年未満の金融取引が行われる市場、マネーマーケットとも呼ばれる。金融機関や一般の事業法人が資金を調達する場で、日本銀行が公開市場操作などを行って金融を調節する場にもなる。

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短期国債(TB:Treasury Bills)

国債の償還・借換えを円滑に行うための資金繰りとして、1986年2月から公募入札方式で発行されている。償還期間は、3ヶ月物、6ヶ月物、1年物。額面金額は、1千万円、5千万円、1億円、10億円の4種類。取引単位は1千万円。割引短期国債、短期割引国債とも言う。

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短資会社

短期金融市場において金融機関相互の貸借取引の仲介を行う会社。コール、手形、国債、コマーシャルペーパー、譲渡性預金などの媒介を業務とする。

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地政学リスク(Geopolitical risk)

特定地域が抱える政治的・軍事的な緊張の高まりが世界経済全体の先行きを不透明にすること。米連邦準備理事会(FRB)が2002年9月に出した声明文で触れてから、多く用いられるようになった。主に中東情勢の緊迫を指すが、予測が極めて難しく、不確実性の増大が企業行動や消費者心理に悪影響を与え、外国為替相場が乱高下するなど、経済活動の障害になる可能性がある。

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中央銀行(Central Bank)

銀行券の発行、市中銀行とのお金の貸し借り、政府のお金のやり取りを処理し、この3つをそれぞれ「発券銀行」「銀行の銀行」「政府の銀行」という。また、金利やマネーサプライを用いた金融政策や、外国為替市場への介入を行う。中央銀行が金融政策を自由に行うためには、政府、議会から独立していることが必要であり、これを「中央銀行の独立性」という。独立性には、金融政策の運営に関する方法と水準に関する「手段独立性」と、中央銀行の目的設定に関する「目的独立性」とがある。

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帳入値段(Settlement Price)

建玉を値洗いするための基準値段で、FX取引の場合にはニューヨーク市場の終値が用いられる。

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長期金融市場

取引期間1年以上の長期にわたる金融取引が行われる市場。資本市場、キャピタルマーケットとも呼ばれる。証券市場は長期金融市場の代表であり、株式市場と公社債市場に大別される。

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チョッピー(Choppy)

変わりやすい。絶えず不規則に変化している状態。

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ツー・ウエイ・クォーテーション(Two-way Quotation)

ビッドとオファーの両建てで建値すること。直物相場は、ビッド・レート(買いレート)と、オファー・レート(売りレート)の両方、例えば、1ドル=110.10-15のように建値される。この場合、110円10銭がビッド・レート(bid rate)、110円15銭がオファー・レート(offered rate)。建値を提示した銀行から見て、「1ドルを110円10銭なら買います。1ドルを110円15銭なら売ります。」という意味。

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通貨

お金のこと。現金通貨に預金通貨を含めたもの。現金通貨とは紙幣(日銀券)や硬貨(補助貨幣)のこと。預金通貨とは、当座預金・普通預金・通知預金・別段預金・納税準備預金などの、流動性の高い預金のこと。

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通貨インデックス(Currency Index)

貿易加重のインデックス。実行為替レートとも呼ばれる。その通貨の全体的な変動を見ることができる。

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通貨オプション(Currency Options)

通貨を売買する権利のこと。通貨を買う権利のことをコール、売る権利のことをプットと呼ぶ。

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通貨危機

為替レートが大幅に変動して経済が混乱してしまうこと。通貨が切り下げされるに違いないという一方向へ市場期待のもと、多額の投機資金が国外に流出して起こる。1994年のメキシコ通貨危機、1997年のアジア通貨危機、1998年のロシア通貨危機とブラジル通貨危機などが代表的。

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通貨供給量

世の中に出まわっているお金の流通量のこと。マネーサプライ。世の中のお金の量であるマネーサプライは、経済活動の大きさに応じて伸び縮みする。取引されるモノやサービスに対して、お金の量が増えすぎると物価が急激に上がる現象(インフレ)を引き起こし、逆に、お金の量が減りすぎると、モノが余ってしまって物価が下がる現象(デフレ)に陥る。

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通貨先物(Financial Futures)

将来の特定日に特定の通貨を特定の価格で特定の額だけ取引する契約。

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通貨スワップ

異種通貨間の、異なる種類の金利を交換する取引。

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通貨当局

財政・経済・金融を担当する政府部局や中央銀行などのこと。日本では財務省及び日本銀行。

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通貨バスケット制

自国通貨を複数の通貨から成る特定の合成通貨に連動させ、通貨価値や競争力の安定化を図る制度。一種の固定為替制度と見なされる。複数の通貨に連動するので、ペッグ制に比べると景気の山・谷の差や、輸出の増減の差が狭まり、安定的になると考えられている。

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強材料(つよざいりょう)

相場が上がる原因となった要因。または相場が上がることになりそうな要因。逆は弱材料(よわざいりょう)。

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強含み(つよぶくみ)

相場が上がりそうな気配を見せている状態。逆は弱含み(よわぶくみ)。

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THB

タイ・バーツ。タイ王国の通貨。80年代後半から外国資本のもとで急速な経済発展を遂げたが、経常赤字が膨張。バブル破壊に伴い不良債権が増大、バーツ切り下げの圧力が高まり、97年7月、為替を変動相場制に移行するとバーツが大暴落、経済危機が発生した。IMFや国際社会の支援を受け、経済は回復に転じている。

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TWD

台湾ドル。新台湾ドル(NT$)。表示は「圓」。1949年、中国共産党が中華人民共和国の成立を宣言すると、蒋介石率いる国民党政権はその軍隊を引き連れて台湾へ逃れ、台北を国民政府(台湾国民政府)の臨時首都とした。1950年、朝鮮戦争の際に中国共産党は台湾攻略をはかるが、アメリカが艦隊を派遣して台湾を防衛、アメリカの軍事及び経済援助は1965年まで実施され経済的発展を遂げる。現在の所得水準は韓国よりも高い。

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TTS(Telegraphic Transfer Selling Rate)

対顧客電信売相場。仲値に1円上乗せしたレート。外貨預金を始めるとき、顧客は円を売って外貨を買う。これは銀行側から見ると、円を買って外貨を売ることになり、この時に適用されるレートがTTSレート。

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TTM(Telegraphic Transfer Middle Rate)

仲値。対顧客向け決済用の基準レート。各銀行は午前10時頃インターバンクレートの実勢レートを参考に仲値を決定する。

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TTB(Telegraphic Transfer Buying Rate)

対顧客電信買相場。仲値から1円差し引いたレート。外貨預金を円に替えるとき、顧客は、外貨を売って円を買う。これは銀行側から見ると、円を売って外貨を買うことになり、この時に適用されるレートがTTB。

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TB(Treasury Bills)

短期国債。国債の償還・借換えを円滑に行うための資金繰りとして、1986年2月から公募入札方式で発行されている。償還期間は、3ヶ月物、6ヶ月物、1年物。額面金額は、1千万円、5千万円、1億円、10億円の4種類。取引単位は1千万円。割引短期国債、短期割引国債。

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T-Bond(Treasury Bond)

米国債、アメリカ合衆国の国債のこと。

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ディ・オーダー(Day Order)

発注日のみ有効なオーダー。

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定期性預金

一定期間払い戻せない預金。預入期間が決まっており、原則として払戻期日前に引き出すことはできない。将来に備えるために蓄える、貯蓄性の高い預金。定期預金、定期積金など。

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ディスインフレーション

インフレーションは抜けたがデフレーションになっていない状態。リフレーションは、デフレーションを抜けたがインフレーションになっていない状態。

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ディスカウント(Discount)

先渡しレートが割引になること。

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ティック(Tick)

Tickは英語で、時計が出す「カチカチ」という音のこと。わずかな時間、瞬間のこと。外国為替市場では瞬間の値段のことを指す。ティック・チャートは瞬間の値段を時系列で繋げた短時間のチャート。

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ディップ(Dip)

値動きを表す表現で、ストンと落ちること。軽くすっと下がること。「buy on dip」は押し目買い。下がったところで買うという意味。

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ディ・トレーディング(Day Trading)

日計り。当日買い付けたポジションをその日のうちに手仕舞うこと。

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テーラールール

スタンフォード大経済学者のジョン・B・テーラーが1992年に提唱した、FFレートの適正金利を算出するルール。

【FFレート=現実のインフレ率+中立実質金利2%+(現実のインフレ率-目的のインフレ率2%)÷2+(現実のGDP-潜在成長率)÷2】

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ディーリング(Dealing)

それぞれの市場において取引をすること。外国為替市場においては外国為替を売買すること。証券市場では、自己勘定で取引をする場合をディーリング、顧客勘定で取引する場合をブローキングと言う。

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ディーリング・ルーム(Dealing Room)

ディーリングを行いやすいように情報・通信端末を備えた部屋。

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手形

他人に対して支払いを約束した有価証券で、通常は支払期日を指定して発行する。手形の受取人は、裏書をすることによって第三者に譲渡することができ、銀行に割り引いてもらうことで支払期日前に現金化することもできる。銀行は依頼された手形を手形交換所に持ち込んで決済を行い、支払人の当座預金口座から引き落とす。

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テクニカル分析(Technical Analysis)

過去の価格データをチャート化して、相場の位置・方向性・相場の勢い・パターン(型)を読み取り、将来の価格を予測する手法。移動平均チャートやローソク足など、よく知られているものだけでも数十種類にのぼる。

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デノミ デノミネーション(Denomination)

通貨の呼称の変更、または通貨単位を変更すること。英語での元の意味は「額面金額・単位」。急激なインフレによって通貨単位が大きくなりすぎ、計算、記帳、支払いなどが煩雑になるのを避けるため、100分の1や1000分の1に切り下げること。現在の100円を新1円にデノミを行った場合、ドルやユーロと桁が同じになる、関連業種において特需が発生する、切り替え時にアングラマネーが表面化する、などのメリットがあるとも言われている。

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デフォルト・リスク(Default risk)

債務不履行リスク。貸したお金(社債や貸付債権の元本や利息など)を回収できなくなる可能性(不確実性)のこと。信用リスク(credit risk)、貸倒れリスク。

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デフレーション(Deflation)

デフレ。経済全体の財やサービスの価格(物価)が継続的に下落する現象、貨幣価値の上昇を意味する。不景気でモノが売れない状態。企業業績は悪化し、従業員の給与が下がり、リストラや倒産により失業が発生する。予定収入が落ち込むことにより、借金の負担が重くなり、経済活動を縮小させていく。

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デフレーター(Deflator)

物価上昇による名目値の膨張分を除去する際に使われる価格指数。GDPデフレータ-は、GDPを計算する際の物価指数。名目GDPをGDPデフレータで割ったものが実質GDP。

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デフレ・スパイラル(Deflationary spiral)

物価の下落が不況を招き、不況がさらに物価の下落を招くという悪循環のこと。 デフレは物価が下がり景気が悪化すること。スパイラルはらせん状という意味。 デフレ・スパイラルは、デフレ現象の悪循環で、らせん階段をころげ落ちていくように、景気が加速度的に悪化する状態のこと。

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デポジット(Deposit)

預金。安全に保管し増やす目的でお金を金融機関に預けること。供託金や手付金の意味でも使う。

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デュアル・カレンシー債

払込みと利払いの通貨が同じで、償還の通貨が異なる債券。二重通貨債。日本の個人投資家向けに販売されている主流なデュアル・カレンシー債は、払込み=円建て、利払い=円建て、償還=外貨建てとなり、利払いの部分だけは為替リスクを負わず、元本部分は為替リスクを負っている。リバース・デュアル・カレンシー債(逆二重通貨債)は、払込み=円建て、利払い=外貨建て、償還=円建てとなり、為替リスクは利払い部分だけに限定される。

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デリバティブ(Derivatives)

金融派生商品。既存の金融商品(株式、債券、為替)から派生してできた取引に付けられた総称。先物取引、オプション、スワップ等の総称。取引に大きな元手を必要とせず、決済も差金部分のやり取りのみ。少ない資金で大きな取引ができる。

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デルタ(Delta)

原資産レートの変化に対するオプション価格の変化率。デルタが60%というのは、原資産のレートがごく小さい範囲で変化するならオプション価格がその金額のおよそ60%変化することを意味する。デルタ値+40%のオプションは、市場レートが1円上昇する(円安に向かう)と、そのオプション価格が約0.4円増加する。

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デルタヘッジ(Delta Hedge)

原資産の価値変化と、オプションの価値変化を、デルタ値の合計がなるべく小さくなるようにして、総合で価値の変動を軽減しようとすること。ポジションが対象となるオプションのデルタで釣り合いがとれたなら、デルタ・ヘッジされてると言う。

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転換社債

株式に転換する権利が付いた社債。CB。社債の元本・利息収入の確実性と、株式の値上がりによる収益性を兼ね備えた商品。株が値上がりした場合には、購入者が一定期間内に請求を行えば、株式に転換することができる。株が値上がりしない場合には、社債として保有して、利子を受取ることができる。

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電子ブローキング(Electronic Broking)

人を介さず通信端末を介して行う仲介。

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東京オフショア市場(JOM:Japan Offshore Market)

東京市場の国際化を図るため、1986年12月に創設。国内の金融市場とは分断され、金利規制、預金準備率、源泉税などは課されない。非居住者間の取引のみを自由としている。

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東京外国為替市場

外国為替取引は買い手と売り手がいればいつでも売買が成立する相対取引であり、為替の取引所があるわけではない。世界各国で24時間取引が行われており、東京の銀行を中心とした取引が活発になる午前9時から午後5時くらいまでのこと、またその時間帯の取引と市場参加者全体を指して「東京外国為替市場」と呼ぶ。ロンドン、ニューヨークに次ぎ世界3大マーケットの一つであるが、実際の取引高はシンガポールの方が多い時期もあった。

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東京外国為替市場委員会(Tokyo Foreign Exchange Market Committee)

1971年、東京外国為替市場慣行委員会として、東京市場の取引慣行を国際慣行に沿った物にしていく事、および市場取引の円滑化、市場の健全な発展などを目的として創設。1997年2月、為替市場・国際金融市場の技術的問題の討議、意見交換などを加え、東京外国為替市場委員会に改称。

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東京金融先物取引所(TIFFE(タイフ):The Tokyo International Financial Futures Exchange)

金融デリバティブを専門に扱う取引所として1989年に設立。日本円の短期金利先物取引のマザーマーケット。米ドル/日本円通貨先物、円金利スワップ先物などが取引されている。

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当座預金残高

銀行・証券会社などの金融機関が日銀に開設している預金口座の残高。残高の量は、金融市場での資金量を判断する目安になる。当座預金には義務付けられている準備預金も含まれ、日銀との資金の受け渡しや、他の金融機関との資金決済に利用される。利息は付かない。日銀は2004年1月から当座預金残高が30~35兆円程度になるように資金供給しているが、金融市場に潤沢な資金を供給することで、金融機関を経由し、実体経済に資金が出回る効果があるとされている。

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同時多発テロ

2001年9月11日のテロ。4機の旅客機がハイジャックされ、2機はワシントンのペンタゴン(国防総省)とピッツバーグ郊外に墜落。ワールド・トレード・センター第1ビル(北棟)は午前8時45分旅客機激突、10時28分倒壊。第2ビル(南棟)は9時3分旅客機激突、10時5分倒壊。ドルは急落。日米欧の金融当局は12日、総額1182億ドル(約14兆円)に上る大規模な資金供給を行った。ニューヨーク証券取引所は閉鎖、17日再開されたが684.81ドル(7.13%)安の8,920.70。下げ幅は過去最大。

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東証株価指数(TOPIX)

東京証券取引所が、69年から公表している株価動向を表す代表的な株式指標。日経平均株価が主要銘柄225社の株価を対象にしていることに対し、TOPIXは東証第1部市場全体の値動きを示している。

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都市銀行

東京や大阪などの大都市に本店を置き、全国規模の業務展開をしている普通銀行。短期融資を中心に行う銀行で、預金者からお金を預かり、それを企業などに貸付けることで利益を出す。

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独歩高

ある特定の通貨だけが上昇することをその通貨の独歩高という。

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独歩安

ある特定の通貨だけが下落することをその通貨の独歩安という。

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TOPIX〈Tokyo Stock Price Index〉

東証株価指数、トピックス。東京証券取引所が日々計算し発表している株価指数。東証第1部の時価総額を基準日の時価総額で割って算出する。1968年1月4日の時価総額を100として計算。

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トムネ(T/N:Tomorrow next)

トゥモロー・ネクストの略。取引日から数えて3営業日目に取引が終わる、「翌営業日スタート・翌々営業日エンド」の取引のこと。

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ドル(Dollar)

米ドル、アメリカドル。アメリカ合衆国の通貨。世界の基軸通貨。ドル紙幣は正式には「連邦準備券」(Federal Reserve Note)と言い、アメリカの連邦準備銀行から発行されている。お札の下部両脇には、財務省出納長と財務長官のサインが印刷されており、これは人事異動のたびに改定される。「$」のマークは銀貨のSilverという説とスペインのSという説がある。アメリカ大陸がスペイン領だったころ、スペインから入ってきた貨幣はドレラと呼ばれていたが、それがアメリカで流通している間に、やがてドル(dollar)という呼び名になった。

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ドルコスト平均法(Dollar-cost averaging)

毎月一定額ずつ同一銘柄に投資する方法。価格が高い時には購入数量が少なくなり、価格が安い時には購入数量が多くなるので、投資家は購入平均コストを下げることができる。

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ドルペッグ制(dollar peg)

自国の通貨レートをドルに連動させる為替政策。固定為替制度の一つ。実質的なドル本位制とも言え、ドルに対しての為替レートは安定し、貿易や投資を円滑に行うことができる。反面、相場維持のためにアメリカの金利政策に追随しなけらばならないというデメリットがある。

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トレンド

長期的に見られる一定方向への価格の動き。相場の傾向、趨勢。

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トレンド・ライン

トレンドが明確に見えるようにするために引く補助線。支持線や抵抗線となることが多い。

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