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第885回 2020年12月3日~9日までの為替見通し

2020年12月03日

次の更新までの各通貨の予想レンジは以下の通りです。

●ドル円
上値抵抗105.378
均衡104.186
下値支持102.823

●ユーロ円
上値抵抗129.798
均衡127.459
下値支持124.418-122.549

●豪ドル円
上値抵抗79.346
均衡75.955
下値支持74.373


アメリカ大統領選挙後の重要な日は12月8日。この日までに州投票結果が認定され、14日の選挙人選挙までこぎつけなければなりません。そこで大統領が決定し、2021年1月20日大統領就任式を迎える流れになります。

今、その期限に向けてトランプ陣営は不正の証明をすべく各所で訴訟を起こし、連邦最高裁判所にまで案件を上げるため、あえて州裁判所では証拠を明らかにせず時間を節約中という状況です。

地域各所に弁護団トップのジュリアーニ元市長が出席し、訴訟する理由を証言。志を共にしているとみられる元検察官、現弁護士のシドニー・パウエル氏。そしてリンウッド弁護士が公聴会開催州で「会見」をしました。「大統領選挙、不正に関する何でも質問コーナー」も同時に設け、現地の人たち多数が参加し意見交換をしている模様がSNSに複数、挙げられています。

さて、公聴会では今回の大統領選挙に組織的な不正が作用していたことをうかがわせる証言が多数あるほか、解析専門家が統計上、あり得ないことが起こっていることを証言。
しかし、共和党州知事がいる州でも公聴会そのものを公的な会議として認めないという反トランプ行動が見られます。

疑惑が指摘されている票機器の会社はクリントン政権時代に多数のファンドから資金を受け急成長した沿革を持ち、民主党と呉越同舟関係かと思わせます。
また、中国企業、特にトランプ政権で制裁された企業のファーウエイ関与を疑わせる解析結果も出てきました。

真相はともかく、票のコントロールをしてしまえるような国に正常な民主主義が期待できるのか、という点で、今アメリカは大きな岐路に立っているのは間違いないでしょう。

トランプ氏は国家緊急事態法の発令を検討している節があります。トランプ氏がウルトラcで選挙結果を覆すこともあり得るでしょう。

しかし、そうなればカリフォルニア州は独立宣言するというトンデモ説をSNSやコラムニストの記事などで見ました。いずれにしても、大統領選挙の結果についての今後には不確実性があります。

一方、中国の動向も不透明感が増しているように思います。
というのも習近平氏の重要側近だった王岐山氏が共産党重要会議で公然と習氏を批判したという情報が出てきているからです。
今、中国ではアメリカの制裁で資金源となる米ドルが手に入らずに困窮しているといわれます。
そこで制裁対象となっていない富豪から拠出させて、資金源にしているという説があります。

王岐山氏の米ドル資産も凍結されて手元不如意となっていると思われ、金の切れ目が縁の切れ目というようなところに追い込まれての習批判なのかと推測します。

いずれにせよ、マーケットはこうしたこととまるで無関係のように華やかに動いています。国際金融資本家にとってみれば、アメリカの分断までも実はおいしい果実なのかもしれません。
さて、民主主義の行方。
リンウッド弁護士は「私たちは戦っている。次は君たちの番だよ。自分の子孫のためになる行動を起こそうじゃないか」と熱弁しました。
資産運用の面からも、何が始まるのか、そして自分はどうするのか。
新しい年を迎える前に、考えてみる時期かもしれません。

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プロフィール

  • 著者近影 木村佳子(きむらよしこ)
    ・経済評論家 (専門分野)個人投資家向けの資産運用、投資情報分析。 ・日本IRプランナーズ協会CIRP(同協会 理事) ・日本ファイナンシャルプランナーズ協会上級資格/CFP取得/ ・国家資格/一級FP技能士 ・国際テクニカルアナリスト連盟認定MFTA ラジオ日経社において個人投資家向け経済情報番組のキャスターを担当。現在、経済アナリスト、資産運用アドバイザー、評論家として活躍。経済誌、マネー雑誌等で執筆機会が多く、国内外で講演。公的機関、大学などで講師も務める。多摩大学大学院経営情報学研究科博士課程前期終了・経営情報学修士MBA。2015年、早稲田大学大学院フアイナンス研究科修了(学位/専門職MBA/フアイナンス修士)。 【公式HP:木村佳子のマネープラン※当社管理外のサイトに遷移します】


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