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用語集

この用語集は、外国為替取引を行う投資家の方のために、経済用語、為替用語を約1000語収録しています。ニュースやコラム等で、意味のわからない経済用語・為替用語がありましたらご利用ください。

か行

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外貨準備高(Foreign Exchange Reserve)

通貨当局(中央銀行・財務省など)が保有する流動性の高い外貨建て(外国債券、外貨建定期預金、金など)の残高のこと。外貨による対外支払、直接借入や、急激な為替相場の変動を制御する際に行われる為替介入などに用いる。

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外貨建てMMF

表示通貨が外貨のMMF。外貨建ての公社債やコマーシャル・ペーパーなどの短期証券を中心に投資、安定した運用を行っているが、為替相場の変動に伴なうリスクがある。購入・換金はいつでも可能だが、円から投資する場合は購入・換金に際して為替手数料が掛かる。利回りは日々の運用実績により変動し各社で異なるほか、購入・換金単位や為替手数料も各社で異なる。

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外貨預金

日本円を外国通貨(米ドル、ユーロなど)に交換して預ける外貨建て預金のこと。個人でも法人でも作成できる自由金利商品。預金保険の対象外なので、銀行が倒産しても元本の保証は無い。外貨定期預金の中途解約もできない。外貨預金の利息部分には、円預金と同様に一律20%の源泉分離課税が課税される。為替の差損益は税法上では雑所得扱い。為替レートが円安に推移した場合には、外貨を円に戻す際の為替差益を得ることができるが、為替レートが円高に推移した場合には、為替変動により元本割れが生じることもあり、為替相場の変動による為替リスクを伴う商品。

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外国為替及び外国貿易管理法

外為法。1949年に施行された対外取引に関する基本法。国際収支の均衡と通貨の安定を図ることを目的とする。外国との経済取引(外貨の両替)を原則として禁止、許認可を受けた場合のみ例外として認められた。また、すべての外為取引は大蔵大臣が認可した外国為替公認銀行(為銀)を通じて行わなければならない(為銀主義)。1979年改正(80年施行)により、対外取引は原則自由。しかし、為銀主義は保持、外国為替公認銀行を通じて外為取引を行う制度が続く。1997年改正(98年施行)により、為銀主義を撤廃、個人や企業が自由に対外取引を行えるように変更。外為法の体系は原則自由から完全自由に、正式名称も管理という文字を取り除いて「外国為替及び外国貿易法」となる。

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外国為替公認銀行

大蔵大臣の認可によって外国為替の取引を行う事のできた銀行(為銀)。98年の新外為法で誰でも為替取引ができるようになった。

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外国為替市場(Foreign Exchange Market)

外国為替取引を行う場。インターバンク市場と対顧客市場の2つに大別され、通常、外国為替市場という場合にはインターバンク市場を指す。証券取引所のような取引所は存在せず、シドニー、東京、香港、シンガポール、チューリッヒ、パリ、ロンドン、ニューヨークなどの世界各国の都市における、24時間オープンの市場。以前は「テレフォン・マーケット」と呼ばれ、銀行間で専用の電話回線を通して取引を行っていたが、現在は、通信端末などのモニター画面を使って取引を行う、電子ブローキングに変わってきている。

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外国為替相場

通貨の交換比率のこと。外国為替レートとも言う。外国為替相場には、自国通貨建てと外国通貨建ての2通りの表示方法があり、「1ドル=100円」という表示は日本にとって自国通貨建て、アメリカにとっては外貨建て、「1円=0.01ドル」という表示は日本にとって外貨建て、アメリカにとっては自国通貨建て。

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外国債(外債)

外国政府や法人が発行する債券。略して外債。発行者だけでなく、通貨や発行場所のいずれかが海外である場合も外国債と言う。円貨建て外債は、払込み、利払い、償還が円貨建てで行われる。外国の政府や法人が、日本国内で発行する円貨建て債券のことをサムライ・ボンドと言う。外貨建て外債は、払込み、利払い、償還が外貨建てで行われる。払込みと利払いの通貨が同じで、償還の通貨が異なるものをデュアル・カレンシー債と言う。

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外国通貨建て

外貨建て。外貨で決済が行われるという意味。価値が外貨で表示されること。自国通貨1単位に対して、外国通貨がいくらになるかを表す方法の意味でも使われる。

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外為特会

外国為替資金特別会計の略。為替介入は、財務省所管の外為特会を通じ、その限度枠内で実施される。円売り介入の資金は、政府短期証券(FB)の一種である外国為替資金証券を発行して調達する。介入で得たドルは外貨準備となり、米国債などで運用される。つまり、円で資金調達をして、外貨を資産として保有・運用しているのが外為特会。

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介入(Intervention)

正確には外国為替平衡操作と言う。中央銀行や財務省等の通貨当局が、外国為替相場に影響を与えることを目的に、外国為替市場で通貨間の売買を行うこと。日本では、円相場の安定を実現するために財務大臣の権限において実施され、日銀が財務大臣の代理人として、財務大臣の指示に基づいて為替介入の実務を遂行する。

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外部要因

相場変動の要因の内、景気動向や政局、ファンダメンタルズといった市場外の要因のこと。内部要因とは、銀行や機関投資家の動向といった市場内の要因。

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買い持ち

買っている状態。対価を支払って外貨を購入し、保有していること。ロング(Long)。売り持ちでも買い持ちでもない、ゼロの状態のことをスクエアーと言う。

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カウンター・パーティー(Counter Party)

取引の相手。

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格付

債券について、元利金支払の安全性を、利害関係のない第三者(格付機関)が判定し、アルファベット等の簡単な記号により表示したもの。債券発行体の信用度を示す指標。投資家が債券への投資判断を行う上での情報であると同時に、企業等が債券を発行する際の資金コストを左右する指標でもある。

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カナダドル

カナダドル、キャン、キャド。カナダの通貨だが、カナダと米国が地続きである関係で、米国でも一部で使用可能(米ドルもカナダの一部で使用可)。日本では流通量が少なく、銀行や両替商での両替手数料は比較的割高となる。

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カバー(cover)

自分の持ち高を精算する方向で外国為替の売買を行うこと。買ったポジションを売ること。売ったポジションを買うこと。

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空売り(からうり)

株券を所有していない場合、または所有していてもそれを用いずに借りてきた株券を用いて売却を行うこと。個人投資家は信用取引制度を利用し、信用売りとも言う。空売りした後、その株の値段が下がれば安く買い戻すことによって株価下落局面でも利益を得られる。

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カレンシー(Currency)

通貨。お金。現金通貨に預金通貨を含めたもの。

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カレンシー・オーソリティーズ(Currency authorities)

財政・経済・金融を担当する政府部局や中央銀行などのこと、通貨当局。日本では財務省及び日本銀行。

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カレンシー・ボード制(Currency authorities)

自国通貨をドルなどのハード・カレンシーに固定し、自国で貨幣供給量を増やす事ができるのは、それに見合った外貨準備がある時のみという制度。仮に通貨攻撃があった場合でも、十分な外貨を蓄えていれば危機に対処できると考えられており、香港が代表的。アルゼンチンにおいて1991年導入され、インフレ沈静などの効果を上げたが景気後退時に対応できず、2002年、自由変動為替制に戻した。

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為替(Exchange)

振込や送金で債権や債務の決済を行う業務。現金を輸送することなく、支払いや受け取りをすることで債権債務を決済すること。外国為替は決済が国境を越える場合をいう。

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為替介入

正確には外国為替平衡操作と言う。中央銀行や財務省等の通貨当局が、外国為替相場に影響を与えることを目的に、外国為替市場で通貨間の売買を行うこと。日本では、円相場の安定を実現するために財務大臣の権限において実施され、日銀が財務大臣の代理人として、財務大臣の指示に基づいて為替介入の実務を遂行する。

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為替相場決定理論

為替の変動がどのような要因で起こるかを分析、説明したもの。国際収支説、購買力平価説などがある。

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為替差損益

為替相場の変動によって発生した損益。

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為替心理説(Psychological Theory of Exchange)

為替相場は、思惑・信頼感・人気・登記・予測などといった心理的要素によって変動すると考える理論。フランスの経済学者、A・アフタリオン(1874-1956)が1927年に唱えた。政治情勢や軍事情勢などのニュースが流れると相場が大きく変動する現象を説明する学説。

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為替ディーラー(Foreign Exchange Dealer)

銀行等で実際に外国為替取引を担当している人。

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韓国ウォン

KRW、コリアン・ウォン。大韓民国の通貨。通貨危機の影響によるウォン相場の下落により為替バンドを撤廃し、1997年12月以降、変動相場制に移行。経済の輸出依存度は通貨危機後上昇しており、安定的な経済運営にとってウォン相場の動向は重要性を増している。

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韓国通貨危機

1997年に入り財閥系企業の破綻が相次ぎ、金融機関での不良債権が累積、韓国に対する信用が低下する中、タイからの通貨危機が波及。中央銀行の特融や通貨当局の介入により暴落には至っていなかったが、11月17日、都市銀行5行が外貨決済不能に陥り、ウォンは急落、通貨当局は介入を放棄。11月21日には正式にIMFへの支援を要請。IMFは史上最大規模となる210億ドルの融資の実施を決定。日本の100億ドル、米国の50億ドルなど融資パッケージは総額570億ドルにのぼった。

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カントリー・リスク(Country risk)

国の信用リスク。海外投融資や貿易取引を行う際、相手国の安定度の変化によって、回収不能となる危険の度合い。

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ガンマ(Gamma)

オプションのリスク指標のひとつで、原資産レートの変化に対するデルタの値の変化率。ガンマが4%というのは、ごく小さい範囲で原資産のレートが変化した場合、デルタがその変化分の約4%変化することを意味する。

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キウィ(Kiwi)

ニュージーランドドル。NZD。ニュージーランドの通貨。約1000年前にポリネシアの祖先の国であるハワイキから来たマオリが先住民。18世紀後半、キャプテン・クックがニュージーランドを探検した後に、多くの開拓者がニュージーランドに渡った。英国と先住民マオリとの間で1840年に締結されたワイタンギ条約を機にニュージーランドは英国領となる。1907年に大英帝国自治領、1947年独立。世界で最も人口密度が低い国の一つ。

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機関投資家(Institutional Investor)

生命保険、証券会社、投資信託、損害保険、信託銀行、銀行など、個人や企業から預かった資金を運用する企業投資家のこと。多くの資金をまとめて運用することができるため、市場に大きな影響を与える。

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企業物価指数

企業間で取引される商品の、出荷や卸売りなどの価格を指数化した統計。日銀が毎月中旬に前月の速報を公表。従来は卸売物価指数と呼んでいたが、卸売業者を介さないメーカーの直取引が増えている為、2002年2月分から名称を改めた。国内市場向けの国内生産品についての価格を調べた国内企業物価指数の他、輸出物価指数、輸入物価指数の三つがある。

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ギブン(Given)

外国為替市場で取引されているプライスが売られたこと。提示された値段で売ったという意味。

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基軸通貨(Key Currency)

各国の当局が外貨準備高として保有したり、企業、個人が国際間取引で広く使用している通貨。現在は米ドルが基軸通貨となっている。

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逆指値(Stop Order)

売買取引注文をするときに、その時点よりも悪い値段になった時に成立させることを目的に、売買値段を指定すること。その時のレートよりも高い値段になった時に買う、その時のレートよりも安い値段になった時に売る。これは相場の勢いに乗って売買する戦術や、「ストップ・ロス」などのようにある金額以上の損失にならないような決済注文の際に使われる。

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逆張り

相場が上がっている時に売り、下がっている時に買う手法。順張りは、相場が上がっている時に買い、下がっている時に売る手法。

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キャッシュ市場(Cash Market)

現物市場、直物市場のこと。

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キャッシュ・フロー(Cash flow)

金額、発生時期、受け払いの方向という要素から出来ているお金の流れ。

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キャピタル・ゲイン(Capital gain)

購入時の単価よりも売却時の単価が高いことによる利益。償還差益ともいう。

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キャピタル・ロス(Capital loss)

購入時の単価よりも売却時の単価が低いことによる損失。償還差損ともいう。

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ギャン理論

W.D.ギャンがトレーディングに成功したルール・考え方を晩年になって体系化したもの。「相場観測法」「予測法と建玉法」「運用ルール」に大別される。W.D.ギャンは1878年テキサス州生まれ、24歳から先物取引を始め、1929年の大暴落を予測するなど多くの伝説を持つ。

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キューバ危機(the Cuban missile crisis)

1962年10月22日、ケネディ大統領はキューバにおけるソ連製攻撃用ミサイル発射場基地の建設が、アメリカにとっての重大な脅威であるとして、キューバを隔離(封鎖)すると表明。核戦争勃発の瀬戸際で10月28日、フルシチョフ首相はキューバへの不侵略を信用し、攻撃的兵器を撤収すると回答、米ソは正面衝突を回避した。中国はソ連の政策を非難し、中ソ対立のきっかけとなった。

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恐慌(crisis ; panic)

資本主義的商品経済にしばしばくり返されてきた経済的な攪乱・麻痺・破綻状態。景気の後退局面で、経済が縮小均衡(=デフレの連鎖)に向かい、企業が倒産して失業率が 20%を超え、平均賃金が大きく下落する状況。1857年が最初の恐慌とされている。

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協調介入(Coordinated Intervention)

各国の中央銀行が共同して行う介入。

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キングストン合意

主要先進国は1973年に変動相場制に移行したが、1976年1月、ジャマイカのキングストンでIMFの暫定委員会が開かれ、変動相場制の正式承認を含むIMFの第2次協定改正、金の廃貨を決定。

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銀行間市場

インターバンク市場。銀行間で形成される相場がインターバンク・レート。

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金・ドル本位制

1944年7月、連合国44カ国が、米国のニューハンプシャー州ブレトンウッズに集まり、第二次世界大戦後の国際通貨体制に関する会議を開催、国際通貨基金(IMF)協定などが結ばれた。この際、これまでの金だけを国際通貨とする金本位制ではなく、ドルを基軸通貨とする制度を作り、ドルを金とならぶ国際通貨とした。ブレトンウッズ体制またはIMF体制。

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金本位制

金を通貨価値の基準とする制度。中央銀行が、発行した紙幣と同額の金を常時保管し、金と紙幣との兌換を保証するというもの。1816年に、英国が1ポンドの金貨鋳造をはじめたのが金本位制のはじまりだと言われている。日本では、1897年に明治政府が金本位制を採用。1929年からの大恐慌が主因で主要各国は金本位制を離脱し始め、金の保有量とは関係なく通貨を発行する、管理通貨制度へと移行。

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金融

広義では「お金の流れ」という意味、狭義ではお金の余っているところからお金の足りないところへ「お金を融通すること」、一時的な過不足を調整するためのお金の貸し借りのこと。

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金融緩和

金利を下げて通貨供給量を増やし、経済活動を刺激すること。モノの売買や生産が沈滞する不況のときに行われる金融政策。

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金融経済月報

日銀が毎月1回、金融・経済情勢を分析し公式に発表する資料。金融政策を判断するための基礎となる経済と金融の情勢に関する基本的見解。金融政策の方針を決める金融政策決定会合で内容を審議し、政策決定の基礎資料とする。

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金融工学

キャッシュフローを自由に作り変える技術。スワップ取引やオプション取引など、デリバティブを使いこなす技術が重要。高度な数学・統計学・計量経済学の手法を用い、コンピューターを駆使して金融商品のリスク管理などを行い、さらには新しい金融資産の開発をめざす学問の領域。

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金融先物取引(Financial Futures Trading)

将来の特定された時期に、現時点で決めた価格により特定の金融商品を売買することを約束する取引。為替の変動、および金利の自由化により、通貨および金利が大きく変動するようになった為、このような変動リスクを回避(ヘッジ)するための、リスクヘッジ手段として金融先物取引が開発された。金融デリバティブを専門に扱う取引所としては、東京金融先物取引所(TIFFE)が1989年に設立された。

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金融商品販売法

金融商品の取引に関するトラブルから消費者を保護するため、金融商品販売業社に対して、販売する金融商品のリスクなど重要事項を消費者に説明する義務などを定めた法律。2001年4月1日施行。業者は金融商品の販売における勧誘方針を定め、公表して、勧誘の適正に努めなければならない。

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金融政策

金利や通貨供給量を調節することで、物価の安定をはかり経済の動きを調整する、中央銀行の政策。金利政策、公開市場操作、支払準備率操作(預金準備率操作)という3つの代表的な手段がある。

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金融引締め

金利を上げて通貨供給量を減らし、経済活動を抑制すること。物価が高騰して景気が過熱ぎみのときに行われる金融政策。

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金融派生商品(Derivatives)

既存の金融商品(株式、債券、為替)から派生してできた取引に付けられた総称。先物取引(フューチャー)、スワップ取引、オプション取引の総称。デリバティブ。

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金利裁定(Interest Arbitrage)

ドル/円を例にすると、たとえば円金利1%、ドル金利が4%だとする。為替レートの変動を度外視した場合にはドル買い円売りでドルを運用した方が有利(単純に金利差3%を得られる計算)である。このような動きが市場に活発に出てくれば為替相場にも影響し、直物相場に影響を与えると同時に先渡しあるいは先物相場にも影響が出てくる。つまり、金利の高い通貨に資金が移動することによってその通貨が高くなり、また先渡しないし先物には直物でドルを売っておく動きが現れてこれらの相場は限りなく3%の金利差を埋めるレベルにまで下がってくるという為替市場の動きのこと。

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クォート(Quote)

銀行が建値を提示すること、為替レートを提示すること。その建値。買値と売値の両方を同時に相手方に提示することはツー・ウェイ・クオート(two way quote)。

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口先介入(Verbal Intervention)

通貨当局が実際に市場に資金を投入することなく、言葉だけで外国為替相場の動きを変えようとすること。財務省の高官などが、為替の水準が一定の方向に動いて欲しいといった発言、または介入の実施を示唆するような発言をし、市場参加者に向けてアナウンスする行為。

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クラウディング・アウト効果(crowding-out)

財政政策の拡大が民間需要を抑制する効果のこと。財源として新規国債を発行し、民間にそれを引き受けさせることよって資金が市場から吸い上げられ、市中金利が上昇する。そのため金融機関の貸し渋りや、民間投資の抑制が起き、結局は内需拡大の効果がなくなってしまうことがある。マンデル・フレミングの法則では、そうした金利の上昇が通貨高を招き、景気が更に悪化するとしている。

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グランビルの法則

株式アナリストのJ.E.グランビルが、1960年代に株価と200日移動平均線の関連から導き出した8つの法則。4種類の「買いシグナル」と4種類の「売りシグナル」からなり、移動平均線の代表的な見方として利用されている。

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クレジット・クランチ(Credit crunch)

金融が極端に逼迫すること。金融収縮、信用収縮。金融機関が貸し渋りのスタンスを強めて金融が萎縮、企業が割高の金利支払いを覚悟してもなお資金借り入れができなくなるような状況。

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グローバリゼーション(Globalization)

ヒト、モノ、カネ、情報の国境を越えた移動が地球規模で盛んになり、政治的・経済的・文化的な境界線、障壁がボーダレス化することによって、社会の同質化と多様化が同時に進行すること。地球規模での情報ネットワークや市場が形成され、情報や資本などが自由に移動し、その影響を世界各地が同時に受けるようになること。

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クローネ(Krone)

デンマーク、ノルウェー、スウェーデンの通貨。Kroneの語源は英語のCrownに当たり、王冠を意味する。

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クロスレート(Cross Rate)

対ドル以外の通貨取引レート。それぞれの対ドルレートを掛け算して導くことができる。対ドル以外の対円レートは「クロス円」または「クロス円レート」。

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KRW

韓国ウォン、コリアン・ウォン。大韓民国の通貨。通貨危機の影響によるウォン相場の下落により為替バンドを撤廃し、1997年12月以降、変動相場制に移行。経済の輸出依存度は通貨危機後上昇しており、安定的な経済運営にとってウォン相場の動向は重要性を増している。

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景気ウォッチャー調査

景気に敏感な職業の人たちをウォッチャーに選び、景気の現状や見通しを報告してもらうもの。現在の景気や将来の景気について5段階評価で回答してもらい景気の判断指数を算出、指数が50以上なら景気の現状や見通しは良く、50以下なら悪い。集計には電話の自動応答システムを利用するため、速報性に優れている。

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景気動向指数(DI:Diffusion Index)

総合的に景気局面の判断・予測を行うために、複数の指標の改善・変化なし・悪化を組み合わせて算出した指数。50%以上なら景気は上向き、50%以下なら下向きと判断される。数ヶ月先の動きを示す先行指数、景気の現状を示す一致指数、半年から1年遅れで反応する遅行指数がある。

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経済協力開発機構(OECD:Organization for Economic Cooperation and Development)

経済協力開発機構。欧米などの先進国を中心とする加盟国間の協力によって、経済成長の促進、開発途上国への援助、世界貿易の拡大などを目指す国際機構。1961年、マーシャル・プラン(ヨーロッパ復興計画)の受入れ機関であったOEEC(ヨーロッパ経済協力機構)を改組して発足。日本は1964年に加盟、2010年6月現在の加盟国数は31。本部はフランスのパリ。

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経済成長率(Economic Growth Rate)

GDP(国内総生産)の成長率のこと。四半期(3カ月)あるいは1年でどれだけ増えたかをパーセントで表したもの。経済成長率には、名目成長率と実質成長率があり、名目成長率は、時価で示した名目国内総生産の増加率。名目国内総生産には物価上昇(インフレ)も含まれるため、名目成長率から物価上昇分を調整し、実質的な生産量を計算したのが実質成長率。

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経常収支(Current Balance)

国際収支のうち、モノやサービスの経常取引による収支を表した統計。物の売買の帳尻を示す貿易収支、サービスの売買の帳尻を示すサービス収支、投資収益の結果を指す所得収支、贈与や対価をともなわない現物援助を示す移転収支の4項目を合わせたもの。経常収支が黒字か赤字か、経常黒字の減少・増加、経常赤字の減少・増加は、通貨に対する需要の増減につながるため、為替レートにも影響を及ぼす。

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ケイマン(Cayman)

ケイマン諸島。カリブ海に浮かぶ英国領。タックスヘイブンで、法人税、源泉税課税がない。資本金や事後設立等の規制等が緩く、設立コストが安い。設立手続完了までに要する時間も24時間以内と迅速。このようなメリットがあり、世界の金融機関などが利用してている。

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ケインジアン(Keynesian)

ケインズ経済学を信奉する者。失業が存在するのは有効需要が足りないためであり、政府が積極的に有効需要を創出することが必要であると説く。

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ケインズ経済学

資源の配分を市場メカニズムに任せておくだけでは危険であり、資本主義経済を安定的なものにするには、政府が様々な政策手段を駆使する必要がある、というマクロ経済学。1930年代の大不況時に、総生産量は供給側で決まるという古典派の考えは成り立たず、需要側で決まるという有効需要の考えを示した。

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ケーブル(Cable)

イギリスポンド。GBP(British Pound)、STG(Sterling Pound)。イギリスの通貨。正式名称はスターリング・ポンド(Sterling pound)、純銀製のポンドという意味。ポンドの起原は紀元前の古代ローマ時代の重さの単位「ポンドゥス=Pondus」、760年頃に1ポンドの銀から240個のペニー銀貨を作った。1816年の銀本位制からの離脱によって「ポンド」は銀の重量ではなく貨幣単位になり、重さを表すポンドの「L」を、そのまま記号化して「£」にした。1800年代中頃に始まった大西洋横断電信ケーブルによってレートをやり取りしたことからケーブルとも言う。

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現金売相場(Cash Selling Rate)

銀行が一般顧客に外貨を現金で売るレート。通常、仲値から3円高いレート。

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現金買相場(Cash Buying Rate)

銀行が一般顧客から外貨を現金で買うレート。通常、仲値から3円安いレート。

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公開市場操作(open market operation)

中央銀行が一般公開市場において政府債を売買し、通貨量を調節する金融政策。売りオペレーションは、通貨量が多過ぎる時に中央銀行が保有する有価証券や手形を売却し、通貨を市場から中央銀行に還流させ金融を引き締める。買いオペレーションは、市場における有価証券や手形を中央銀行が買い取り、市場に資金を放出、金融の緩和をはかる。

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鉱工業生産指数(Industrial produce index)

鉱業と製造業が生産をしている量を指数としてまとめたもの。鉄鋼業の鉄が生産されたり、電気機械のパソコンが生産されると指数は上昇する。鉱工業生産指数は鉱業と製造業の大部分を反映しているため、生産動向を測る上で、最も有力な指標として重要視されている。

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公示相場公示レート

銀行で対顧客取引の基準となるレート。仲値、TTM。各銀行は、午前10時頃のインターバンクの実勢レートを参考に仲値を決めている。

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公定歩合(Office Discount Rate)

日銀が民間金融機関に貸し出すときに適用する基準金利。かつては、公定歩合操作は金融政策の基本的手段と位置付けられ、金融政策の基本的スタンスの変更を示すものとして、いわゆるアナウンスメント効果を有すると考えられてきた。しかし、1994年に金利自由化が完了し、公定歩合と預貯金金利との制度的な連動性がなくなり、1996年に、公定歩合が適用される日銀貸出を、金融調節の手段としては用いないとの方針を明らかにした。2001年3月に開始された補完貸付制度(いわゆるロンバート型貸出制度)の創設により、公定歩合にはコールレートの変動の上限を画し、短期市場金利の安定性を確保するという新しい機能が付与された。

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豪ドル

オーストラリアドル、オージー、AUD。オーストラリアでは1966年までポンド・シリング・ペンスを使っていたが、ドルの十進法の方が簡単ということで、ドルを採用。オーストラリアのお札は紙幣ではなく、88年に世界初のポリマー製のお札を導入、現在はすべてポリマー幣。

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購買力平価説(Purchasing-Power-Parity Theory)

2国間の為替レートは、各国通貨の同一財の購買力比で決定されるという為替相場決定理論の一つ。スウェーデンの経済学者G・カッセル(1866-1945)が1921年に唱えた。日本で1個100円のハンバーガーが米国で1ドルであったとすれば、為替レートは、1ドル=100円で釣り合うと考えられ、これを絶対的購買力平価説という。2国間のインフレ格差から為替レートを決める方法を相対的購買力平価説という。

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公募債

不特定多数(50名以上)の一般投資家に対して、新たに発行される有価証券の募集を行うもの。公募債は幹事証券会社の引き受けを必要とし、有価証券届出書の提出・縦覧に約1ヶ月ほど要する。公募債に伴う手続の煩雑さを回避するために、少数(50名未満)の特定の投資家に販売する私募債の形式を取ることもある。

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コールオプション(Call Option)

ある商品を一定の価格で買う権利。買い予約に選択権が付いたもの。プットオプションは売る権利。

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コール市場

金融機関のごく短期の資金(原則として1ヶ月未満)の貸借を行う市場。銀行を中心とする金融機関が、日々の資金過不足を最終的に調整しあう場。「呼べばこたえる」というところから、「コール」という名がついている。約定日に決済を行う「半日物取引」、約定日に取組み翌営業日に決済を行う「翌日物取引」、取組日・決済日を自由に設定できる「期日(ターム)物取引」がある。

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国債

国が発行し、元利金の支払いを国が保証する、最も信用度の高い債券。銀行、信用金庫、証券会社、保険会社、郵便局などの金融機関で購入することができる。

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国際決済銀行(BIS:Bank for International Settlements)

各国の中央銀行が出資する国際機関。本部はスイスのバーゼル。第1次世界大戦後のドイツの賠償処理を円滑に行うため1930年に設立、第2次大戦後は中央銀行間の国際金融政策の協調の場となる。

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国際収支(International Balance of Payment)

外国と一定期間の間に取り交わした経済にかかわるすべての取引を記録したもの。経常収支と資本収支に大別できる。

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国際収支説(Theory of International Indebtendness)

為替レートは国際収支で決定されるという為替相場決定理論の一つ。経常収支が黒字になると、日本が受取った外貨を円に交換するため、外貨を売って円が買われ、為替レートは円高・ドル安に動く。経常収支が赤字になると、外国に外貨を支払う必要が生じるため、円を売って外貨が買われ、為替レートは円高・ドル安に動く、という理論。

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国際通貨基金(IMF:International Monetary Fund)

IMF。国際的な金融協力や外国為替相場の安定を図る目的で設立された国際協力機関。加盟国の国際収支不均衡を是正するために、加盟国の出資金から支援融資を行ったり、開発途上国に財政融資を行ったりする。2009年9月現在、加盟国は186カ国、本部はワシントンDC。

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国際復興開発銀行(IBRD:International Bank for Reconstruction and Development)

通称、世界銀行。資本調達が困難な加盟国や民間企業などに長期的な融資を行う機関。現在は主に開発途上国を対象とした財政融資を行う。1945年12月設立、本部はワシントンDC。

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国際連合 国連(United Nations)

UN。第二次世界大戦後に国際連盟に代わる形で設立された国際平和維持機構。1945年10月24日に国際連合憲章に基づいて発足。戦争の防止や国際紛争の平和的解決など国際社会の平和と安定の維持、経済的・社会的・文化的・人道的問題に関する国際協力と福祉の増進などといった目的を持つ。2010年6月現在192ヶ国が加盟、日本は1956年に加盟。本部はアメリカのニューヨーク。

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国内総生産(GDP:Gross Domestic Product)

ある国の国内で生み出した財やサービスの総額。以前は経済成長を表すのにGNP(国民総生産:Gross National Product)が用いられていたが、最近はGDPが使用されることが多い。GDPは外国人による国内での生産を含み、自国民によって海外で生み出された財などは含まない。

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国民総生産(GNP:Gross National Product)

生産される場所に関わらず、その国の国民が生産した財やサービスの価値額を合計したもの。日本国籍を持つ人が海外で財・サービスを発生させた場合にも集計されるが、国内の外国人の活動は含まない。

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固定相場制(Fixed Exchange Rate System)

為替相場の変動を一定の狭い範囲に抑える制度。

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コンドラチェフの波

景気の循環には特徴的なパターンが見られ、約50年の周期で循環しているというもの。技術革新が主因とされる。旧ソ連の経済学者コンドラチェフ(1892-1938)により明らかにされた。

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コンファレンスボード(Conference Board)

全米産業審議会。米経済団体、労働組合などで構成する非営利の民間調査機関。 経済の分析、予測、マネジメント分析、リサーチなど行う。消費者信頼感指数、景気先行指数、求人広告指数は重要指標として取り上げられている。

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