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用語集

この用語集は、外国為替取引を行う投資家の方のために、経済用語、為替用語を約1000語収録しています。ニュースやコラム等で、意味のわからない経済用語・為替用語がありましたらご利用ください。

ら行

■ら ■り ■る ■れ ■ろ
ライボー(LIBOR:London Inter Bank Offered Rate)

ユーロ市場における、ロンドン銀行間出し手レート。ロンドン市場で、資金を貸し出す側が提示するレートで、金融機関が資金調達をするときの基準金利。国際金融取引の指標として利用されている。

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ラチェット効果

ラチェット=歯止め。景気の後退期に消費性向が上昇することで、個人消費および景気全体が一方向に傾くことに歯止めが掛かること。所得が減ったからと言って短期間に生活水準を変えることは難しいため、それまでの消費行動を踏襲するケースが多くなり、貯蓄を取崩して消費水準を維持することになる。

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RAP(Rights Accumulation Programme)

IMFに対して6ヶ月以上の延滞が生じた国に適用される構造調整プログラム。IMFと経済指標を設定し、プログラムの実施により延滞が解消された時に、RAP開始時の延滞額と同額までの資金供与を受ける権利が保証される。

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ラップ口座

投資助言や口座管理、証券売買などの各種サービスを包括(wrap)している口座。証券会社などが投資家との投資一任契約に基づいて資産の運用・管理を行い、投資アドバイス料、売買に伴う手数料、口座管理料などをすべて一括して徴収する。顧客が大まかな運用方針を決め、具体的な運用はプロに任せることで、機関投資家並みのポートフォリオ運用が期待できる。また、証券会社が手数料獲得目的に短期売買を繰り返すのを防ぎ、投資家と証券会社の利害の一致をもたらすため、投資家にとってもメリットが大きいといえる。

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ラテ指数

購買力平価の考え方に基づき、スターバックスのラテ(ミルク入りエスプレッソコーヒー)の価格を使って算出したもの。英国の経済誌「エコノミスト」が発表。購買力平価説では、為替レートで換算した場合にラテが同一価格となる為替レートが適正為替レートということになる。同様の評価ではビッグマック指数が有名。

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ランダムウォーク(Random Walk)

日本語訳では酔歩、酔っ払いが千鳥足でふらふらと移動する動きに良く似ており、どっちに動くか確率が五分五分であること。金融工学においては、短い時間の為替変動は先読みの出来ないランダムウォークだと仮定している理論が多い。

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REIT(Real Estate Investment Trust)

不動産投資信託。リート。多数の投資家から資金を集めてオフィスビルや商業施設などの不動産を保有し、賃貸収入や物件の転売益などで投資収益をあげようとする投資信託。投資家は賃貸料や売却益を配当として受け取る。日本版のREITを特に「J-REIT」と言う。

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リーブ・オーダー(Leave Order)

指値注文のこと。顧客が銀行などに、値段を指定して売り買いの注文を依頼し、預けてあるオーダーのこと。

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リクイディティ(Liquidity)

流動性。豊富に取引されていて、世界中に多くの市場参加者が存在しており、いつでも売買したい時に、すぐにその時の気配値で取引が可能なことをリクイディティが有る、流動性が有る、という。

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リスクバンク(Riksbank)

スウェーデンの中央銀行。世界最初の中央銀行。1931年、イギリスの金交換停止後スウェーデンを金融危機が襲ったが、1週間でインフレターゲットを導入、世界で最も早く大恐慌から抜け出した。

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リセッション(Recession)

景気後退。学門書の定義では、実質GDPが四半期ベースで2期連続してマイナス成長する状態。短期成長率が長期成長率を最低4ポイント以上下回る経済状態と定義する場合もある。

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リバーサル・ヘッド・アンド・ショルダーズ

チャートパターンの一つで、3つの谷を形成する典型的な底打ちの形。逆三尊。欧米では人の頭と両肩に見たてたヘッド・アンド・ショルダーズの逆として、このように呼ぶ。安値(A)をつけた後に上昇(B)し、再び下落してAよりも安い値(C)をつける。その後上昇してBを超えたかどうかというところで(D)反転、3度目の安値はCまで下がらずに上昇。BとDを結んだ線がネックラインで、この線を超えると上げに転じたと判断する。

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リバース・デュアル・カレンシー債

払込みと償還が同じ通貨で、利払いの通貨が異なる債券。逆二重通貨債。払込み=円建て、利払い=外貨建て、償還=円建てとなり、為替リスクは利払い部分だけに限定される。

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リバタリアニズム(Libertarianism)

完全自由主義、完全市場主義。自由市場の機構を社会生活の全てに適用し、政府は国防と外交と犯罪取り締まりのみ責任を持つ「小さな政府」であるべきとする考え方。通常の自由主義(リベラリズム)では、福祉政策、富の再配分などを認めるのに対し、これらを全て政府による個人の自由の侵害だとして反対し、政府による金融管理や市場介入は認めない。

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リフレーション(Reflation)

デフレーションを抜けたがインフレーションになっていない状態。ディスインフレーションは、インフレーションは抜けたがデフレーションになっていない状態。

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リベラリズム(Liberalism )

自由主義。政治権力に対抗して個人の自由を強力に擁護する主義。18世紀以降、個人や企業の私有財産の保障と自由市場の利用を正当化し、資本主義経済の発展に大きく貢献したが、20世紀に入り貧富の差が急速に拡大したため、国家・政府が市場経済に介入して所得の再配分や機会の均等配分を行うように変化した。

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両建て(りょうだて)

証拠金取引や信用取引において、同じ銘柄の買いと売りを両方持つこと。両建てとなっている部分については、相場の変動による利益も損失も生じない。理論的には、両建てせずに決済した場合と結果は同じになる。インターバンク市場においては、常に売りと買いが相殺されるので両建ては存在しない。

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量的緩和

資金の供給量に着目して行われる金融政策。日本銀行が金融市場に大量に資金供給を行う金融緩和政策。2001年3月19 日の政策委員会・金融政策決定会合で導入決定。金融政策の誘導目標は、それまでの「無担保コール翌日物の金利」から、金融機関が日本銀行に保有している「当座預金の残高の量」に変更された。

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リンギ リンギット

MYR。マレーシアの通貨。1986年以降マハティール政権下において、外貨の積極的な導入による輸出指向型工業化政策を推進し高度成長を達成。97年に通貨・金融危機による経済困難に直面したが、IMFの支援を仰がずに独自の経済政策を推進。98年9月に為替管理措置を導入したが99年2月以降は緩和している。

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ルーブル合意

1987年2月22日、パリのルーブル宮殿におけるG7でなされた為替レート安定の為の合意。1985年9月のプラザ合意以降、1ドル=240円が2年後には1ドル=150円になるなど急激にドル安が進み、これ以上のドル安は望ましくないとの合意がなされた。この合意を受けて、日本は大型の景気対策と金融緩和政策を実施したが、米国の経常赤字は増加、ドル安が進み、1987年10月19日のブラックマンデーに繋がる。日本は金融引き締めのタイミングを逸し、バブル経済に突入する。

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ルクセンブルク

ルクセンブルク大公国。独・仏・ベルギーに囲まれた小国。オフショア金融センター。非居住者は所得税、キャピタルゲイン課税、相続税、源泉税が免除されている。欧米及び日本から220以上の銀行が業務を行う。1人あたりのGDPは世界一。

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ルワンダ紛争

アフリカ東部のルワンダで、1990年から1994年にかけてツチ族のルワンダ愛国戦線とフツ族の政府軍との間で行われた武力抗争。50万人以上の住民が虐殺され、大量の難民がザイールなどの周辺諸国に流出、国際問題となった。

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レーガノミックス

レーガン大統領が提唱したアメリカの経済政策。レーガンとエコノミックスを合わせた造語。70年代のアメリカは第2次オイルショックによるインフレーションを抑制するために金融引き締めが行われ、経済が低迷、スタグフレーションを引き起こしていたが、これはケインズ流の需要重視の経済政策が原因であるとし、1981年2月、大幅減税による貯畜・投資の刺激などの米国経済再生計画を発表。このレーガノミックスは財政収支赤字、貿易収支赤字という「双子の赤字」をもたらし、ドルを下落させるためのプラザ合意へと繋がる。

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レオンチェフ・パラドックス

貿易論では一般的に、資本が相対的に沢山ある国は資本集約的な工業製品を沢山生産して輸出し、労働集約的な農業製品を輸入しているはずであるが、アメリカはこの逆で、農業製品を輸出して、工業製品を輸入していた。また金融業、コンサルティング業、ソフトウェア業などの労働集約型の産業が大きな利益を得ていた。このパラドックス(逆説)を発見したのがハーバード大学教授のレオンチェフ。

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レギュラシオン理論(theorie de la regulation)

1970年代、フランスで生まれた新しい経済学。「レギュラシオン=調整」という概念を基礎にして経済社会を分析しようとする経済学。ケインズとマルクスを批判的に吸収し、資本主義の現実的な変化をとらえようとし、経済の安定のためには政府の政策介入だけでなく、労使間、企業間、国際間の合意をもとに各種の制度を作らねばならないという理論。

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レジスタンス(Resistance)

ある価格帯を越えて相場が上がりにくいと見られる場合にその価格水準を示すテクニカル用語。

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レッセ・フェール(Laissez-faire)

「為すがままにさせなさい」というフランス語。重農主義者、ミラボーの言葉。重商主義的国家干渉を非難するスローガンとされた。自由放任主義。アダム・スミスが1776年『国富論』で、政府の諸手段によって財貨の生産・流通を統制するよりも、自由にまかせた方が国の繁栄がもたらされる可能性が大きいと述べ、経済学の基礎となった。

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レッドブック

アメリカ大規模小売店・約9000店の週間売上高を報告したもの。毎週火曜日に、ロイター傘下のインスティネットの部門であるインスティネット・リサーチが発表している。

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レパトリ(Repatriation)

レパトリエーション=本国送還・復員。海外に投下していた資本を本国に戻すこと。例えば、アメリカに投資していた日本の企業が、決算のために日本に資金を戻す場合、大量のドル売り/円買い需要が発生し、為替相場の変動要因となることもある。

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レバレッジ効果(Leverage Effect)

てこの原理。少ない資金で大きな取引を行うことにより、投資した資金に対する損益の比率が大きくなること。

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レポ取(Repurchase transaction)

アメリカでは買戻し(Repurchase) 条件付の債券取引。日本では、1988年5月に創設された現金担保付きの債券貸借取引のこと。一方が他方に債券を貸し出し、見返りに担保金を受け入れ、一定期間経過後にこの債券と同種同量のものの返還を受け、担保金を返却する。借り手はトレーディングの決済に必要な債券が調達でき、貸し手は債券の品貸料が入り、受け入れた担保金の運用益も期待できる。

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レンジ相場

レンジ(Range)は範囲・領域・射程距離の意。ある一定の範囲内で、上下動を繰り返す相場つきのこと。ボックス相場とも言う。

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連邦公開市場委員会(FOMC:Federal Open Market Committee)

FOMC。米国の公定歩合や預金準備率の変更、公開市場操作の決定などを行う。FRBの理事7名、ニューヨーク連銀総裁1名、地区連銀総裁4名の合計12名で構成。

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連邦準備銀行(Federal Reserve Banks)

連邦準備制度で、政策を実行する機関。ニューヨーク連銀、アトランタ連銀、ボストン連銀、シカゴ連銀、クリーブランド連銀、ダラス連銀、カンザス連銀、ミネアポリス連銀、フィラデルフィア連銀、リッチモンド連銀、サンフランシスコ連銀、セント・ルイス連銀の12地区連銀。

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連邦準備制度(Federal Reserve System)

連邦準備制度理事会・連邦公開市場委員会・連邦準備銀行の総称。略してFed(フェッド)あるいはFRS。

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連邦準備制度理事会(FRB:Federal Reserve Board)

FRB。米国の中央銀行。公定歩合・支払準備率・公開市場操作などの金融政策を行う。7名の理事で構成され、議長と副議長は大統領による指名。2010年6月現在の議長はベン・S.・バーナンキ。連邦準備制度は略してFed、またはFRS。連邦公開市場委員会はFRBの理事7名、ニューヨーク連銀総裁1名、地区連銀総裁4名の合計12名で構成、略してFOMC。

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連邦破産法(US Bankruptcy Code)

財務上の危機に直面する企業または個人に対し、再生に向けた努力、あるいは清算が行えるようにする手続きを定めた米国の法令。11章(Chapter 11)による適用申立てをした場合、企業は再建計画を立案する間も事業を継続でき、債権回収行為や訴訟などの停止により債務者が経営再建に専念できるなど、再生を後押しするスタンスが強い。原則的に現経営陣が立て直しを進めるので、事業に失敗した経営陣が居座るケースが多いとの批判もある。

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ロイター(Reuters)

リアルタイム金融情報のベンダー。世界最大の国際通信社、情報サービスおよびソリューション提供企業。世界130カ国 197支局におよそ2,400人の記者・カメラマンを有し、 従業員数は94カ国に約16,000人。1849年、ドイツ生まれの移民、ポール・ジュリアス・ロイターがアーヘン~ブリュッセル間に伝書鳩を使った株価情報の通信を開始したのが始まり。

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ローソク足

1日の値動きをローソク型の記号で表示したグラフ。1日の値動きを四本値(始値、終値、高値、安値)で表示するため、グラフの中にその日の相場の勢いを読みとることができる。相場が上昇した場合には白のローソク(陽線)で表し、相場が下落した場合には黒のローソク(陰線)で表す。

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ローマ条約

欧州連合(EU)の基礎条約の一つ。1957年、欧州経済共同体(EEC:European Economic Community)と欧州原子力共同体(EURATOM)が設立された条約。1965年、ブリュッセル条約で欧州経済共同体、欧州原子力共同体、欧州石炭鉄鋼共同体が統合、欧州共同体(EC:European Communities)となり、1993年11月1日マーストリヒト条約の発効で欧州連合(EU:European Union)が成立。

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ロールオーバー(Rollover)

ポジションを持ち越すこと。通常、外国為替取引(スポット)では、2営業日後が決済(受渡)日となる、それ以降もポジションを持ち続ける場合、ポジションの繰り延べ(持ち越し)を行なう。FX(外国為替証拠金取引)の場合、自動的にロールオーバーされるのが基本。

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ロシア危機

国内経済の構造問題に世界の金融危機による外部ショックが加わり、1998年8月に通貨ルーブルが暴落。更には国債償還を5年延期し事実上デフォルト(支払不能)に陥った。ロシア経済危機は世界同時株安を引き起こし、アメリカの投資額が大きい中南米にも波及、ヘッジファンドが蒙った損失は巨額といわれる。10月、大手ヘッジファンドLTCMの破綻をきっかけにグローバル・キャリー・トレードの一斉巻き戻しが起こり、円ドル相場は2日間で14円以上円高になった。

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ロスカット(Loss-Cut)

保有しているポジションを反対売買することによって損失を確定すること。

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ROSC ロスク(Reports on the Observance of Standards and Codes)

IMF及び世銀の業務に関連する「財政の透明性」・「銀行監督」等の重要領域おける国際基準を、どの国がどの程度、要求を満たしているかを分かるようにするために報告したレポートのこと、「基準及び規準の遵守に関する報告書」と訳される。

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ロング(Long)

買いポジションを保有している状態。売り持ちはショート。

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ロングターム・キャピタル・マネジメント

LTCM。1998年10月に破綻したアメリカの大手ヘッジファンド。ジョン・メリウェザー率いるLTCMは、マイロン・ショールズ氏とロバート・マートン氏という2人のノーベル経済学賞学者を擁し、高度な金融技術を駆使して急成長、ヘッジファンドの頂点に君臨した。しかし、1998年8月のロシアのデフォルトに端を発する金融大混乱のなかで破綻、円ドル相場が2日間で14円以上円高になるなど、その影響の大きさにアメリカ政府が支援に動き、FRB(連邦準備制度理事会)は緊急利下げを余儀なくされた。

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ロンドン外国為替市場

外国為替取引は買い手と売り手がいればいつでも売買が成立する相対取引であり、為替の取引所があるわけではない。世界各国で24時間取引が行われており、ロンドンの銀行を中心とした取引が活発になる午後5時から午前1時(日本時間)くらいまでのこと、またその時間帯の取引と市場参加者全体を指して「ロンドン外国為替市場」と呼ぶ。東京とニューヨークを結ぶ時間のために活発な取引が行われ、世界1位の取引高。

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ロンドン証券取引所(London Stock Exchange)

年間の取引総額は約6兆米ドル、上場企業の株式時価総額においてもヨーロッパ最大の証券取引所。60を超える国々から 450以上の企業が上場し、世界で最も国際的な取引所。1698年、ロンドンのシティにある「ジョナサンズ」というコーヒーショップにて、初めて組織的な取引が行われ、1773年、150人の株式仲買人が「ニュージョナサンズ」で組合を結成、名称を証券取引所に変更。1801年3月3日、現代的な取引がスタートし、ロンドン証券取引所のもととなる。

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ロンバート型貸出制度

金融機関が、日本銀行から公定歩合で短期資金を借りられる制度。2001年2月9日の政策委員会・金融政策決定会合で創設が決まり、2001年3月16日から導入。従来の公定歩合貸し出しでは、日本銀行が、貸出先の銀行や貸出限度額を決定していたが、ロンバート型貸出制度では、金融機関の申し出に応じて必要額(金融機関が予め差し入れた担保の範囲内)を機動的に貸し出す。金融機関の資金調達を低金利で安定的に行わせる仕組みで、短期市場金利が公定歩合より上昇することを抑制する効果がある。

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