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第828回 2019年10月17日~23日までの為替見通し

2019年10月17日

次の更新までの各通貨の予想レンジは以下の通りです。

●ドル円
上値抵抗109.622
均衡108.914
下値支持106.849

●ユーロ円
上値抵抗 121.208
均衡118.981
下値支持117.909

●豪ドル円
上値抵抗74.304-74.475
均衡73.618
下値支持72.760

10月16日、香港の行政長官が施政方針演説をしようとすると民主党派の議員らに阻止され、やむなく中断。退場しました。キャリー・ラム長官はデモが拡大するのは香港の劣悪な住宅事情からと考え、改善策を述べようとしていたようですが、果たせず、長期化するデモにますます頭を悩ませているようです。
このままデモが続けば香港経済、ひいては中国にも響くことから、香港警察による取り締まりを強化する方向とみられます。また、中国に支援を要請するなど緊急措置を発動する可能性も否定していません。
 現在、香港周辺では手荒なデモ参加者の取り締まりが強化され、収容所に収監されている人たちの数は増加の一途だそうです。そして、一端、収容所に収監されると人道上、人権上にも問題がある扱いがなされている、といわれます。
そうした行為を問題視している欧米社会。特にアメリカでは10月15日、米国下院で「香港人権・民主主義法案」が可決されました。今後、上院本会議でも可決され、トランプ大統領が署名すればこの法律は成立となります。
内容は香港において人道、人権に悖る行為をした人物、その家族には渡米阻止、資産凍結などの整最をするというもの。中国は内政干渉と強い憤りを示しています。
この法律成立可否のカードを切りつつ、トランプ政権では米中貿易交渉に臨んでおり、今なお、根本的交渉成立はなく、先行きはなお不透明。
習政権では、その状況下、およそ20カ月ぶりに共産党中央委員会総会(四中全会)を開催します。
習主席は四全中会のタイミングで米国に譲歩するか緊張関係続行かを示すはずですが、トランプ氏をどのように規定するかの見極めがつきにくく、どの程度の妥協をすべきか悩ましいところでしょう。
 再選されたさに農産物大量購入をぶら下げればある程度、見通しがつくのか、それとも再選よりも共産党一国支配の終焉まで攻めてくるのか?

米テレビドラマ「グッド ファイト」は米民主党のプロパガンダが強く、驚くほど巧妙にトランプ再選阻止の仕掛けがなされていますが、トランプの対中政策を弱体化させたい中国共産党にはソフトパワーとして歓迎したいところでしょう。大衆心理形成に成功すれば、
中国共産党には悪夢のシナリオはあと二年で終わらせられるかもしれません。

それを占う上で、見逃せないのが1980年以来、大統領選挙結果を一度しか外したことのないムーデイズアナリストの分析です。それによるとなんと「トランプ大統領は民主党候補に大差で勝つ」という結果となったそうです。

彼らは「価格=ガソリン、住宅、個人所得」「失業率」「株価」を判断基準にして予想。ヒラリーVSトランプでは予測を外したものの、このモデルに従って予測して高い的中率を誇っています。

これで中国との交渉がうまく運べば株価は上がり、トランプ氏の再選勝率は増し「負ける理由」がますますなくなります。

中国が妥協しない場合は、トランプが下院で可決した「香港人権・民主主義法案」の上院可決を待ち、大統領として署名。すると中国の金融は香港とともに次第におかしくなり、株価波乱とともに中国のタイタニック状態も拍車がかかるかも。

戦わずして勝つのは孫氏の兵法で中国の十八番のはずですが、
香港カードをちらつかせながら貿易交渉に臨むトランプ政権が場合によっては戦わずして勝つのかもしれません。
私たちは大国同士のぶつかり合いのとばっちりを受けないようにどちらのシナリオにも対処できるストラテジーを組みたいものですね。


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プロフィール

  • 著者近影 木村佳子(きむらよしこ)
    ・経済評論家 (専門分野)個人投資家向けの資産運用、投資情報分析。 ・日本IRプランナーズ協会CIRP(同協会 理事) ・日本ファイナンシャルプランナーズ協会上級資格/CFP取得/ ・国家資格/一級FP技能士 ・国際テクニカルアナリスト連盟認定MFTA ラジオ日経社において個人投資家向け経済情報番組のキャスターを担当。現在、経済アナリスト、資産運用アドバイザー、評論家として活躍。経済誌、マネー雑誌等で執筆機会が多く、国内外で講演。公的機関、大学などで講師も務める。多摩大学大学院経営情報学研究科博士課程前期終了・経営情報学修士MBA。2015年、早稲田大学大学院フアイナンス研究科修了(学位/専門職MBA/フアイナンス修士)。 【公式HP:木村佳子のマネープラン※当社管理外のサイトに遷移します】


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