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用語集

この用語集は、外国為替取引を行う投資家の方のために、経済用語、為替用語を約1000語収録しています。ニュースやコラム等で、意味のわからない経済用語・為替用語がありましたらご利用ください。

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バーゼル銀行監督委員会(Basle Committee on Banking Supervision)

G10諸国の中央銀行総裁会議によって1975年に設立された。通称バーゼル委員会。日本、米国、イギリス、ドイツ、フランス、イタリア、カナダ、ベルギー、オランダ、スイス、スウェーデン、ルクセンブルグ、スペインの銀行監督当局と中央銀行の上席代表者により構成。国際社会における金融システムの複雑化を踏まえ、1998年3月にBIS規制の見直しについて検討を開始。新BIS規制は、BIS規制を導入した国を対象として、2006年末に適用開始。

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バーゼル合意

国際業務を行う銀行の自己資本比率に関する国際統一基準。BIS規制とも言う。BIS規制では、G10諸国を対象に、自己資本比率の算出方法(融資などの信用リスクのみを対象とする)や、最低基準(8%以上)などが定められ、自己資本比率8%を達成できない銀行は、国際業務から事実上の撤退を余儀なくされる。

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バーツ

タイ・バーツ、THB。タイ王国の通貨。80年代後半から外国資本のもとで急速な経済発展を遂げたが、経常赤字が膨張。バブル破壊に伴い不良債権が増大、バーツ切り下げの圧力が高まり、97年7月、為替を変動相場制に移行するとバーツが大暴落、経済危機が発生した。IMFや国際社会の支援を受け、経済は回復に転じている。

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ハード・カレンシー(Hard Currency)

交換可能通貨。額面価額の通りに受け入れられる健全な通貨。金本位制が採用されていたころには、いつでも自由にハードな(Hard 堅い)金属つまり金に変換可能な通貨をさしていた。

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ハイパー・インフレーション(Hyper inflation)

インフレ率が月率数十%以上、物価が1年間に数倍に上昇するインフレ。

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ハイパワードマネー(High-powered money)

日本銀行が供給する通貨のこと。マネタリーベース、ベースマネー。この通貨が大きな預金通貨を生み出す強い力を持っているという意味で、ハイパワードマネー(強権貨幣)と呼ぶ場合がある。

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派生商品(Derivatives)

既存の金融商品(株式、債券、為替)から派生してできた取引に付けられた総称。先物取引(フューチャー)、スワップ取引、オプション取引の総称。デリバティブ。

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パックス・アメリカーナ(parabolic)

紀元前1世紀から約200年間、ローマ帝国の圧倒的な軍事力と支配構造で保たれた平和をパックス・ロマーナと言い、転じて、アメリカの圧倒的な軍事力・経済力・政治力によって平和が維持されている状態。第2次世界大戦後から1960年代までを指すことが多い。

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パラボリック(parabolic)

J.W.ワイルダー(相対力指数を考案した人と同じ)が考案。SAR(ストップ&リバースポイント)と呼ばれるラインを用いたトレンドフォロー系のテクニカル分析技法。パラボリックは「放物線状の」という意、SARが放物線を描いていることからパラボリックと呼ばれる。上昇しているSARが下降している日足と接触した時に売り、下降しているSARが上昇している日足と接触した時に買いとされる。

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パリクラブ

1956年、アルゼンチンの対外債務支払いが遅延した際、パリに主要債権国が集まり返済繰り延べなどを協議したのが始まり。主要債権国が、対外債務の返済が困難となった債務国について、公的債権の返済条件を変え、返済繰り延べなどを協議する会議。恒久メンバーは経済協力開発機構(OECD)加盟18カ国とロシア。事務局はフランス財務省。

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パリティ(Parity)

同等、 同格の意。直先スプレッドが金利差と一致している均衡状態。転換社債の価値を、株式の時価から社債の基準に見直した理論価格。ワラント債においては株価と行使価格の差額。

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バリュー・デート(Value Date)

決済日。スポットでの為替取引(直物取引)における決済日のことで、通常は取引の2営業日後となる。スワップポイントはこのバリュー・デートの日数により計算されるので、実際にポジションを持っていた日数とは異なる。

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美人投票

誰が美人かではなく、多数の人が誰を美人と思うかを当てるのが株式投資の本質だという、ケインズの投資理論。100枚の写真の中から最も容貌の美しい6枚を選択し、その選択が投票者全体の平均的な好みに最も近かった者に賞品が与えられるという新聞投票があった場合、賞品を得る為には、各投票者は、自身が最も美しいと思う写真を選ぶのではなく、他の投票者が美しいと思うであろう写真を選択しなければならない。

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ビッグ・バン(Big Bang)

1986年、サッチャー首相によってイギリスで行われた証券・金融市場の大改革。宇宙創世のときの大爆発にたとえて、ビッグバンと呼ばれる。1996年11月に第2次橋本内閣が提唱した日本の金融制度改革を、日本版金融ビッグ・バンという。

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ビッグマック指数

購買力平価の考え方に基づき、マクドナルドが世界100カ国以上で販売しているビッグマックの価格を使って算出したもの。英国の経済誌「エコノミスト」の発表が起源。購買力平価説では、為替レートで換算した場合にビッグマックが同一価格となる為替レートが適正為替レートということになる。スターバックスのラテ(ミルク入りエスプレッソコーヒー)を使ったトール・ラテ指数も「エコノミスト」で発表された。またオーストラリア・コモンウェルス銀行の株式仲買部門であるコモンウェルス証券はiPod指数を提唱している。

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ビッド(Bid)

レート提示銀行の買値。

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BIS(Bank for International Settlements)

国際決済銀行。各国の中央銀行が出資する国際機関。本部はスイスのバーゼル。第1次世界大戦後のドイツの賠償処理を円滑に行うため1930年に設立、第2次大戦後は中央銀行間の国際金融政策の協調の場となる。

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BIS規制

国際業務を行う銀行の自己資本比率に関する国際統一基準。バーゼル合意とも言う。BIS規制では、G10諸国を対象に、自己資本比率の算出方法(融資などの信用リスクのみを対象とする)や、最低基準(8%以上)などが定められ、自己資本比率8%を達成できない銀行は、国際業務から事実上の撤退を余儀なくされる。

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PER(Price earning ratio)

株価収益率。株価を企業の1株あたりの利益で割った比率。株価が企業の利益の何倍であるかを算出し、利益と株価の関係を見たり、株価の適正水準を決めるときの参考に使う。業界水準や同業他社と比較したり、過去のPERとの比較で、割安・割高を判断する。

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PHP

フィリピン・ペソ。フィリピン共和国の通貨。1898年からアメリカの植民地となり、太平洋戦争中は日本に支配されるが、1946年独立。アメリカ植民地時代の恩恵で、独立後当分の間は所得水準が比較的高い国であったが、その後フィリピン経済はあまり伸びていない。外国企業の投資や輸入に対してかなり規制が厳しかったが、1990年頃から(アキノ大統領時代末期から)自由化措置がとられ始め、現在ではかなり開放度は高くなっている。

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BOJ(Bank of Japan)

日本銀行。1882(明治15)年、日本銀行条例に基づいて創設された日本の中央銀行。日本銀行には、発券銀行、銀行の銀行、政府の銀行という3つの機能がある。紙幣を発行できる唯一の銀行として、日本銀行券の発行、汚れ・傷みのひどい紙幣の回収、紙幣の真偽のチェックなどを行う。民間銀行の預金(当座預金)を預かり、預金・貸付の取引や債券・手形の売買などを行う。民間銀行が日本銀行に「預け金口座」を持っていることから、日本銀行は「銀行の銀行」と呼ばれる。政府の預金(当座預金)を預かり、国庫金の出納事務、国債に関する事務、外国為替に関する事務を行う。そのため「政府の銀行」と呼ばれる。

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PBR(Price book-value ratio)

株価純資産倍率。株価を1株あたり純資産価値で割ったもの。1株あたり純資産の何倍まで株価が買われているのかを見る指標。PBRが2倍であれば、会社の解散時には株式の購入資金の半分しか戻ってこないことになる。PBRが低いほど割安、高いほど割高と判断する。

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BPS(Book-value per share)

1株あたり純資産。純資産(資本金・資本準備金・利益準備金などの内部保留の合計額)を発行済み株数で割ったもの。

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ファニーメイ(Fannie Mae:FNMA=Federal National Mortgage Association)

連邦住宅抵当公庫。1938年、大恐慌の為に融資余力のなくなった民間金融機関から住宅債権を買い取るために創設した政府系金融機関。1968年に民営化、1970年にニューヨーク証券取引所に上場。民間から買い取った住宅債権を証券化し保証をつけたモーゲージ証券は、米国国債に次ぐ信用力を保持しているが、負債と資産に関するリスク管理上の問題や不正会計疑惑などの問題が持ち上がっている。

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ファンダメンタルズ分析(Fundamentals Analysis)

経済の基礎的条件のことで、経済成長、物価、国際収支、失業率など基礎的条件に基づく分析。

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フィギュア(Figure)

大台丁度。提示レートの数字の末尾二桁が00の事。

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フィボナッチ数列

始めに0があり、その0に1をたして1になり、1に1をたして2になり、と続くAn+2 = An + An+1の関係にある数列。0, 1, 1, 2, 3, 5, 8, 13, 21, 34, 55, 89, 144, 233, 377, 610, ・・・・・。An+1÷An=1.618(黄金分割比)、An÷An+1=0.618(黄金分割比の逆数)、An+2÷An=2.618、An÷An+2=0.382などがチャート分析においてよく使われる。

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フィリップス曲線

賃金の下落(上昇)率と失業率の間にはトレードオフ(逆相関)の関係があること示した曲線。1861年から1957年のイギリスの長期デ-タを用いて1958年にフィリップスが発見した。失業は労働市場の超過供給であるので、価格理論と同じく、失業率の上昇はやがて賃金を下落させることになる。名目賃金率とインフレ率との間には比例的な関係があるため、失業率とインフレ率との間にも同じようにトレードオフの関係があり、物価版フィリップス曲線と呼ばれる。

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フィリピン・ペソ

PHP。フィリピン共和国の通貨。1898年からアメリカの植民地となり、太平洋戦争中は日本に支配されるが、1946年独立。アメリカ植民地時代の恩恵で、独立後当分の間は所得水準が比較的高い国であったが、その後フィリピン経済はあまり伸びていない。外国企業の投資や輸入に対してかなり規制が厳しかったが、1990年頃から(アキノ大統領時代末期から)自由化措置がとられ始め、現在ではかなり開放度は高くなっている。

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フェデラル・ファンド・レート(Federal funds rate)

FFレート。米国の代表的な銀行間短期金利。金融政策の誘導目標金利・政策金利。フェデラル・ファンド(Federal funds)とは、米国の市中銀行が連邦準備銀行に預けている無利息の準備預金。これを銀行間で貸し借りする時の利率がFFレート。FFレート変更後、マーケットには大きな影響が出る。

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フェド(Fed:Federal reserve system)

連邦準備制度。連邦準備制度理事会(FRB)・連邦公開市場委員会(FOMC)・連邦準備銀行の総称。FRSとも言う。

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フォレックス(Forex)

外国為替(Foreign Exchange)の省略形、またFXとも言う。海外との間で発生した債権や債務を、現金を輸送せずに決済すること。

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フォワード(Forward)

先渡し取引。相対で行われる予約取引。将来の時点に、予め定めた価格で、ある商品を売買する約定をする。現物決済が原則で、実際に現物の商品の受け渡しを行うため、元本100%分の資金が必要。

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双子の赤字(Twin deficit)

財政収支と経常収支の2つの赤字のことで、特にアメリカの赤字を指す。1980年代に米国では減税や国防支出などで財政赤字が増大、国際競争力の低下で貿易赤字も増大し、双子の赤字がドルの信用を低下させ、プラザ合意を経て急激なドル安となった。クリントン政権下において改善されたが、2003年会計年度の財政赤字はブッシュ政権におけるテロ対策費、戦費、大型減税等により過去最大。国内消費が旺盛なため輸入増による貿易赤字も膨らみ、経常収支の赤字額も過去最大となっている。

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プット・オプション(Put Options)

売る権利。

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フューチャーズ(Futures)

先物。フォワードが相対取引なのに対し、フューチャーズは取引所取引。当初の予約(買い予約、あるいは、売り予約)に対して、予約の期限(限月)までに、反対取引(売り、あるいは、買い)を行い、その損益をやり取りする取引。

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プライマリーバランス

国債費関連を除いた基礎的財政収支のこと。国債の利払いと償還費を除いた歳出(一般歳出)と、国債発行収入を除いた歳入(税収など)についての財政収支。税収で一般歳出が賄われていると、国の懐具合は正常な状態で、これを「プライマリーバランスが均衡」と言う。一般歳出が税収より大きくなると、税収に加えて国債からの収入を充てることとなり、これを「プライマリーバランスが赤字」といいます

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フラクタル理論(Fractal)

細かな部分の変動の連続が全体を作り上げており、波の形が整数倍や黄金比に縮小されたり、拡大されたりして現れるとする理論。日本語では自己相似と訳す。自然界に存在しているさまざまな物象は、一見不規則な形をとっているが、拡大して見ても縮小して見ても、同じに見えるものが少なくない。1975年、IBMの数学者ベノワ・マンデルブロが提唱した理論。

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プラザ合意(Plaza Accord)

1985年9月、ニューヨークのプラザホテルで開かれたG5での合意。多額の貿易不均衡に対処するため、基軸通貨であるドルに対して、参加各国の通貨を一律10~12%幅で切り上げ、そのための方法として参加各国は外国為替市場で協調介入を行うことが合意された。この合意は週末に行われ、翌月曜日の1日(24時間)で、ドル円レートは、1ドル235円から約20円下落した。

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ブラジル通貨危機

1998年8月のロシア危機以降、経常赤字と財政赤字が拡大しているブラジルから海外資金の流出は始まり、IMFと米国は11月、総額415億ドルにのぼるブラジル支援パッケージを決定。しかし1999年1月6日、ミナスジョライス州知事は90日間の対連邦債務の返済停止を通告。これを機に海外投資家は資金を一斉に海外に逃避させ始めた。1月13日、ブラジル政府はレアルを9%切下げ、1ドル=1.20~1.32ドルに、1月15日にはレアルの変動相場制への移行を正式に発表。3月には1ドル=2.15レアルまで下げた。

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ブラック・ショールズ・モデル(Black-Scholes model)

オプションの理論価格算出に広く利用されている式。B&Sモデル。1973年、アメリカのフィッシャー・ブラック(Fischer Black)とマイロン・ショールズ(Myron Scholes)が共同で発表、ロバート・マートン(Robert Merton)が数学的に正しいことを証明。原資産の価格(取引日)、権利行使価格、満期までの期間、短期金利、ボラティリティと、入手が容易なデータを当てはめるだけでオプションのプレミアムを算出できる。

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ブラック・マンデー(Black Monday)

1987年10月19日月曜日のニューヨーク株式の大幅な下落。ニューヨーク・ダウは1日で508ドル下落、下げ幅は1929年10月29日のBlack Thursday(暗黒の木曜日)を上回った。アメリカの財政赤字や貿易赤字、ドル安に伴うインフレ懸念などが原因とされる。株価暴落は東京市場、ロンドン市場、フランクフルト市場などに波及、10月20日の日経平均は3836円安(14.9%)の下げという史上空前の大暴落となったが、金融緩和政策を続けていた日本の回復は早く、バブル経済に繋がる。

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BRICs(ブリックス)

ゴールドマン・サックス社が2003年秋に投資家向けにまとめたリポートで用いた、ブラジル・ロシア・インド・中国の4か国の頭文字をとった造語。2039年には、現在の世界の経済大国のトップ6か国(アメリカ・日本・ドイツ・フランス・イギリス・イタリア)の合計を「BRICs」が経済規模で上回ると予測している。

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プルーデンス政策(prudential policy)

金融機関の破綻防止や金融システムの安定化に向けた諸施策のこと。信用秩序維持策。事前的措置として金融機関の経営の健全性を確保するための自己資本比率規制、金融機関の検査など、事後的措置として預金保険などのセーフティーネット、金融機関が破綻した場合の救済措置などが挙げられる。

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ブルームバーグ(Bloomberg)

金融・ビジネスの情報プロバイダー。1981年、マイケル・ブルームバーグがソロモン・ブラザーズを退社し、イノベーティブ・マーケット・システムズ設立。1986年、社名を現在の「ブルームバーグL.P.」に変更。現在、世界100カ国、15万人を超えるユーザーに最先端の金融情報サービスを提供、社員数約8000人。マイケル・ブルームバーグは1942年、平凡なサラリーマン家庭に生まれ、ハーバード大学でMBAを取得。1966年にソロモン・ブラザーズに就職。2002年からニューヨーク市長。

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ブル・マーケット(Bull Market)

強気の相場。値上がり傾向のマーケット。「Bull」は雄牛、角を下から上へ突き上げる動作から来ている。弱気の市場はベア・マーケット。

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フレディマック(Freddie Mac : FHLMC=Federal Home Loan Mortgage Corporation)

連邦住宅貸付抵当金庫。ファニーメイが十分カバーしていない部分に資金を供給するため、1970年に設立された政府系金融機関。ファニーメイとほぼ同様の役割を果たす。2003年6月、粉飾決算疑惑が発覚、経営陣が更迭された。

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ブレトンウッズ体制

1944年7月、連合国44カ国が、米国のニューハンプシャー州ブレトンウッズに集まり、第二次世界大戦後の国際通貨体制に関する会議を開催、国際通貨基金(IMF)協定などが結ばれた。この際、これまでの金だけを国際通貨とする金本位制ではなく、ドルを基軸通貨とする制度を作り、ドルを金とならぶ国際通貨とした。IMF体制または金・ドル本位制。

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プレミアム(Premium)

オプションの価格のこと。オプション価格は、そのオプションがどれくらいの価値を持っているかを表わす。本質的価値(現時点でオプションを行使した場合の価値)と時間価値(今後、どれくらいの利益が得られる可能性があるか)の合計額。

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ブローカー(Broker)

金融機関同士の取引の仲介をする会社、あるいはその会社の従業員。

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プロスペクト理論(Prospect Theory)

人は利得と損失に異なるウエイトを、また確率に関して異なるレンジ(範囲)を置いており、利得を得て幸せなときよりも、同等の損失による痛みの方が大きく感じるとした理論。ダニエル・カーネマンが1979年に発表。経済学やファイナンスの世界では人間は合理的に行動することが前提になっているが、投資家は非合理的な感情で動くことが説明されている。

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ベア・マーケット(Bear Market)

弱気の市場。値下がりの傾向のマーケット。「Bear」は熊、腕を上から振り下ろす動作から来ている。強気の市場ははブル・マーケット。

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ペイオフ

金融機関が破たんした場合に、元本1000万円とその利子を限度額として預金者に払い戻す保護制度。元本1000万円を超える部分とその利子は、預金保険機構が概算払い率を乗じた額で買い取り、預金者に支払う。

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米ドル(Dollar)

アメリカドル。アメリカ合衆国の通貨。世界の基軸通貨。ドル紙幣は正式には「連邦準備券」(Federal Reserve Note)と言い、アメリカの連邦準備銀行から発行されている。お札の下部両脇には、財務省出納長と財務長官のサインが印刷されており、これは人事異動のたびに改定される。「$」のマークはスペインのSに由来する。アメリカ大陸がスペイン領だったころ、スペインから入ってきた貨幣はドレラと呼ばれていたが、それがアメリカで流通している間に、やがてドル(dollar)という呼び名になった。

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ベージュブック(Beige book)

地区連銀経済報告。米国の連邦準備銀行がまとめた、地域の経済状況を報告する文章のこと。FOMCが開催される2週間前の水曜日に公表する。報告書がベージュ色のためベージュブックと呼ばれる。

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ペソ(peso)

フィリピンや、メキシコを始めとする中南米の多くの国の通貨。16世紀初め、海外交易で広く通用したのはスペイン貨で、通貨単位はレアル(real)。8レアルは1ペソに相当し、記号は$。今日でもペソを貨幣単位とする中南米のほとんどの国で記号に$を使っている。

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ペッグ制(Pegged exchange rate system)

米ドルなど特定の通貨と自国通貨の為替レートを一定に保つ制度。固定為替制度の一つ。貿易規模が小さく、輸出競争力のある産業をもたない国が、自国の通貨を貿易において結びつきの強い国の通貨と連動させる制度。

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ヘッジ(Hedge)

将来の価格変動リスクを回避・軽減すること。ある取引から生じるリスクに対して、逆サイドのリスクを持つ取引を行うことによってリスクの回避をしようとする方法。

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ヘッジ・ファンド(Hedge Fund)

通貨や株式、債券などへの投資にあたって、先物やオプションなどの金融派生商品(デリバティブ)での運用も行い、相場の上下にかかわらず収益を追求するファンド。一般の公募の投資信託とは違い、バミューダなどのタックスヘイブン(非課税国地域)で私募のパートナーシップとして設立され、高リターンを追求し、運用成果の一部を運用担当者が成功報酬として獲得するという形がとられることが多い。

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ヘッド・アンド・ショルダーズ

チャートパターンの一つで、3つの山を形成する典型的な天井の形。三尊天井。欧米では3つの山を、人の頭と両肩に見たててこのように呼ぶ。高値(A)をつけた後に下降(B)し、再び上昇してAよりも高い値(C)をつける。その後下落してもB以下まで下がらず(D)反転、3度目の高値はCまで上がらずに下落。BとDを結んだ線がネックラインで、この線を割り込むと下げに転じたと判断する。

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ヘラクレス

大阪証券取引所が2000年5月8日にナスダック・ジャパンとして開設、2002年12月16日に名称変更した株式市場。米国の店頭株式市場であるナスダックが、ソフトバンクと大阪証券取引所と業務提携し開設、6月から取引を開始したが、ナスダックは大阪証券取引所との提携を解消して撤退、名称変更した。成長性豊かな企業に資金調達の途を拓き、個人や機関投資家に対して有用な投資機会を提供することを目的とする。2008年12月現在の上場企業は169社。

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変動相場制(Floating Exchange Rate System)

外国為替市場で取引される為替レート(通貨の交換比率)を、一定比率に固定せず、市場での需要と供給により自由に変動させる制度。フロート制とも言う。主要先進国は、1973年に変動相場制に移行。1976年1月、ジャマイカのキングストンでIMFの暫定委員会が開かれ、変動相場制の正式承認、IMFの第2次協定改正を決定。現在の変動相場制は、市場で通貨の交換レートを決めているが、中央銀行が市場介入による為替レート操作を行う場合もあるため、完全に自由なフロート制ではない。

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ポイント&フィギュア(Trade Balance)

時間を無視し、連続した×と◯の列を使って表現したチャート。アメリカのチャート参考書では一般的。上昇が×、下降は○。×・○の1個の値幅を決めておき、動いた値幅に相当する数の記号を、同方向への動きは1列に積み上げ、または下にさげて記入する。方向が変わったら次の列に移る。×○の並びや形からトレンド分析やパターン分析を行う。

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貿易収支(Trade Balance)

モノの輸出入の収支。貿易収支が黒字か赤字か、貿易黒字の減少・増加、貿易赤字の減少・増加は、通貨に対する需要の増減につながるため、為替レートにも影響を及ぼす。変動相場制の下では、2国間で一時的に貿易収支の不均衡が生じても、貿易黒字国の通貨が上昇して黒字国の輸出品の価格競争力が低下し、貿易黒字が縮小するという、貿易収支不均衡の調整メカニズムが働くと考えられている。

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ポートフォリオ

保有資産の構成内容。ポートフォリオは分散投資を前提にしており、株式や債券、外貨建て金融商品など異なる投資対象の組み合わせによって、リスクの最小化とリターンの最大化の両立をめざす。ポートフォリオの決定には、さまざまな理論があり、これらポートフォリオ選択理論に基づいた資産配分比率の決定がなされる。

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ポジション(Position)

持ち高、保有高。

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ボックス圏相場

相場が、箱の中に閉じ込められたかのように、一定の価格帯で上下している相場状況。相場の先行きを決定づける材料が乏しいときなどはボックス圏に入りやすい。

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ボラティリティ(Volatility)

原資産価格の変動(ぶれ)の平均値で、年率(%)で表示される。為替レートの予想変動率。ボラティリティが高いほどオプション価格(プレミアム)は高くなり、逆にボラティリティが低いほどオプション価格(プレミアム)は低くなる。

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ポリシー・ミックス(Policy mix)

景気対策や物価対策のために、財政政策と金融政策を組み合わせること。別の分野においても、2つ以上の政策を組み合わせて1つの政策とする場合に使われる。

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ボリンジャーバンド(Bollinger Bands)

一般には標準偏差帯と訳される。移動平均線の上下に同期間に於ける標準偏差(又はその整数倍)のラインを引き、価格の大半がこの中に収まるという統計学の理論を応用、ボラティリティや現在の価格水準の高低を考える際に利用される。「平均値±標準偏差」内にデータが入る確率は約68%、「平均値±標準偏差の2倍」内にデータが入る確率は約95%、「平均値±標準偏差の3倍」内にデータが入る確率は約98%。この範囲外は統計学上の異常値である為、買い場・売り場となるのが一般的。支持線・抵抗線としての利用方法もある。

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香港ドル

香港ドル、ホンキー。香港では、香港上海銀行、スタンダードチャータード銀行、中国銀行の3行が紙幣を発行している。香港ドルは83年10月以来、米ドル固定レート(1ドル=7.8香港ドル)の相場制(カレンシーボード制)を採用。香港ドルを発券できる民間発券銀行が米ドルを香港通貨当局に差し入れ、代わりに通貨当局から債務証書を受取る。この証書を元に1米ドル=7.8香港ドルを発行する。現在流通している香港ドルは百数十億米ドル。香港は1200億ドル前後にまで達する外貨準備を保有する有数の米ドル保有地域。

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ポンド

イギリスポンド。STG(Sterling Pound)。イギリスの通貨。正式名称はスターリング・ポンド(Sterling pound)、純銀製のポンドという意味。ポンドの起原は紀元前の古代ローマ時代の重さの単位「ポンドゥス=Pondus」、760年頃に1ポンドの銀から240個のペニー銀貨を作った。1816年の銀本位制からの離脱によって「ポンド」は銀の重量ではなく貨幣単位になり、重さを表すポンドの「L」を、そのまま記号化して「£」にした。1800年代中頃に始まった大西洋横断電信ケーブルによってレートをやり取りしたことからケーブルとも言う。

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ポンド危機ポンドアタック

1992年の欧州通貨危機。90年代に入りイギリスの経済状況は他の欧州各国に比較して低迷しており、英国政府は、金利を切り下げるべき選択に迫られていた。それはポンドの下落を意味するものであり、ERMからも撤退することとなる。この事態に対してジョージ・ソロスは、92年9月15日、70億ドル相当のポンドを売り浴びせる。イングランド銀行は9月16日、金利を10%から15%に上げ、ポンド買い介入で応戦したがポンドは暴落。その夜、イギリスはERMからの撤退を表明、17日に金利は10%に戻された。同日イタリアもERMから撤退を発表。

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